2012-05-20T16:48:21+09:00 azarashi_salad ニュースから目が離せない！愛知県がれき広域処理問題を考える Excite Blog http://azarashi.exblog.jp/15219792/ 2012-05-05T17:26:41+09:00 2012-05-05T17:26:12+09:00 2012-05-05T17:26:12+09:00 azarashi_salad 健康
先週、上京した際に購入した宮脇昭博士（横浜国立大学名誉教授）の著書「瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る: 植樹による復興・防災の緊急提言 (学研新書)」を読んだので、以下にポイントをまとめてみた。



◆４月上旬、被災地を現地調査した宮脇氏は「森の防潮堤」作りの提言をとりまとめ、仙台市長や南三陸町長などに進言するとともに、内閣府まで出かけて政府の「東日本大震災復興構想会議」に提言を提出した。

●「森の防潮堤」作りの提言

◆提言から２ヶ月後の6月25日、「東日本大震災復興構想会議」は復興ビジョンをまとめた「復興への提言ー悲惨の中の希望ー」を菅首相（当時）に提出し、宮脇氏の提言は「鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し」と反映された。

●「復興への提言ー悲惨の中の希望ー」

◆菅首相は「後世に残る重厚な提言を頂いた。最大限活かしてこれからの復興に当りたい」と語り、復興の基本方針を定め、2011年度第三次補正予算案に反映させるとしつつも、すでに退陣を表明している首相の求心力が落ちていることから、提言の実現が危ぶまれている。

◆「提言」に対する環境省からの質問事項と回答
Ｑ：瓦礫には大きなコンクリート片とか違う大きさのものが含まれているがこれらの大きさはバラバラでも良いのか？
Ａ：大きなものは子どもの頭ぐらいの大きさに砕いて（大きさは均質でなくても良い）土や砂利と混ぜながら盛ってゆく。

Ｑ：瓦礫をそのまま埋めて、このようなマウンドをつくると強度に問題は出ないか？
Ａ：新日鐵君津・名古屋・大分などの製鉄所の境界防災・環境保全林形成の実例が実証している。樹林帯の基礎としての強度は悪実に確保できる。

Ｑ：穴を掘ってマウンドを作り瓦礫を埋めるという作業だけでも相当の作業量になり費用的にも安くないのでは？
Ａ：埋立、焼却に較べて労力・作業量は格段に小さく費用的には将来の維持・管理コストに比してもはるかに安価である。

Ｑ：土地の確保の問題もありこういう整備は困難では？
Ａ：瓦礫のマウンド上の森は土地や費用をかけた埋立よりも持続的で多様な効果を持つ。このような防災森林は、いのちを守り地域経済と共生する。出来るところから直ちに実施する。

Ｑ：照葉樹の生長の北限に近く岩手とか北の方では限界では？
Ａ：現地調査とこれまでの調査結果では常緑広葉樹の再生は十分可能。これらの樹種は今回の大津波にも耐え、破砕効果によって抑制している事実を南三陸町、大船渡市でも確認。

Ｑ：瓦礫には塩分を含んでいるものもあるが、塩抜きしてからでないと埋められないのか？
Ａ：降水量の豊かな日本では表層からの雨水の浸透により早期に塩分は地中に流下する。したがって表層土部分から瓦礫などの「塩抜き」は不要。

Ｑ：ヘドロが堆積しているところもあるが、ヘドロなどを混ぜて埋立てることは出来るか？
Ａ：ヘドロは砂利や土、瓦礫などと良く混ぜ込むことにより、有効で重要な養分として利用が可能。木材瓦礫についても焼却すれば炭酸ガスが発生し、さらに有機物としての貴重な地球資源を失うことになる。土砂と混ぜてそのまま埋め込むことにより養分になり活用できる。

◆ドイツ、オランダなどでは州条例で木質系の廃棄物は焼却処理を禁じているところも少なくない。木片などの植物性有機瓦礫は焼却したり廃棄しないで、土と混ぜて森・緑地形成などに積極的に利用するよう条例などで決められている。

◆瓦礫をそのまま廃棄物として焼却、処分すべきかどうかについては慎重かつ多角的に検討すべき。被災者の思いでが詰まった品々も多く含まれている点に充分配慮するとともに、瓦礫の中にはこれからの復興活動に利用できるものがたくさんある。

◆毒性のあるものは除かなければならない。使えるものは選別して出来るだけ利用する。余分な経費やエネルギーを使わないで、それ以外の90％近くの瓦礫は焼かない、捨てないで、積極的に未来志向の地球資源として有効活用すべきであり、費用も大幅に軽減できる。

◆巨額の費用ややみくもに時間をかけないためにも、この度の未曾有の危機をチャンスに、世界に誇れる森の防波堤を、できるところから足元から作ってゆく。議論の時は終わった。今すぐ出来るところから、未来志向の地域経済と共生する「いのちの森」づくりを始めよう。

◆東北地方の海岸沿いに南北300キロメートルの「森の防波堤」をつくることによって、そこが「鎮魂の森」として忘れ得ぬ場所となる。また自然災害から人々を守り、暮らしを豊かにし、土地本来のふるさとの木によるふるさとの森として世界に誇る鎮守の森となる。

◆グローバルにはカーボンを吸収・固定し、地球温暖化を防ぐエコロジカルな森として、また貴重な環境資源ともなる。「森の防波堤」づくりは、必ず訪れる自身や津波から人々のいのちや暮らしを守るために、私たちが今すぐに実現できることである。

◆瓦礫を地球資源として使用する利点
●震災でなくなられた方々の例を慰める「鎮魂の森」として、海岸沿いに土砂などに混じっている採取困難な思い出の品々を埋めることによって、弔いと共に木質構造物を自然に帰す。
●毒物を取り除いた瓦礫を埋立てることによって、土壌中に酸素が溜まり、樹木の生長を促す。瓦礫を地球資源として有効利用することによって、処理費用の削減及び処理時間が短縮できる。

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]]> http://azarashi.exblog.jp/15185479/ 2012-05-01T16:08:00+09:00 2012-05-02T09:35:42+09:00 2012-05-01T16:08:26+09:00 azarashi_salad 健康
【重要・拡散希望】愛知県の瓦礫受入れ計画

１、名古屋港南５区最終処分場が出来た際の環境アセスや協定書が入手できないでしょうか？
もしかすると、放射能汚染された瓦礫を受け入れることは協定違反になるかも知れません。

２、同様に衣浦港３号地廃棄物最終処分場が出来た際の環境アセスや協定書も入手できないでしょうか？
南５区最終処分場に埋設済みの廃棄物を衣浦最終処分場に埋立て換えする計画のようだが、そんなことが本当に可能か確認してみたい。
特に、以下のＡＳＥＣ受入基準に照らして、南５区からの埋設済廃棄物の移し替えが違反にならないか確認してみたい。

ＡＳＥＣ（財団法人愛知臨海環境整備センター）のＨＰから入手できる資料は以下の通り。

（１）名古屋港南５区廃棄物最終処分場（埋立終了）

◆ＡＳＥＣの概要：ＡＳＥＣは、名古屋港南５区（知多市新舞子地先）において、平成４年に尾張地域を受入地域とする産業廃棄物の埋立事業を開始し、平成７年には産業廃棄物の受入地域を県内全域に拡大するとともに、尾張地域の市町等からの委託を受けて一般廃棄物の埋立事業を開始しました。
◆設置許可証

◎ここに愛知県外から瓦礫を運んで処理することが本当に可能か検証が必要だ。運ばれてくる津波瓦礫はアスベスト、化学物質、放射性物質などで複合汚染された廃棄物である。

（２）衣浦港3号地廃棄物最終処分場

◆経緯：環境アセス実施を決定（Ｈ１８．３．１６）してから許可証の交付（Ｈ２０．３．１９）まで約２年。

◎今から調査を開始しても瓦礫処理目標のＨ２６年３月には到底間に合いそうもないので、すでに動き出している現地処理（森の防潮堤プロジェクトなど）を支援する方が、現実的かつ合理的ではないか。

◆環境影響評価準備書に対する愛知県知事意見（Ｈ１８．８．１１）

◆環境影響評価準備書に対する愛知県知事意見（Ｈ１９．１１．１）

◎衣浦最終処分場設置に対しては、愛知県知事自ら「住民などの意見を十分に検討する」、「住民などからの環境に関する要望などに対して、適切な対応を図る」、「積極的な情報提供に努める」とコメントしている。
今回の瓦礫受入れ計画に対しても、万が一にもこのコメントに反するような行為があれば、それ自体が県民に対する重大な背信行為と見なすべきだろう。

◆環境影響評価書のあらまし（1/3）

◆環境影響評価書のあらまし（2/3）

◆環境影響評価書のあらまし（3/3）

◆設置許可証（一般廃）

◆設置許可証（産廃）

◆受入基準

◎南５区から埋設済廃棄物を運んで処理することが本当に可能か検証が必要。

◆Q14．覆土としての良質土（山土）の搬入はできますか？
→当面の間、覆土を受け入れる予定はありません。

◎現状では覆土は受入れる予定はないので、覆土を除いた埋設済廃棄物のみを分別して南５区から衣浦に埋め換えることになるのか？


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]]> http://azarashi.exblog.jp/15176420/ 2012-04-30T15:13:00+09:00 2012-04-30T15:20:35+09:00 2012-04-30T15:13:09+09:00 azarashi_salad 未分類 昨年9月にも同じ行程で測定したので比較して欲しい。
（0.08-0.14位は誤差もあるので余り差がないと考えて良いと思う）

【備忘録】名古屋～練馬の放射線量測定記録

4/27 09:30 名古屋市営地下鉄東山線車内 0.08 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 10:00 JR名古屋駅新幹線口（西口） 0.19 マイクロSv/h : SOEKS-01M（遮蔽あり） 相変わらず名駅は高め、(>_<)

4/27 10:40 東海道新幹線三河安城駅車内 0.08 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 11:00 東海道新幹線豊橋駅車内 0.10 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 11:20 東海道新幹線浜松駅車内 0.09 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 11:30 東海道新幹線掛川駅車内 0.09 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 11:45 東海道新幹線静岡駅車内 0.12 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 12:05 東海道新幹線新富士駅車内 0.10 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 12:20 東海道新幹線三島駅車内 0.09 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 12:30 東海道新幹線熱海駅車内 0.10 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 12:40 東海道新幹線小田原駅車内 0.11 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 13:00 東海道新幹線新横浜駅車内 0.10 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/27 13:10 東海道新幹線品川駅北改札口 0.13 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）名駅ほどでは無いが車内よりは高め。

4/27 13:10 京浜急行品川駅ホーム 0.18 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）ホームなので湿度の影響が大きいと思うが駅構内よりやや高め。

4/28 08:30 練馬区某駅周辺室内 0.15 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり） 去年と変わらず名古屋の自宅より0.05程高め、(>_<)

4/28 09:00 練馬区某駅周辺 0.12 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）去年の秋より0.05程下がった感じで名古屋市内の数値とほぼ同じ。

4/28 10:00 地下鉄丸ノ内線池袋駅構内 0.08 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/28 10:00 地下鉄丸ノ内線御茶ノ水駅構内 0.13 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）

4/28 10:30 御茶ノ水駅周辺 0.17 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）こちらは去年とほぼ同じでやや高め。

4/28 13:00 秋葉原駅周辺 0.13 マイクロSv/h：SOEKS-01M（遮蔽あり）GWのためか去年の秋より人出も多く、前回は全く見かけなかった欧米からの観光客もチラホラ見かけた。


【番外編】

ちなみに今回は「宝探し」にふさわしい掘り出し物は見つからなかったが、秋葉原ではiＰｏｄ用のケースとモバイルホルダーを購入。




ケースはｉPhone用だがイヤホンを装着しておくとキッチリ固定できて問題なく使えた。モバイルホルダーはiＰｏｄをカーナビ代わりに使用するときに重宝しそうだ。

その後は、ブラリ立ち寄ったブックオフで上杉隆氏の著書「報道災害【原発編】事実を伝えないメディアの大罪 (幻冬舎新書)」と宮脇昭教授の著書「瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る: 植樹による復興・防災の緊急提言 (学研新書)」を発見したので、どちらも即購入。ＧＷ中に読むことが出来れば感想などもアップしたい。




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]]> http://azarashi.exblog.jp/15108840/ 2012-04-22T17:09:47+09:00 2012-04-22T17:09:48+09:00 2012-04-22T17:09:48+09:00 azarashi_salad 健康 ●もともと中で出来ないものを外でやるという考え方ですから、全部できるんだったら外でやる必要はないんです。中で出来ないものっていうのは何か、という事を出していただいたものを我々は、岩手県では５７万トン、宮城県では３４０数万トンありますというので、今お願いしているので、そこは宮城県のご検討で変わってきて、「ここまでは自分たちでも十分期間内にできると、だから、ここをやってくれ」という事で変わってくれば、それは変わったものについて「是非ご協力をお願いしたい」っていうお願いをして回るんだと思います。（環境省　廃棄物対策課：山本昌宏課長）



●上記山本課長の発言は全くのデマカセである。
環境省は、岩手県や宮城県から具体的な瓦礫処理のニーズがある以前から、関連業界や全国各地の自治体に広域処理への協力を要請している。以下はその要請文書だ。

◆樋高環境大臣政務官が全国清掃事業連合会あてに送付した要請文書（H23年3月14日）

●最初の要請文書は3月14日付けで、決裁行為の時間を考えるとフクイチが爆発する前に起案された文書と思われる。

◆近藤環境副大臣が新潟県知事あてに送付した要請文書及び環境省廃棄物・リサイクル対策部長が各都道府県知事あてに送付した要請文書（H23年4月8日）

●その次に出された４月８日付けの要請文書は、山本課長の上司である環境省廃棄物・リサイクル対策部長名の公文書であるが、この時点ですでに「広域処理体制の構築が必要」と断定していることを、部下であり担当課長である山本氏が知らないはずがない。

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]]> http://azarashi.exblog.jp/15101352/ 2012-04-21T17:07:00+09:00 2012-04-22T17:17:37+09:00 2012-04-21T17:06:58+09:00 azarashi_salad 未分類
◆愛知県が国に回答した最終処分場候補地
●一番左が知多市新舞子の名古屋港南５区最終処分場跡地、真ん中が碧南市にある中部電力碧南火力発電所、一番右が田原市にあるトヨタ自動車田原工場。
これらの敷地内に瓦礫処理専用の仮置き場、焼却炉、最終処分場（埋め立て地）を整備する計画だとか。
●海から瓦礫の搬入を想定しているのかいずれも臨海地ばかり。
どこの海運業者が引き受けるのか興味深いが、どうやら東海地震による津波被害は想定外と思われる。



◆知多市新舞子にある名古屋港南５区最終処分場跡地
●連絡橋を渡った直ぐ先には名鉄新舞子駅があり、駅のそばは住宅が密集しているのが分かる。



◆碧南市にある中部電力碧南火力発電所敷地内の最終処分場候補地
●すぐ北側は田園が拡がる農業地帯、矢作川の河口とも隣接している。



◆田原市にあるトヨタ自動車田原工場敷地内の最終処分場候補地
●北向側の埋め立て地にはメルセデスベンツの工場が、東向側の埋め立て地には花王の工場もある。



◆受け入れる予定の瓦礫はこのようなもの。
◆災害廃棄物の放射能濃度測定結果一覧
●これらの瓦礫を合計100万㌧受け入れる計画。可燃物の場合、最大240Bq/kgとあるが測定はあくまでサンプリングに過ぎない。（240Bq/kgが100万㌧ならば環境中に2兆4千億ベクレルをばらまくことになる）

◆すでに瓦礫を受け入れている山形県の状況
●山形県のように事前検査でＮＤ（不検出）だった木屑の焼却灰から2040Bq/kgが検出されたケースもある。

◆瓦礫や焼却灰を埋立てる最終処分場とはこんな施設。
●ここに8000Bq/kgまでの瓦礫や焼却灰が「総量規制なし」で無制限に埋立てられる。

●桐生市の施設


●島田市の施設


◆こちらは原発敷地内から出る低レベル放射性廃棄物の処理方法
◆柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法
●１キロあたりの放射性セシウムが１００ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。



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]]> 2012-04-21T17:06:58+09:00 2012-04-22T17:17:37+09:00 2012-04-21T17:07:00+09:00 rssad.jp b4738aa9980287718bdd8ffbd0586310 http://azarashi.exblog.jp/15049411/ 2012-12-31T16:23:00+09:00 2012-05-20T16:48:21+09:00 2012-04-15T10:32:15+09:00 azarashi_salad 未分類 （注：まとめペーパー「災害廃棄物の広域処理問題点（まとめ）.PDF」は随時更新していますので、上記最新版と差替え願います）
◆まとめペーパー（プレゼンバージョン）

【5/19：追記】
以下の資料を追加しました。
◆がれき広域処理_川崎市見直し「現地で道筋」【資料7-8】
◆がれき広域処理要請１００万トン、当初より２４４万トン圧縮【資料7-9】

１、広域処理についての愛知県の対応【資料1-1】
●大村知事が受入れ表明するまでの愛知県の対応は適切だった。
●県民が理解と納得できるだけの情報やデータが不十分。

◆大村知事から細野環境大臣宛の回答【資料1-2】
●情報やデータが不十分のため、本来は受け入れの検討が出来ない（していない）にもかかわらず、突然受け入れを決定。
【参考】愛知県の瓦礫受入れ計画
【参考】【12・04・26】愛知県から「震災がれき」受け入れ問題で聞き取り


２、安全面から見た広域処理の問題点
◆化学物質の影響：東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去【資料2-1】
（米国国立環境健康科学研究所）(NIEHS：National Institute of Environmental Health Sciences)
●瓦礫は三重汚染（アスベスト、化学物質、放射性物質）されているが、これら複合汚染の分別は事実上不可能。
●分別不可能であれば、予防安全の観点から汚染されていると見なした対策が必要。
【参考】瓦礫の複合汚染の実態を示す資料
◆資源循環・廃棄物研究センター作成資料
●津波堆積物から鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素が基準値超えで検出。
◆中皮腫・じん肺・アスベストセンター作成資料（整理中）
●石綿繊維濃度＝33.9本/㍑（瓦礫周辺）、2.3本/㍑（石巻市内）（通常は0.1本/㍑程度）。

◆すでに瓦礫を受け入れている山形県の状況【資料2-3】
●事前検査で不検出だった木クズの焼却灰から2040Bq/kgを検出。
【参考】宮城県の放射性物質測定データ
◆宮城県瓦礫汚染データ
◆宮城県降下物測定結果
●「100Bq/kg以下の瓦礫のみ受け入れる」などと公表している自治体があるが、受け入れ可能な瓦礫は殆ど無い。
●放射性物質の再飛散により瓦礫に放射性物質が新たに付着している可能性が大。
【参考】宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウム総量（３兆Bq超）

◆家庭ゴミの処理場で放射能汚染された瓦礫を処理するとどうなる（まとめ）【資料2-2】
●各自治体の一般廃棄物処理施設は、これらの複合汚染廃棄物の処理に必要な安全対策が取られていない。
●環境省はバグフィルターでほぼ１００％放射性物質が除去できると説明しているが、バグフィルターメーカー１０社に問い合わせた結果、どのメーカーも「放射性物質が取れるとは保証できない」との回答。
●実際に製品を開発している製造メーカーを無視して、試験・研究レベルのデータをそのまま実用製品に適用するのは余りに乱暴な主張。

◆柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法【資料2-4】
●１００ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。



３、行政面から見た広域処理の問題点
●瓦礫処理の安全基準を検討した「災害廃棄物安全評価検討会」の議事録が非公開。

◆放射性廃棄物特措法基本方針（H23.11.11：閣議決定）【資料３】
●適切な情報開示がないことを理由に瓦礫受入れを拒否する住民を無視して受入れを強行する政府・自治体は、特措法基本方針に明記の「住民理解の促進」を求めた閣議決定違反である。

４、法律面から見た広域処理の問題点
●広域処理の強制は地方自治の本旨をうたう憲法に反するとともに団体自治と住民自治の原則を定めた地方自治法違反である。

◆廃棄物特措法（概要）【資料4-1】
●瓦礫処理の市町村負担軽減を目的とした特措法。
◆放射性廃棄物特措法（概要）【資料4-2】
●放射能汚染された瓦礫の処理方針や処理基準等を定めることを目的とした特措法。
◆放射性廃棄物特措法（骨子）【資料4-3】
●放射性廃棄物特措法第４条は東電に誠意ある措置を義務づけており、自治体が安易に汚染瓦礫を引き受けることは東電の責任の所在を曖昧にする。

５、予算面から見た広域処理の問題点
◆災害廃棄物処理事業費（イメージ図）【資料5-1】
●瓦礫処理費用は補助金（復興債＝いわゆる借金）86％、基金（いわゆる積立金）9％、地方負担金5％で全額国負担、次の世代に余計な借金を残さない効率的な予算執行が必要。

◆H23年度三鷹市補正予算案資料【資料5-2】
●瓦礫の受け入れを条件に１０億円（三鷹市４６２，０２９千円、調布市５３８，２２９千円）の復興予算（震災復興特別交付税）が両市に交付。
●瓦礫の受け入れと抱き合わせで被災地以外の自治体に瓦礫処理費以外にも復興予算（震災復興特別交付税）が交付され、結果的に被災地の復興予算を圧迫する。

６、広域処理問題のまとめ
◆市民団体が愛知県大村知事あてに提出した公開質問状【資料6-1】
●上記４つの観点から広域処理の問題点について１２項目を質問。

◆公開質問状に対する愛知県の回答【資料6-2】
●回答期限を１週間も延ばしておきながら全く質問に対する回答になっておらず、説明責任を果たしていないだけでなく、県民を無視するような県の姿勢は極めて問題。

７、広域処理以外の瓦礫処理
『ガレキは地球資源』：震災によってでた大量の瓦礫を、毒や分解不能なものは取り除き、土とまぜ、地球資源として植樹地を作ります。土地本来の潜在自然植生による深根性、直根性の主木群を植えます。管理不要でおよそ20年で豊かな森へ。世代交代を重ねながら次の氷河期が来る9000年は保たれます。緑の壁、マウンドを作って沢山の、有効な種類の木を植えよう！



◆横浜国立大学宮脇名誉教授の提案【資料7-1】
◆「森の防潮堤」議連発足へ　植林に活用、がれき処理促進【資料7-2】
◆青森県から千葉県までの沿岸約140キロにがれきを再利用した防潮林整備【資料7-4】
●【参考】瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る
●【参考】「森の防潮堤」プロジェクトのメリット
１）処理コストが安い（運送コスト、分別・焼却コストが不要）。
２）瓦礫処理と一体で津波対策（森の防潮堤）が低コストで実現。
３）災害を風化させない巨大な記念碑として将来にわたって警鐘を発信。
４）被災地に復興予算を集中することによる雇用と経済効果。
５）アスベスト、化学物質、放射性物質等を拡散するリスクが低減。
◆青山貞一氏と池田こみちさんの提案【資料7-3】

◆広域処理って本当に必要？
◆県外がれき処理、３５０万トンより圧縮【資料7-5】
◆広域処理不要【資料7-6】
【参考】宮城・岩手の広域処理見直し情報
◆東三河における瓦礫受入れ【資料7-7】
◆がれき広域処理_川崎市見直し「現地で道筋」【資料7-8】
◆がれき広域処理要請１００万トン、当初より２４４万トン圧縮【資料7-9】

●宮城県の瓦礫総量を精査した結果、広域処理希望量は当初の約１／４（350万㌧→100万㌧）と大幅に減っており、さらには県が処理する量も約４割（450万㌧）と大幅に減っており、広域処理自体が不要と思われる。
●また現地調査した東三河広域協議会も受け入れ不要と判断しており、特にこれまで広域処理の必要性を強く主張していた神奈川県の黒岩知事や阿部川崎市長ですら現地で処理が可能と判断している。
●さらに、被災地でも瓦礫を広域処理するのではなく防潮堤で処理すべき、埋立の土が足りないので瓦礫を活用すべき、県外へのお願いはこれで打ち止めなどの意見もあることから、今後は広域処理による受け入れではなく、現地において合理的かつ安全でリスクの少ない瓦礫処理に向けた積極的な支援が求められている。

【更新履歴】

【4/21：追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
◆以下の資料を追加しました。
【資料1-2】大村知事から細野環境大臣宛の回答
【資料2-3】すでに瓦礫を受け入れている山形県の状況
【資料2-4】柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法

【4/22：追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
◆以下の資料を追加しました。
【資料4-1】廃棄物特措法（概要）
【資料4-2】放射性廃棄物特措法（概要）

【5/1：追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
◆以下の資料を追加しました。
【資料7-4】青森県から千葉県までの沿岸約140キロにがれきを再利用した防潮林整備
【資料7-5】県外がれき処理、３５０万トンより圧縮

【5/3：追記】
◆以下の【参考】情報を追加しました。
●【12・04・26】愛知県から「震災がれき」受け入れ問題で聞き取り
●瓦礫の複合汚染の実態を示す資料
●「森の防潮堤」プロジェクトのメリット
●宮城県知事記者会見（平成２４年４月２３日）

【5/4：追記】
◆以下の【参考】情報を追加しました。
●宮城県瓦礫汚染データ
●宮城県降下物測定結果
●宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウム総量
●宮城・岩手の広域処理見直し情報

【5/5：追記】
◆以下の【参考】情報を追加しました。
●土が足りない、瓦礫活用も検討
●【森の防潮堤プロジェクト】瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る

【5/12：追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
以下の資料を追加しました。
◆広域処理不要【資料7-6】

【5/17：追記】
以下の資料を追加しました。
◆まとめペーパー（プレゼンバージョン）
◆東三河における瓦礫受入れ【資料7-7】

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「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」として、矢ケ崎克馬氏によって書かれた文を紹介させて頂きます。 （これは「市民と科学者の内部被曝問題研究会」からの意見として発信されたものですが、重要が指摘がなされている様に思います）

＜以下＞

2012年4月9日

[1]市民と科学者の内部被曝問題研究会

（略称 内部被曝問題研）

代表　澤　田　昭　二

[2]連絡先 〒325-0302 栃木県那須町高久丙407-997　

[3]（メール）office@acsir.org


「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」


環境省の改正案：「事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。」


●意見の要約：

　本改正案は、全国の住民に無用な放射線被曝を強制する人権無視の法案である。特に子どもや胎児の健やかな成長を第一に考えるべき国の本来の政策の対極にあり、絶対に容認できない。


●意見及び理由：

＜意見＞　警戒区域・計画的避難区域内の放射能汚染度の低い残留物や廃棄物であってもこれらを一般廃棄物あるいは産業廃棄物として処理してよいことにする規則改正は、絶対に容認できない。

＜理由＞　この改正案には、以下のような問題がある。

（１） （放射能物質処理の一般原則）
放射性物質は、封じ込め、拡散させないことが国際的な原則である。放射性微粒子による内部被曝は少量といえども大きな危険が存在することは常識となっている。従って、放射能に汚染された物は「拡散してはならない、燃やしてはならない。」これが人間の命と環境を保護する鉄則である。

１） 放射能汚染された廃棄物を汚染地域外に持ち出すことは、いのちに危害を及ぼす放射性物質の存在地域を広げることであり、持ち出しはしてはならないのである。放射性物質を原発では「封じ込める」ことに務めていたはずが、いったん爆発して外に出ると「拡散させる」は如何に不見識で乱暴な行為であることかを、法治国家として認識すべきである。

２） 放射能汚染度が高いところに野積みにされたりした廃棄物には放射能汚染があることは言うまでも無い。本特措法はこれら高度の放射性汚染物質を汚染の低いところに持ち出すことであり、行ってはならないことを「法」の名を持って、実施させることであり、かかる規則改正は行ってはならない。

３） 廃棄処分される多くの場合いったん焼却される。焼却処理すると2次被害を作り出す。瓦礫に放射性物質が付いているままでも、大気、地下水、漂流水、海水、土を介して自然生活環境を汚染するので、汚染物と自然生活環境は遮断しなければならない。しかしこれを燃やすと、さらに厄介な健康障害の原因物質が生み出される。吸い込んだり食べたりできる姿に変えてしまうのである。放射性微粒子が空気中に広がったり、残灰が一般ごみと同じ処理をされて、再利用されて生活の場を被曝させる状態に持ち込むことは、厳禁である。生活の場近くに再利用されたり、田畑にまかれたりすることはさらに被曝を住民にもたらすこととなる。焼却という2次被曝の操作だけでなく、一般ごみと同様に処理することは、焼却と同様な2次被害を及ぼすこととなり、放射能汚染物質の処理の原則に反する。

いのちと環境を守るための鉄則を破り、国や行政が決して行ってはならない「市民の健康を傷つける可能性」を開き強制する本特措法案は、誠意と配慮に欠けた最悪の法案である。

（２） （つじつまの合わないダブルスタンダード）
我が国の現状は、事業所（原子力発電所）内から排出される100ベクレル以下の低レベル放射性廃棄物は、ナベやフライパンなどの台所用品や公園のベンチなどにリサイクルすることが認められている（クリアランス制度）。この点は、去る3月26日衆議院第一議員会館で開催された環境省交渉でも、厳しく追及されたきわめて重大な問題点である。ヨーロッパでは、1997年クリアランス法がEU議会に提出されようとしたとき、低レベル放射性物資による内部被曝の危険性に留意して、放射性物質の拡散を容認する同法案は阻止されたという経緯がある。クリアランス制度は国際的にも厳しく批判されている制度である。日本政府も本特措法だけでなく、放射性物質のクリアランス制度を廃棄するべきである。

ところが、事業所外では8000ベクレルまでは管理型処分場（ビニールシートなどによって地下水への移行が遮断されるというが、ビニールシートなどの劣化は早く、地下水は早晩放射性物質によって汚染されると考えなければならない）への自由投棄が認められ、原子力施設外の市民生活の場における汚染許容基準が原子力施設内の80倍という、完全に転倒したダブルスタンダード（二重基準）が野放し状態になっている。さらに管理保管できる遮断型処分場の場合は10万ベクレルまで許容されているが、遮断材であるコンクリートの寿命はたかだか数十年であることを考えれば、このような措置は市民の健康と環境保護の視点に欠けるものであり、これも決して容認できるものではない。

（３） （住民の健康と環境こそ守るべき本体）
放射能汚染度が極度に高いために設定された警戒区域・計画的避難区域から出る廃棄物を、「事業系一般廃棄物又は産業廃棄物」として処理することは法理に反するものである。

そもそも政府は憲法25条に基づき、国民の文化的で健康に生きる生存権を保護し、その忠実な実施に徹すべきであるが、上記のような措置は、国民の命と環境保全をあまりにも軽視するものである。

一般市民が「事故が起こったから放射線に対する抵抗力が20倍になる」はずはないが、政府は事故直後、公衆に対する被曝限度値を1ミリシーベルト／年から20ミリシーベルト／年に引き上げた。この特措法はそれらと同様、法の視点から国民保護を捨て去ったものであり、許されるものではない。

（４） （特に焼却処理について）
現時点での放射性物質の主成分はセシウムである。セシウムの沸点は他の多くの金属類と比較して低く、678℃ほどであり、融点は28.4℃である。（融点以上ではセシウムは液体であり、沸点以上では気体となる。）一般焼却炉ではダイオキシン発生を避けるために燃焼温度を800℃くらいに保つ定温燃焼をしている。しかし、800℃ではセシウムは完全に気体状態になる。とくに問題なのは蒸気圧が高い。蒸気圧とは、例えば、水は100℃で沸騰し、それ以下では液体であるが、100℃以下でも空気中に気体状態の水分が含まれている。通常空気中に含まれる水分を“湿度”と呼び日常生活に溶け込んでいる。これと同様に、バグフィルターの通過ガス温度約200℃でもセシウムは100パスカル（1000分の1気圧）ほどの蒸気圧があり、これら気体状態のセシウムはバグフィルターに捕獲されることはない。

加えて融点が28℃近辺と低いことはセシウムの原子としての結合力が低いことを意味し、200℃ほどのバグフィルター通過温度では、仮にセシウムが単体であるとした場合は、液体であり固体微粒子となる他の物質に比べて極めて通過しやすい。他の原子などと結合して、微粒子になるとしても原子の結合力が他の大方の金属等に比べて弱いために、大きい微粒子は形成しにくい傾向にある。一般のごみ処理用に設計されているバグフィルターでは、かなり大量に空気中に漏れていくことが予想される。

加えてセシウムに比べ骨や歯への蓄積性はるかに高いストロンチウム90や極めて毒性の強いプルトニウム239を無視した現行の対応は、決して容認できるものではない。

以上のように一般ごみと同様に焼却する場合には、セシウムの漏洩は大量であることが予測され、放射性がれきの汚染ゴミも一般焼却炉では処理してはならない。従って、本法案が前提としている「一般ごみ同様に」処理する方法には大きな問題がある。もし、焼却する場合の鉄則は専用炉で行わなければならない。依って本法案は認められない。

以上

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]]> http://azarashi.exblog.jp/15014153/ 2012-04-10T06:12:00+09:00 2012-04-14T09:40:39+09:00 2012-04-10T06:12:02+09:00 azarashi_salad 健康
☆岐阜県からは、回答有り。全く回答になっていません。

◆岐阜県の回答

☆三重県からは、全く回答になっていません。「公開質問状」の回答にはなっていません。環境省への回答です。これが、回答ですか？

◆三重県の回答

☆愛知県からは、未だ回答がありません。

愛知県は国に対して回答を求めておきながら市民の質問には回答しないのでしょうか？誰が主権者だと思っているのでしょう。


以下は、上記の回答をふまえた林代表のコメントです。

本日４月８日付けで、岐阜県古田知事様宛に「４／６公開質問状に対する回答」に対し、説明が十分にされていないため正式に返事を差し上げました。

◆岐阜県あて返信

愛知県大村知事様からは、未だ回答を頂いていませんので、あらためてご連絡を差し上げました。

◆愛知県あて返信

三重県鈴木知事からは環境課長より「6日には回答できないが、後日回答する」との連絡がありましたので、回答を待ちます。

いずれの三県とも、「放射能防御プロジェクト中部」としては理解できる回答を頂いていないため、再度説明責任を求めてゆくこととなりました。皆さんの理解と更なる協力をいただけますよう、どうぞ宜しくお願いします。

放射能防御プロジェクト中部　代表責任者　林久義

【4/14：追記】
☆愛知県からの回答がきました。二週間かけてこの回答です。国に対して「十分な回答がない」と批判しておきながらこのザマですか。呆れてコメントする気にもなりません。

◆愛知県の回答

平成24年4月13日
放射能防御プロジェクト中部
　代表責任者　林久義様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県環境部資源循環推進課長

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入れについて（回答）
　平成24年3月30日付けの公開質問状に対する回答は、下記のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　災害廃棄物の受入れに当たっては、専門家の意見を聴き、安全性に配慮した基準を設定し、環境監視に万全を期してまいります。
２　今後とも、県民の皆様への情報提供等に努めてまいります。

担当　資源循環推進課一般廃棄物グループ
電話　052－954－6234（ダイヤルイン）

【参考】愛知県の要請・質問書に対する国の回答

◆上記回答を受けての知事コメント

「今回の国からの回答におきましては、災害廃棄物の焼却に伴う排出ガスに係る安全性の周知や風評被害による損害の発生などについて、ある程度前進が見られるものの、本県が求めている、県民の皆様のご理解とご納得を得るための情報やデータを得ることは、できませんでした」

以下にご紹介する徳島県環境整備課の回答と比べると雲泥の差です。
（愛知県民として情けないけど、これが県の実力差と言っても良いでしょう）

◆徳島県知事：知事室「目安箱」

【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）
　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。


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]]> 部屋に閉じ込められたあなたと光の天使たちは無事に外に脱出できるのか！？

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]]> 2012-04-10T06:12:02+09:00 2012-04-14T09:40:39+09:00 2012-04-10T06:12:00+09:00 rssad.jp 5f508a3043c564e5088220a2df39c73e http://azarashi.exblog.jp/14999104/ 2012-04-07T17:46:00+09:00 2012-04-07T18:32:59+09:00 2012-04-07T17:46:29+09:00 azarashi_salad 健康
◆放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の 募集（パブリックコメント）について（お知らせ）

◎改正の概要

・事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。
・ただし、国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業（道路復旧事業等）については、特に迅速に進める必要があることから、当該災害復旧事業に伴い生じた廃棄物は、国が対策地域内廃棄物として処理を行う。

【危険】指定地域内の廃棄物が普通の産廃として全国にばらまかれる恐れ有り。

◎パブコメ案文

［1］氏名：
［2］住所：
［3］メールアドレス：
［4］意見：
・意見の該当箇所：１、改正の経緯
・意見の要約：今回の規則改正の経緯が不明確である
・意見及び理由：「相当量の廃棄物が生ずることが想定される」とあるが、どのような廃棄物が、どれだけの量が生じるのか具体的な説明に欠けるため。
　また「競争上の不公平が生ずることが考えられる」とあるが、どのような不公平がどれだけ生じるのかについても具体的な説明に欠けるため。

・意見の該当箇所：２、改正の内容
・意見の要約：事業活動に伴い生じた廃棄物も対策地域内廃棄物から除外すべきでない。
・意見及び理由：上記の通り「改正の経緯」が不明確な上、事業活動によって生じた廃棄物であっても対策地域内の廃棄物は、特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染されている恐れがあるため。

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]]> http://azarashi.exblog.jp/14997929/ 2012-04-07T13:00:00+09:00 2012-04-10T06:19:46+09:00 2012-04-07T13:00:15+09:00 azarashi_salad 未分類

中日新聞社会部長
斎田太郎　様

中日新聞を購読している読者です。
４月７日付け中日新聞県内版「あいち現場考」に掲載されていた別添署名記事を拝見しました。

この記事中に、「１キロあたり１００ベクレル以下」の基準について「欧米先進国の基準より厳しい」と記載されていますが、
①どの国が、②どのような基準で、③どのくらいの量の、放射性廃棄物を家庭ゴミと一緒に焼却処理しているのか、具体的なデータに基づきご説明願います。

愛知県民及び中日新聞読者に対して、事実に基づく正確な情報を提供する意味でも、必ずご回答頂きますようよろしくお願いします。

【４／７：追記】
フォロワーさんが中日新聞の読者相談室に電話したそうです。
以下にそのやりとりをご紹介しますが、これが本当に新聞社でしょうか、呆れた対応です。
署名記事の意味も全く理解していません。
（もしかすると「環境省・広報記事」と透かしが入っていたかも）

Ｑ：「欧米先進国で厳しい」に関して、どのような事例があるのか？
Ａ：ここではわかりません。

Ｑ：担当の方は見えますか？
Ａ：おりません。担当でもわからないと思いますよ。

Ｑ：裏を取らずに書いたりできるんですか？
Ａ：あのねぇそういうこというなら、環境省に聞いたらいいじゃないですか。

その後は環境省に、の一点張りでした。環境省が書いた記事なんでしょうかね？

【４／９：追記】
中日新聞読者センターから以下の通り返信がありました。

『ご質問の件は、社会部長に伝えました。 今回の記事についてはご意見、ご質問を多数いただいており、必要な情報などは紙面で掲載していく予定です。ご理解いただくようお願い申し上げます』

すぐに回答できないと言うことは、具体的なデータもないまま記事を書いたと疑われても仕方がありません。

①どの国が、②どのような基準で、③どのくらいの量の、放射性廃棄物を家庭ゴミと一緒に焼却処理しているのか、紙面で伝えて頂くのをお待ちしています。

ちなみに岩手県と宮城県の瓦礫総量は２２００万㌧だそうです。汚染濃度の平均がクリアランスレベル（100Bq/kg）だとしても、総量では２兆２千億ベクレルになるわけですが、そのような大量の低レベル放射性廃棄物を家庭ゴミと一緒に燃やしている国が世界中のどこにあるというのでしょう、回答にとても関心があります。

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]]> http://azarashi.exblog.jp/14962812/ 2012-04-01T10:57:00+09:00 2012-04-01T10:58:27+09:00 2012-04-01T10:57:02+09:00 azarashi_salad 健康
　東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、高松市の大西秀人市長は２８日の定例会見で、市の処理施設の現状や放射性物質への市民の不安などを総合的に考え、受け入れは困難との認識を示した。
　市には西部（川部町）と南部（塩江町）のクリーンセンターがあるが、大西市長は余力がある西部については「施設が旧式で老朽化している上、放射性セシウムを除去するフィルターが装着されていない」などと説明。また、南部も構造上の問題で小さなごみしか処理できず、対象のごみはかなり限定されるとした。加えて、最終処分場は綾川町陶にあり、「市単独では判断できない」と語った。
　これらを踏まえ、大西市長は「放射性物質への市民の不安も強く、被災地復興にはできるだけ協力したいが、現時点での震災がれきの受け入れは困難と言わざるを得ない」と述べた。

◆坂出市長（香川県）：「受け入れは困難」／がれき広域処理で坂出市長

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、香川県坂出市の綾市長は２６日の定例会見で「現段階での受け入れは困難」との考えを示した。
　がれきの受け入れは全国的に進んでおらず、政府が受け入れを表明していない道府県の知事らに要請文を送付。これを受け、２３日には県内市町の担当者を集めた県からの説明会があり、市は庁内で協議してきた。
　市内には府中町に最終処分場、新浜町にごみ焼却施設があるが、市長は「施設の能力的に受け入れは難しい」と現状を説明。市民らから受け入れしないよう求めるメールが寄せられていることにも触れ、「市民は放射性物質に敏感になっている。施設が整ったとしても理解を得るのは難しいのでは」と述べた。

◆高山市長（岐阜県）：ようこそ市長室へ

東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域処理は行ってはならないと考えています。

次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるのです。

被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切なことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。
平成２４年３月２８日

◆箕面市長（大阪府）：震災がれきの受入れに関する市の考え方

市は、昨年の東日本大震災が発生して以降、義捐金や物資による支援を行うとともに、職員を派遣するなどの復興支援を全力で続けており、今後とも最大限の支援を行っていきたいと考えています。しかしながら、震災がれきの受入れについては、放射性物質による市民の健康と安全への影響に対する懸念を払しょくすることができません。大阪府においては受入れに関する検討が行われていますが、本市は受入れは行わない方針とし、受入れを前提とした議論には参加しません。

◆黒松内町長（北海道）：黒松内町は、震災がれきの受入れをいたしません。

平成二十四年三月十五日の北海道新聞朝刊に、黒松内町長が震災がれき受け入れ拒否と太平洋セメントが焼却灰をセメント材料に活用することへの危惧が報道され、町内外から、賛否の声は寄せられましたので、発言の背景をお知らせいたします。

現在、全国的に動きのある震災瓦礫（一般廃棄物）は、寿都・黒松内・島牧の広域ごみ処理組合としては、セシウムが焼却によって、三十三倍に濃縮されることや炉内の除染、放射能を含んだ汚染水を、海に放流することが避けられないことなどから、受け入れしない方針を確認し、国に報告済みであり、震災がれき受け入れしない方針を三ケ町村は決定しています。

＊「放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則」です。
震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１kgあたり１００ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。ところが、当初、福島県内限定の基準として出された８０００ベクレル（従来基準の８０倍）を、広域処理の基準に転用しました。

原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は１００ベクレルを超えれば低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では８０００ベクレルまで、東京都をはじめ東日本で埋立て処分され始めています。
フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は濃くないに１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部に出ないように地下水と接触しないように注意深く保管されています。＊
*徳島県判断を参照
（http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652 ）

黒松内町としては、町民の安全・安心はもとより、生物多様性自治体ネットワークや、日本で最も美しい村に加盟する自治体にふさわしい役割を果たす中で復興を側面的に支援して行きます。震災瓦礫の受け入れという協力では無く、国民的財産である北限のブナの森や朱太川、生産される農畜産物や乳肉加工品・ミネラルウォーター等の安全性を守り、それを、被災地に提供することが、黒松内町の役割なのです。

震災瓦礫の安全性の十分な検討もなく受け入れることは困難です。しかし、自治体が瓦礫の受け入れを拒否しても、セメント会社が瓦礫焼却灰を原料の一部とすることによって（寿都焼却施設では処理しないこととした焼却がセメント工場で行われる）合法的に、生コンクリートとして、全国・全道の土木・建築工事の材料として、拡散することが予想され。セシウム入りセメントの調査をしなければなりません。

子供たちの成長活動の場である学校の改修や公営住宅の建材が本年予定されている本町では、低濃度被曝を避けるため、放射能入りのコンクリートを使用させることは絶対にできません。これが私の真意です。

阪神淡路大震災では、神戸市が焼却炉を増設して、瓦礫処理に対応しました。安全な瓦礫であれば、現地に焼却炉を整備し処理した方が、経済的で、雇用の面でも復興に役立ちます。
広域処理には厖大な輸送費、処理費がかかり全て国費にまかなわれます。被災していない自治体に回さず、被災地に回す。被災地の首長からも同様の声が発信されています。

また、がれきには、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCB、科学物質などが含まれており、完全に測定・分別できず、一般の焼却炉では対応できないとの指摘もあります。学校のアスベスト対策で、飛散防止しながら慎重に行ったにもかかわらず、運搬移送に配慮されていません。被災地はもちろん受入自治体などでの飛散・拡大が心配です。

瓦礫や汚染物質は、近傍で埋設や焼却処理することが経済的にも環境的にもベターだと思います。強く、被災地の復興を願っていますが、国は、一定の期間、福島県の避難している自治体の皆さんに、新しい故郷を放射能の低い地域に、本格的整備提供すべきです。強度な汚染地域の除染は時間の流れを待つしかないのではないでしょうか。福島に２日滞在したことがあります。本当に温暖で、食べものがおいしく、人情味豊かな、心あたたまる地域でした。何物にもかえがたい故郷・・・人間は、大きな罪を犯しました。これ以上の過ちは繰り返すべきでないと考えます。

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がれきの問題はがれきの問題として向き合いますし、放射能の問題は放射能の問題として向き合うということです。何度も同じことを聞くなら記事に書いてほしいのですが、少なくとも、群馬県伊勢崎市では（最終処分場に）基準値以下の焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、放流水から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのです。今の国の基準がそれで安全だと思いますかということを考えると、放射能に対してはしっかり対応しなければいけないということです。それから宮城県のがれきを「安全」と言ってますが、なぜサーベイメーターで計測しているのでしょうか。ベクレルの話をしているのです。宮城県で生産された稲わらが牛肉汚染を引き起こした話はなかったことになるのでしょうか。放射能はきちんと対応する必要があるということだと思います。

　何度も言いますが、群馬県伊勢崎市では基準値以下の焼却灰を埋め立てて、基準値超えの放流水が出ているわけです。さらに言うと、今まで１００ベクレルを超えるものはアセスメントを行い、しっかりとした住民の合意を得た上で、廃棄物を処理するための場所にしか埋めていなかったわけで、（青森県の）六ヶ所村にしかないのです。どうして一般廃棄物と一緒に埋められるようになるのですかと。いつから日本は放射能に対してこのようにルーズになってしまったのかと。放射能に対してはきちんと向き合わなければいけないと、現在の仕組がどうなっていたのかということも含め、しっかりと情報提供するということもサポートの一環だと思います。

◆長野県知事：「情緒的」と批判　がれき処理の環境省広告

長野県の阿部守一知事は９日、環境省が一部全国紙に掲載した、東日本大震災のがれきの広域処理に理解を求める広告について「国が情緒的な広告を載せるのはいかがなものか」と批判した。がれき受け入れを求める連合長野の中山千弘会長との会談で発言した。
　広告は山のように積まれたがれきの写真とともに、岩手、宮城両県では処理が長引くとして協力を求める内容。福島県を除く全国の朝日新聞６日付朝刊に掲載された。環境省は６日、岩手、宮城両県の広域処理をめぐるＰＲを実施すると発表している。
　知事は「国民が知りたいのは、政府が責任持って（がれき処理を）やるということ。それを伝えなければいけない」と指摘。

◆徳島県知事：知事室「目安箱」

【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）
　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

◆和歌山県知事：最終処分場なく受け入れ困難　震災がれきで和歌山県

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを国が都道府県に要請していることについて、仁坂吉伸知事は21日、野田佳彦首相名の文書を受け取ったことを明らかにした上で「和歌山県内には受け入れ容量がほとんどない」とし、受け入れが難しいという考えをあらためて示した。

21日の定例記者会見で答えた。仁坂知事は、がれきに含まれる放射性物質については関西広域連合が設ける基準に従うことで問題ないという認識を示した一方で、県内では焼却処理場や最終処分場の残容量が少ないために受け入れが難しいとした。
さらに「焼却能力は和歌山市や海南市など一部の処理場にあると思うが、焼却灰の処分をどうするのか。最終処分場として大阪湾の埋め立て処分場を利用しているが、国は震災がれきについて焼却灰の海洋投棄を認めていない」と述べた。

県によると、印南町以北の自治体が、ごみの最終処分場として大阪湾の海面埋め立て処分場を利用しているという。紀南地方でも多くの自治体がごみの最終処分を県外に頼っている。
仁坂知事は「知恵を出さず合理的な行動をせずに責任を各地に押しつけているのではないか。何も考えないで力押しにお願いしますと言われても困る」と政府の対応を批判した。野田首相からの要請文については県内市町村に届けるという。

◆札幌市長：東日本大震災により発生したがれきの受入れについて

　東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
　震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

　政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20％に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
　私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。

　『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
　国は、震災がれきの80％を被災地内で処理し、残りの20％のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

　また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル／kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。
　低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師（長野県松本市長など）をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

　札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13～18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。
　私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

　札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。
　またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

　私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。
　2012年3月23日　札幌市長　上田文雄

◆福岡市長：災害廃棄物（がれき）について 福岡市長　髙島宗一郎ｘ細野環境大臣

福岡には福岡方式という独自のごみ処理を行っており、博多湾から水を造り、福岡市民は飲んでいる。そんな中、瓦礫を燃やして、飲み水にセシウム等が含まれるというのを　考えると・・・・広域処理受入れは困難。

これまで１００ベクレルは放射性物質だった。これからは１００ベクレル以下は安全というのは矛盾している。福岡市にいても、絆という感覚はある。基準が上下するのは　説明を住民にできない。環境省がやるべきことは　科学的知見です。

福岡市に焼却所をつくるとなると　１０年仕事。東日本（東北）だったら　二年くらいで済むと言う話ですよね？そしたら、その時は、人員を配置します。

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]]> http://azarashi.exblog.jp/14959444/ 2012-03-31T18:53:27+09:00 2012-03-31T18:53:26+09:00 2012-03-31T18:53:26+09:00 azarashi_salad 健康
３月１５日島田市長は、がれきの受け入れを表明しました。しかし２８日、最終処分場周辺の住民らが、反対の要望書を市長宛に届けました。試験焼却のデータを検証すると、バグフィルターで６０〜８０％しか除去できていないという報告もあり、島田市での災害がれき受け入れをめぐっての攻防はこれからです。

２８日の夕方のテレビニュースでは　ＳＢＳ静岡放送が　要点を伝えています。

◎最終処分場の地元住民が反対署名　島田


島田市長　桜井勝郎様

島田市は３月１５日に震災瓦礫の受け入れを正式表明しましたが、最終処分場周辺住民の了承を得ていません。私たち住民は、放射性物質が付着した可能性のある震災瓦礫を受け入れ、焼却灰を阪本地区の最終処分場に埋め立てるということは、周辺住民のみならず、島田市全体及び近隣市町村に住んでいる人たちへの重大かつ長期的な健康被害、経済的被害を与える影響が極めて高いと考えており、これらの危険を未然に回避することが最終処分場周辺住民としての重大な責任であると考えております。

よって、環境省が推し進める震災瓦礫の広域処理、及び島田市が震災瓦礫を受け入れ、その焼却灰を阪本地区に埋め立てることについて再度反対を表明します。

【反対理由】

◆阪本地区の最終処分場から放射性物質が大井川に流出しています！

最終処分場に埋め立てられる焼却灰はキレート処理で固められ、その上に50ｃｍ以上の覆土を行うため飛散することはなく、浸出水も浸出水処理施設を通過後大井川に放流されるため、理論上放射性物質は管理されていることになっています。しかし、傾斜地に造られている阪本地区の最終処分場では、大雨が降ればキレート処理された焼却灰は溶け出し、雨水といっしょに浸出水処理施設を通らない経路で貯蔵漕に流れ込み、そのまま大井川に放流されているのが現状です。実際、もう既に貯蔵漕の汚泥から約３００Ｂｑ/Ｋｇのセシウムが検出されています。大井川下流には初倉地区の飲料水を汲み上げる設備があり、たとえ基準以下であっても放射性物質が含まれる水を長年にわたり摂りつづければ低線量被曝により健康を害する可能性があります。

◆瓦礫の放射能サンプル検査には不備があり安全性を確保できません！

試験焼却を行った木材チップの放射能濃度は13〜23Ｂｑ/Ｋｇと比較的低い値でしたが、「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」のデータをみる限り山田町、大槌町の放射能汚染は高いと言わざるを得ません。特に大槌町の場合、瓦礫の組成比の半分以上をしめる細塵の放射能濃度は430〜590Ｂｑ/Ｋｇと非常に高い値となっています。山のような瓦礫の中から数ヵ所だけ少量をサンプル検査しても意味がありません。形や表面の構造で放射性物質の吸着量に違いがでますし、同じ仮置場にある瓦礫でもさまざまな場所から集められているため、放射能濃度は瓦礫ごとに全く異なります。仮置場の瓦礫の山は雨ざらしになっており、雨が降ると上部の瓦礫は放射性物質が洗い流され、底部の方の瓦礫に濃縮されます。このように様々な影響を考慮せず行ったサンプル検査自体、統計学上まったく意味がありません。島田市が受け入れる住材・角材は、当初洗浄処理のあと木材チップにする工程となっていましたが、岩手県の関係者によれば、焼却炉の腐食の原因となる塩分は雨で洗い流され濃度が低くなったため、今後洗浄処理はしないとのことです。洗浄処理を省くということは、濃縮された放射性物質が付着した木材チップがサンプル検査をくぐり抜け持ち込まれる可能性があるということです。

◆瓦礫にはアスベスト・ヒ素・六価クロムなどの特別管理産業廃棄物が付着している可能性があります！

昨年末、大槌町の瓦礫を焼却した一関地区広域行政組合大東清掃センターにおいて基準値の５倍を超える六価クロムが検出され、大槌町の瓦礫受け入れは一時停止されていました。瓦礫にはアスベスト・ヒ素・六価クロム・ＰＣＢなどの特別管理産業廃棄物が付着している可能性がありますが、島田市ではそれらの検査は行っていません。

◆“広報しまだ”にある瓦礫処理に１００年以上かかるというのは作為的な情報操作です！

“広報しまだ”には山田町、大槌町の瓦礫処理に１００年以上かかるとの記述がありますが、これはその町だけで処理したら１００年以上かかるという話で、岩手県全体でみれば通常の１０年分の４３５万ｔとなります（岩手県災害廃棄物処理詳細計画より）。しかし、産廃業者、セメント会社等の民間企業も加わり環境省のマスタープランでは、あと２年で処理を終了することになっています。広域処理の対象は４３５万ｔのうち復興資材として活用予定の堆積物を除いた１８３万ｔの約３０％の５７万ｔですので、広域処理がなくても１年処理が遅れるだけです。

◆瓦礫の存在が復興の遅れの主な原因ではありません！

瓦礫の一日も早い撤去は望ましいことですが、瓦礫は津波を受けた沿岸部や市街地区域の周辺部に積まれていることが多く、復興計画の直接的な影響は少ないと言えます。実際、被災地に何度も足を運んでいる方からは「瓦礫があるから復興が進まないという話は聞かない。被災地では住宅再建や雇用の確保を求める声が圧倒的」との報告もあります。復興の遅れの原因は瓦礫の存在よりも、住民の合意形成や用地買収、財源問題を含めた国の対応の遅れにあります。

◆瓦礫の広域処理は被災地以外への税金のばらまきで被災地復興予算を圧迫します！

岩手県岩泉町の伊達町長は「瓦礫は山にしておいて１０年２０年かけて片付けたほうが地元に金が落ち雇用も発生する。もともと使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と述べています。高い輸送費や安全対策費をかけて全国で処理するより、被災県内で処理したほうが効率的であり、かつ被災地での雇用効果・経済効果も生まれます。被災地に雇用も生まれず、お金も落ちない広域処理は被災地以外への税金のばらまきです。

◆瓦礫の広域処理は福島第一原発事故の責任の所在を曖昧にします！

福島第一原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東京電力㈱が引き取るべきものです。安易な震災瓦礫の引き受けは、福島第一原発事故の責任の所在を曖昧にする行為です。

『放射性物質は、拡散ではなく封じ込めて管理するのが原則です』

総戸数 反対戸数 反対人数
谷口上町内会 ６４戸 ６３戸 ２４５名

※総戸数は死亡者・連絡がつかない者を除いてあります。
※この他に谷口下町内会から96名の反対署名を頂いております。

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]]> http://azarashi.exblog.jp/14959430/ 2012-03-31T18:49:53+09:00 2012-03-31T18:49:53+09:00 2012-03-31T18:49:53+09:00 azarashi_salad 健康
（１）３２６環境省交渉の報告〈下記詳述〉

（２）島田市で最終処分場周辺の住民の９８％が、最終処分場への放射性物質の持込に反対して、３月２８日要望書提出。〈下記詳述〉

（３）昨日発売の週刊金曜日８８９号〈３月３０日発売〉に「災害がれきの広域化処理―亡国の日本列島放射能汚染」を書きました。

　お読みください。週刊金曜日が入手できない方は、ご連絡ください。


（１）３２６環境省交渉の報告

　―明らかになったがれき広域化の数々の問題点―

３２６　がれき全国広域化問題―環境省交渉報告　

　　　　　　　　　　　　　　　２０１２０３２９　　　　環境ジャーナリスト　　青木泰

　３２６がれき問題、環境省交渉は、全国から２千を超える賛同署名を背に受けて、交渉を行った。交渉の結果分かったことや環境省が約束したこと、そして市民や住民側からの新たな調査報告があった。環境省交渉に当たり、「放射性廃棄物全国拡散阻止！３・２６政府交渉ネット」があらかじめ提出していた質問書（＊１）に対しての回答は、約４０分前後環境省から行われた。

　環境省交渉の結果分かった要点は、以下の通りである。

① 環境省は、「放射能について知見がない」と公言した。
② 広域化の対象になっている被災がれきの汚染度について、環境省として調査を行っていなかった。各自治体が「汚染されていない」「汚染されていても低いレベルだ」というのは根拠がなかった。
③ がれきの処理は、「順調に進んでいる」と発表し、また３年以内というのは、「適当」に決めていたことが分かり、広域化しなければならない理由を環境省自ら否定することになった。
④ 地方の時代にあって、国の政策は、地方自治体に相談の上整備し、実施する必要があるが、道府県から出されている質問状や要請文に示された内容に、真摯に答えられず、今回の広域化問題を通して、環境省が政策立案能力に欠けることが分かった。
⑤ 環境省の方針をチェックし、お墨付きを与える「災害廃棄物安全評価検討会」はこれまで理由なく、非公開とされてきたが、今後の１３回目以降は公開することが約束された。

そして現行の廃棄物処理・処分施設であるごみ焼却炉や廃棄物埋め立て処分場で放射性物質を処理処分してゆくことの危険性を、島田市の「試験焼却」と最終処分場の浸出水処理施設からの排水ピットの土壌との調査によって、交渉の場で問題提起して行った。

１）「放射能の知見がない」省庁が、放射能汚染がれきを扱っていた！！

３２６環境省交渉は、翌日の東京新聞では、「放射能の知見なし―環境省公言」と報道された。（＊２）環境省は、交渉の冒頭で放射能汚染問題については、主務省庁でないため、答えられないと驚くべき発言を行った。がれきの広域化の受け入れを巡って、各地方自治体では例外なく安全性の問題が論議されている。その際、自治体の最後の切り札は、「環境省が勧めている。」「安全性については環境省が保証している」ということだった。

その環境省が、縦割り行政よろしく、環境省には「放射能の知見がない。」というのだ。

環境省の今回の広域化方針の元本になっている方針「福島県内の災害廃棄物の処理方針」（２０１１年６月２３日）を作成するに当たっては、同年6月３日に出原子力安全委員会が出した「当面の考え方」（＊３）を比較検討の上、処理方針をまとめたとされている。この「当面の考え方」では、

従来のクリアランスレベルを再生品にのみ限定し、「処理・輸送・保管」については、１ｍｓｖ/年を超えないこと、処理等を行う作業員についても被爆量が１ｍｓｖ/年を超えないこととした。

原子力安全委員会が、まず従来の法を逸脱する方向を示し、それに基づき、環境省は、がれきだけでなく、廃棄物の処理について以下のような方針を示した。原子力安全委員会の「当面の考え方」を無批判に受け入れ、それに基づき方針を示したのは、環境省である。それをいまさら「放射能の知見なし」とするのは見苦しい。比較検討のうえ、まとめた処理方針は、以下の３点である。そしてこの処理方針に基づき、環境省は広域化方針（＊４）を決定した。

＊可燃ごみー受け入れ基準無く燃やしても良い。

＊不燃ごみー８０００ベクレル/kg以下は、埋め立て処分してよい。−従来の１００ベクレル/kg以下の８０倍。

＊再生利用−１００ベクレル/kg

汚泥を所管している国交省や、廃棄物を所管している環境省は、原子力安全委員会に対し、ある意味では現場に直結する省庁である。そこが何故、原子力安全委員会の通知に唯々諾々と従ってしまったのか？

地方や現場を振り返ることなく、上位下達の通知に従い、その矛盾を突かれると「放射能の知見」は持ち合わせていないと平気で返答し、責任回避しようとする。

その結果、放射能汚染された可燃ごみが、基準無く燃やされ、８０倍も緩い値で埋め立てることを認めることにより、放射性物質が、大気中に放出され、土壌に埋め立てられている。今日も、汚染地域で汚泥焼却灰やごみ焼却灰が８０００ベクレル/kg以下だと安全だと学校の校庭の隅や、公園などに埋められているという報告が入ってきた。〈未確認〉その責任はどうするのか？

５７％が賛成だったというＮＨＫの調査も、「安全性について調べていないが」という前提があればどうなったことやら？放射能汚染について、すなわち安全性について知見がないのだから、今すぐ広域化方針を下してもらいたい。

２）災害がれきの汚染度の調査なく、がれき処理の安全性を吹聴。

環境省は、がれきの全国広域化に当たって、がれきの排出先である宮城県・岩手県のがれきの放射能汚染の実態について、国として調査していないことを明らかにした。

　この問題に付いての環境省の具体的回答は、以下の内容だった。

①今回の全国化・広域化を進めるに当たって、福島県を除いたのは、福島県内のがれきは、宮城、岩手に比べて少なかったことが理由である。
②今回がれきの広域化を進める岩手県と宮城県について環境省として、がれきの調査を行ったのかという質問には、行っていないが県で行っている。

この回答では、福島県内のがれきを広域化の対象から外したのは、量が少なかったからだと答えている。しかし、事実は福島県のがれきを広域化の対象から除いたのは、当初福島県のがれきのみ汚染されていたと判断したからに他ならない。

月刊廃棄物誌の今年１月号には、環境省の廃棄物リサイクル対策部伊藤哲夫部長は、「放射性物質が広範囲に拡散する問題が発生したのですが、最初は福島県の中だけの問題にとどまるだろうと見ていました。今から考えると甘かったと言わざるを得ません。」と述べている。（＊５）

当初は汚染されていないと考えていた宮城県、岩手県のがれきが、汚染されているということは、途中から次のような問題で、分かったはずである。

＊ 牛肉・稲わら汚染（７月）

＊ 早川マップ、文科省の放射能汚染地図　（７月〜９月）

＊ 岩手県・宮城県内の市町村の焼却炉の焼却灰の汚染度　

＊ 京都の５山の送り火に使用しようとした陸前高田の倒壊した松からセシウム京都市検出。〈７月〜８月〉

今回環境省は、広域化に当たって、環境監視官庁としてまず行わなければならないがれきの汚染度のチェックを行っていなかったことを、居直り的に明らかにした。

実態を調査し、その結果がれき汚染が見つかり、広域化がストップされるより、調査していないことへの批判を受けたほうが良いという対応に見える。

共同通信の自治体調査では、広域化について、放射性物質に懸念し、８６％も受け入れが難しいと発表しているが、そうした自治体の声にもかかわらず、今日まで、放射能測定調査について動きさえ見せなかった環境省の感度の悪さの背景にも、こうした打算があるのだろう。

被災両県からのがれきを受け入れようとする県や市町村、そして民間業者は、環境省の広域方針に依拠し、環境省が方針を出しているから安全面で安心できると説明している。今回の交渉の結果、環境省が安全面で保証しているという説明に根拠がなかったことが分かった。

この件は、全国各地でのがれき受け入れ交渉や議会での論議で、今回の交渉経過を報告し、全国に運ばれるがれきは、汚染されていない、汚染度は低いという話には裏付けがないことを話していただきたい。

関連して、愛知県や神奈川県からがれきの受け入れ基準を設けるように環境省に要請書が出されていたが、環境省の答えは、焼却炉の性能やその他もろもろの条件が異なるので、個別に定めてほしいという環境省の役割を放棄する酷い意見だった。

通常基準を設けるためには、被災地のがれきの汚染度を調査し、その上で基準を設け、仕分ける必要がある。基準を設けた以上は、基準を超えて汚染されているものは、どのように処理・処分するかを示す必要がある。

私たちの間では、福島第１原発周辺の地先に処理処分せず、そのまま保管するといった幾つかの案が話されているが、そうした施策を見越しながらまず、実態の調査を急ぐことが急務だ。

３）がれき処理は、「順調に進んでいる」！？

がれき処理「遅れていた」はずが「順調に進んでいる」と環境省は答えた。

①がれきの処理の進展状況について、環境省から７％という回答があり、その一方で「順調」に進展しているという回答があった。これまで環境省は５〜６％の進捗度という回答で、「がれきの処理の遅れ」が災害復興の遅れに繋がり、そのため全国広域化が必要という論拠の下に全国広域化キャンペーンを行ってきた。その先頭に立ってきたのが細野豪志環境大臣だ。その点について、「順調」ならば、広域化の必要性の根拠がなくなるのではと再質問した。
②またなぜ３年以内にがれき処理を終えなければならないのかの根拠としては、阪神淡路の時は、大体３年ぐらいで終了した。がれきの積み上げられた山を一刻も早く処理したいという回答がされた。

これに対して交渉の中で、環境省に次のように迫った。

＊ 「何時まで」「何処まで」「どのようなコスト」で行うのかが明確ではない。

＊ ３年以内というのは、概略の根拠であるということが分かった。コスト計算では、阪神淡路のときと違って津波の問題を持ち出し、がれきの処理に要する時間を考えるときには、阪神淡路の時のままというのでは、根拠に乏しい。

＊ 津波で塩をかぶった農地の回復には、３〜５年かかるという話がある。そのときまで農地を借り上げ、じっくり地元で処理してゆくという方法がベストではないか？

これまで環境省が広域化の論拠としていたのは、次の２点である。

＊　がれきの進捗が遅れている。全国の自治体の助けで早く進めたい。

＊　３年以内に終了するためには、全国の自治体の受け入れ協力が必要。

がれきの進捗については、「遅れていない」「順調に進んでいる」という驚くべき答弁が行われた。７％という発表との整合性を問われ、仮説置き場への移動は完了し、７％はすでに処分完了したものだけをさす、したがって、がれきの処理は、順調に進んでいる。という答弁だった。これは「遅れ」は、広域化の受け入れ分だけでなく、がれきの全体計画そのものが遅れている。その責任をどうするのかという環境省への責任論に構え、つい実態を明らかにした「答弁」ということができる。しかしこの答弁によって、「がれきの処理の遅れ」論は、広域化推進のための詭弁だったことが分かった。

また３年以内というのが如何に適当に決められたものなのかということも分かった。結局のところ広域化を正当付けるために設定されていたのであろう。

４）１００ベクレルと８０００ベクレルのダブルスタンダードについて。

　環境省のこれに付いての回答は、１００ベクレルは、原子炉等規正法のクリアランス制度に基づく、再生利用に限られ適用される数値で、８０００ベクレルは、汚染特措法〈放射性物質汚染対処特別措置法〉に基づき、災害がれきについての埋め立て処分に当たって適用されるとの回答だった。

　これに対して政府交渉ネット側から原子炉規正法では、再生利用だけでなく、埋め立て処分についての記載もあり、（＊６）これまで１００ベクレルとしていたものを、８０００ベクレルに基準を緩める根拠が説明不足である。現実にはダブルスタンダードになっているという指摘を行った。

その上で根拠のない８０００ベクレルについては、撤回するように求めて行った。

５）島田市の受け入れ実態を問う報告〈政府交渉ネットからの追加報告〉

もともと廃棄物の処理・処分施設で、放射性物質を焼却したり、埋め立て処分してよいのかは、今回の広域化処理で根本的に問われる問題だった。これまで廃棄物の処理施設では、放射性物質もその汚染物も取り扱ってはならないとなっていたのである。（例外的に年間１０μシーベルトや核種ごとに定められたベクレル数以下の極極低レベルの門は廃棄物として取り扱われてきた。）

そのことが、実証的に明らかになった報告が、この日の交渉の場で、報告された。島田市の「試験焼却」は、安全性に問題ないとされていたが、市の公表したデータで計算すると、バグフィルターでは、６０〜８０％位しか除去できていなかった。

また島田市の最終処分場の浸出水処理装置から一般環境中に排出される放流水を受ける土壌から３００ベクレル/kgの放射能汚染が見つかった。

①島田市の試験焼却について、島田市の実験データから計算したとき

バグフィルターでの捕捉率は、約６０〜８０％に過ぎず、約２０〜４０％が煙突から大気中に放出されている。

島田市の試験焼却結果について、一般的に言われている「安全性が立証できた」という点とは異なり、データから解析すると危険性を立証したものである。という報告が、交渉の場で政府交渉ネットの専門家からパワーポイントを使って報告された。また環境省の交渉に参加した職員には、その詳細報告も手渡された。（＊７）

　これに対しては、環境省は追って見解を示すと約束した。

②また同じく島田市の最終処分場の浸出水処理装置からの放流水の件で、

政府交渉ネットの別の専門家から報告があり、次の点が指摘された。

　最終処分場の底に敷かれたビニールシートは、降雨時の浸出水を受け、それを浸出水処理装置に集め、そこで有害物を除去し、除去処理した後の処理水を、一般環境中に放流するようになっている。

　ところがこれまでの最終処分場は、放射性廃棄物の処理を想定せず、浸出水処理装置は、放射性廃棄物を除去できるものとはなっていない。

　その結果もあって、処理水を放流したピットの土壌から３００ベクレル/kg

というセシウムが検出された。（＊８）

　島田市の場合は、大井川に処理水を放流している。現在がれきの広域化によって、がれきが燃やされ、その焼却灰が埋め立て処分場に埋めてられれば、同様の汚染が広がることが考えられる。

こうした指摘に、この件も持ち帰りたいという報告があった。

＜メモ＞

　焼却炉のさまざまな事故や、埋め立て処分場での遮水シートの破損などについても政府交渉ネットから報告が行われ、一般廃棄物の焼却施設や埋め立て処分場で、放射性物質を処理処分してゆくことの危険性が指摘されたが、今回の島田市の報告事例は、想定される事故がない通常の処理でも、廃棄物の処理施設で、放射性物質を取り扱うことは問題があることを実証的に示した。これについては、環境省も言を無くした対応だった。

６）環境省方針へ多くの知事、市長から異論続出！

多くの都道府県が、がれきの広域化に対して、真摯な疑問や要望書を提出している件について、質問書でも尋ねた。

　国が地方自治体が権限を持つ廃棄物の処理施策について、実行に当たって通常は自治体にあらかじめ相談する。そのようなことなく、進めてきたため、さまざまな疑問や要望書が出されているが、これに対して前向きの〈都道府県を呼んで相談する場を設ける等〉回答はなかった。

７）会議の非公開から公開へ

災害廃棄物安全評価検討会等環境省の有識者の会議公開と議事録作成とについて環境省から「第１３回以降については、従来の非公開から公開に変える。」という回答があった。その点は評価しつつも、１〜１２回まで非公開にした経過、５回以降の議事録や会議録音の非公開、そして９回目以降、会議録音すら取らなかった件について、事実経過と責任の所在、そして今後の責任について明らかにするように求めた。

　今回の広域化の方針を決めるにあたり、環境省は６２３方針や８１１方針などを示し、その都度有識者会議＝「災害廃棄物安全評価検討会」で確認を取ったと報告してきた。その有識者会議を非公開にし、議論の過程に蓋をし、この広域化方針を参加学者だけで決定し、法律さえ施行してきた。普通に考えても、市民団体代表や自治体代表、事業者代表等が参加している中央環境審議会などで、公開で行う必要がなかったか？

環境省が広域化に向け、闇雲に国、実は少数の官僚たちで事を進めてきたやり方は、決して許されるものではない。

今後公開にするのなら、非公開にしてきた点の責任が不可欠である。

８）今後への課題。

午前中の参加賛同団体との交渉に向けての意見交換の場で数々の意見が出された。産業廃棄物としてすでに流れているがれきについての規制やがれきだけでなく、汚染地帯で焼却されている汚泥や草木ごみを含む生活ごみの焼却による大気汚染の問題。そしてそうした焼却現場で働いている労働者の健康問題。

私自身も「３２６政府ネット」の一員として、即急に次の課題に取り組んで行きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊１：「放射性廃棄物全国拡散阻止！３・２６政府交渉ネット」の環境省への質問書

＊２：東京新聞２０１２年３月２７日「こちら特報部」佐藤圭記者

＊３：「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分の安全確保の当面の考え方」原子力安全委員会

＊４：「災害廃棄物の広域処理の推進についてー東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係わるガイドライン」（２０１１年８月１１日―１０月１１日一部改定）

＊５：月刊廃棄物２０１２年１月号「乗り越えよう、災害廃棄物！環境行政最大の課題に挑む」

＊６：原子炉規正法第６１条の２の第３項　ここでは基準値〈たとえばセシウム１３４や１３７の場合１００ベクレル/kg〉以下では、廃棄物処理法の第２条廃棄物に取り扱うとした。したがってそこでは、再生品に限られず、焼却する可燃ごみ、埋め立て処分される不燃ごみに持て起用されると考える。　（廃棄物処理法の定義で、放射性物質およびその汚染物については、廃棄物から除外するとしていたものを含めることにした。）

＊７：島田市試験焼却　N氏作成

＊８：島田市最終処分場−「放射能濃度測定結果報告」

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（１）産業廃棄物・化学物質・重金属が含まれている瓦礫は一般の処分場で処理できないのでは？

震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、ＰＣＢなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できません。一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。

（２）放射性物質が含まれる瓦礫は一般の処分場で処理できないのでは？

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮されて、作業員や住民の被曝をもたらします。また、焼却炉は放射性廃棄物に汚染されるので、フィルター交換時や解体時には、飛散防止対策を講じなければならなくなります。さらに、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、焼却灰を埋立てると排水からセシウムが環境中に漏れ出す恐れがあります。
静岡県島田市田代環境プラザ実施した試験焼却では、島田市が公表したデータからセシウム137のみの計算でも60％しか捕捉できない事が物質収支から明らかです。大気に拡散した量は10万ベクレルを超え、廃水ピット下の汚泥からは300Bq/kgが検出されています。

（３）放射能汚染検査には不備があり安全性を確保できないのでは？

現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていません。γ線核種も、検出下限値の切り上げや測定時間短縮によって、不検出になりえます。しかも、瓦礫の汚染調査はサンプル調査であり、実際の汚染度より低く試算される可能性があります。 安全性アピールのパフォーマンスとして、瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、空間線量計では瓦礫の汚染の有無を判断することはできません。

（４）原子力規制法と矛盾するダブルスタンダード（二重基準）の問題があるのでは？

原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウム１００ベクレルをクリアランスレベルと定めていますが、瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、放射性セシウム１０万ベクレル以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。
環境省は「災害廃棄物安全評価検討会」でこの安全基準を決めましたが、その議事録が公開されておらず、政府の安全基準がどのようなデータの根拠によるのか、どのような経過で決定されたのかが明確ではありません。さらに３／２６に開催された院内交渉において、環境省は「放射能に関する知見はない」と回答しています。まずは、環境省が決めた安全基準である瓦礫１００Bq／kg、焼却灰８０００Bq／kgを見直すべきです。

（５）瓦礫の広域処理は国費（復興予算）から賄われ被災者支援予算を圧迫するのでは？

岩手県岩泉町の伊達勝身町長が主張するように、安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。一方、危険な瓦礫なら、コンクリートで封じ込めるなどの対処法を考えるべきで、遠方に運搬して汚染を拡大するべきではありません。広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかりすべて国費（復興予算）からまかなわれます。さらに被災地以外の自治体が瓦礫処理施設を整備する予算も復興予算の中から支払われます。これらの予算は、被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。

（６）広域処理が進まないことが復興遅れの主な原因ではないのでは？

広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の２０％にすぎません。つまり、仮に広域処理が半分進んでも、処理率は１０％上がるにすぎません。瓦礫はほぼ１００％がすでに仮置き場に移動済みで、３／２６に開催された院内交渉においても瓦礫の処理は１／３まで進んでいると環境省が認めています。

（７）広域処理は憲法・地方自治法違反では？

広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨を謳う憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。
「憲法第９２条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて法律でこれを定める」と書かれており、その憲法を受けて、地方自治法は、「団体自治:国から独立した地方自治体を認め、その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則、そして、住民自治:地方における行政を行う場合にその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行う」という原則を定めています。つまり、国は地方自治に対し口を出すべきではなく、地方自治体のことは、その住民が決めるということが地方自治法の趣旨なのです。
しかし、特別措置法は、国と東京電力会社が責任を持つべき福島第一原子力発電所から出た放射性物質の汚染対処を、その過失に関係のない自治体に協力することを義務づけています。このように地方を縛る法律は、憲法と地方自治法に違反します。

（８）広域処理は国際合意に反するのでは？

放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、ＩＡＥＡの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。

（９）広域処理は道義的に反するのでは？

福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。放射性廃棄物特措法第４条でも、関係原子力事業者の責務として東電の誠意ある措置を義務づけています。責任の所在を曖昧にし、安易に汚染瓦礫を引き受けることは、放射性廃棄物を西日本が受け入れる前例となりかねません。

（１０）被災地以外の自治体だからこそ可能な被災地支援があるのでは？

広域処理は産廃業者等にある程度の利益をもたらしますが、一般市民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。瓦礫受け入れは自治体のイメージダウンにつながり、観光業、農産物、工業製品等の需要が減じる恐れがあります。 放射性物質の降下が少ない自治体は清浄な貴重な土地です。放射能汚染の無い農産物や海産物の提供、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。

（１１） 安全基準の設定や詳細データの開示は？

環境省は「焼却前における災害廃棄物の放射性物質の基準」や「焼却灰埋立地について、跡地利用を踏まえたきめ細かな安全基準 「浸出水等のモニタリング手法」などについて明確に示していませんが、 災害廃棄物の受け入れと言う問題を検討する上で、これら安全な基準の設定や詳細なデータは必要不可欠です。これらの安全な基準の設定や詳細なデータが示されないまま瓦礫を焼却することは許されません。 また、焼却灰をどこに最終処分するのかも明確に示されていません。高濃度の焼却灰が出た場合はどうするのか、仮に一時保管する場合にもどのように保管するのか、その安全基準はどのように示されるのかも明確ではありません。こうした安全な処理体制を整えることが出来ない以上、瓦礫の受け入れは断じて認められません。

（１２）　安全かつ効率的に瓦礫を処理すべきでは？

国が被災地に新たな処分場を作るのが本来のやり方で最も効率的なのですが、国は何もしようとしていません。ならば、被災地以外の自治体は瓦礫を受け入れることだけにこだわるのではなく、東北電力や東京電力の敷地内など被災地近くに瓦礫処理専用の施設を建設するなど、知恵と技術の提供を通じて被災地を支援すべきです。

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