世に倦む日日

週刊現代の橋下徹礼讃特集 - 湯浅誠の橋下批判の帰趨

thessalonike5 — Thu, 24 May 2012 23:30:00 +0900

本日（5/24）発売の週刊新潮の広告を見ると、「反橋下市長キャンペーンを準備する『年越し派遣村村長』」という記事の見出しが出ている。中身はまだ読んでないが、これは湯浅誠のことだろう。どこかでそういう予告に接した記憶があるし、何より、湯浅誠の現在の関心は橋下徹にあり、文藝春秋誌上で床屋政談を披露したりもしていた。本人の意思は頷ける。具体的にどういうキャンペーンが立案されているかは不明だが、直感的に、結果を悲観視する気分を禁じ得ない。もし、それが山口二郎あたりと結びついた言論戦の企画なら、一般の支持を惹き寄せることなく不首尾に終わる予感がする。そしてそのことは、私の中のシミュレーション・ゲームにおいて、湯浅誠という「橋下徹に勝てる最後のタマ」を失い、武器庫が空になることを意味する。私はTwitterで、「湯浅誠が左派のシンボルだったら、橋下徹に勝てただろう」と書いたのだけれど、その想定は（都知事選のような）選挙戦をイメージしたもので、乾坤一擲の政治勝負を仕掛ければという意味である。マスコミや出版世界での批判とか、あるいは集会やデモとかの方法で、果たして効果的なダメージを与えられるのだろうか。評論家の立場からの橋下批判には限界がある。リスクを賭けて”STOP THE HASHIMOTO"の選挙に立つという勇気を示さないかぎり、campaign（戦闘）で勝利を収めるのは難しいだろう。　

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合掌

thessalonike5 — Wed, 23 May 2012 23:30:00 +0900

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Wed, 23 May 2012 23:30:00 +0900

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報ステの再稼働報道の絶妙 - 山田啓二が細野豪志を論破

thessalonike5 — Tue, 22 May 2012 23:30:00 +0900

昨夜（5/21）の報ステの原発報道は、先週末からの動きがコンパクトに整理され、報道として適切で充実した内容だった。橋下徹の「期間限定での再稼働」の提案に対して、藤村修が否定的な見方を示した発言を取り上げ、政府の再稼働容認方針が、その根拠を需給からコストへと論点を移している点を指摘。さらに、再稼働の判断基準が、安全性第一（2月）から需給状況（4月）に変わり、遂にコスト増（5月）へと二転三転する様を、枝野幸男の会見映像を編集で繋いで紹介、政府説明の矛盾と欺瞞を経過を追って見事に検証していた。実に分かりやすい。テレビ報道のファインプレー。先週の需給検証委の報告とエネルギー環境会議の決定によって、政府は、節電対策で需給はクリアできるという立場に立たざるを得なくなり、再稼働の必要性の説得と論証において、もはや需給で理由づけることができなくなったのである。再稼働の政治において、政府は矛盾だらけの満身創痍であり、論理的には八方塞がりに追い詰められている。4日前、御用放送局のNHKを使い、野田佳彦が強気に強行突破を宣告したが、権力的にはフリーハンドを握っていても、国民への説明の点では政府は立ち往生の窮地にある。昨夜の報ステの再稼働報道は、政府を監視するジャーナリズムの本領を発揮し、国民を代弁して政府を追及する野党の姿を見せていた。

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大飯再稼働の政治 - 野田佳彦の強気と橋下徹の奸計

thessalonike5 — Mon, 21 May 2012 23:30:00 +0900

再稼働の政治の正念場というのは、繰り返し何度も訪れる。政権と官僚が再稼働を画策しては失敗し、先送りにし、そして満を持して再び強行突破を図ってくる。その都度、市民の抵抗と世論の反撃によって潰え、再稼働の正当性は否定されてきた。昨夏は九州が騒動の舞台となり、やらせが発覚して玄海再稼働の策謀は阻止された。今年は関西が政治の焦点になっている。仙谷由人に丸投げして、4月に大飯再稼働を目論んだ政権は、それに失敗し、野田佳彦自らが陣頭指揮を執る事態となり、NHK-NW9に出演して再稼働を断行すると宣告した。身の程を知って二兎を追うのを止め、消費税一本に獲物を絞ったかに見えた野田佳彦だが、官僚と財界に突き上げられたのか、原子力村を守るべく、重い腰を上げる出番を覚悟したようだ。これからまた暫く、再稼働をめぐる熾烈な政治の攻防戦が続く。少なくとも3週間、新聞もテレビもこの問題で明け暮れるだろう。当然のことだが、大越健介がこの話題を番組の冒頭に持ってきたことは、事前にシナリオが組まれていて、再稼働の意思表明が最も重要なメッセージだったからである。台本の存在が明白なのは、話の途中で（橋下徹などの）編集映像が挿入されたり、井上あさひがフリップを用意していた細工で誰でも分かる。NHKは政府の御用放送局だ。

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ギリシャのユーロ離脱はない - EUは緊縮策を緩和する

thessalonike5 — Thu, 17 May 2012 23:30:00 +0900

今日（5/17）の日経は、4面（1・3・5・7面）を使ってギリシャ問題を特集している。日本のマスコミは、これまで議会選挙で示されたギリシャの民意や政情について、専ら「わがままな怠け者」の表象を被せて蔑む一方の報道だったが、ここへ来て少し論調を変えている。資本の論理で問題認識を固めてデリバリーしている日経でさえも、社説で「緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ」と書き、緊縮策の強制だけでは問題解決にならないという見方を示し始めた。ネットの世界では、マスコミ以上に過激なギリシャ罵倒の言説が横溢していて、獰猛な新自由主義者であるネット右翼が、EUは早くギリシャをユーロ圏から追放するべきで、ギリシャは地獄に落ちて死ねと吠えている。大宅映子的な「アリとキリギリス」の些末な俗論が圧倒的だ。ここで、われわれは三つのことを確認するべきだろう。第一に、EUの基本条約には参加国をユーロ圏から閉め出す規定がないことで、参加国の自主的決定以外にEUからの脱退はないこと。第二に、緊縮策への反対はギリシャだけでなく欧州全体の民意であるという事実である。第三に、ギリシャの問題は確実に南欧諸国に波及するということで、ファイアーウォールは論理的に不可能だという点である。加えて四点目を言えば、緊縮策をめぐる攻防は、まさに資本対労働の対決の構図だという点も忘れてはいけない。　

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電力需給対策予算5794億円はドブに捨てられていた

thessalonike5 — Tue, 15 May 2012 23:30:00 +0900

昨夜（5/14）、今夏の電力需給対策として、政府が関電管内への電力使用制限令の検討に着手し、4電力会社（北海道、関西、四国、九州）に計画停電の準備をする方針を示したことが大き報道された。大飯再稼働へ向けての布石である。この決定は国家戦略室のエネルギー環境会議・電力需給に関する検討会合と関係閣僚との合同会議によるもので、古川元久がマスコミ対応を担当している。枝野幸男の顔もニュース映像の中に入っていたが、肝心の枝野幸男のコメントは出ていない。ここで思い出さなくてはいけないが、枝野幸男は1/27の会見で、この問題の責任閣僚として、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。それが出来る可能性は相当程度ある」と断言している。BSフジやNHKの報道番組に出演し、同じ内容のコミットを国民の前で示していた。今回の政府決定は、枝野幸男が国民に公約してきた政策方針を裏切るものだ。ここでもう一つ思い出さなくてはならないが、枝野幸男が今夏の電力制限令なしを明言していたのには根拠と理由があって、このコミットが枝野幸男個人の政治発言ではなくて政府の方針であり、昨年7月から継承してきた判断と政策だったことがある。ブログで何度も紹介してきたが、政府は3次補正で5794億円の巨費を投じ、再稼働なしでも今夏の電力不足が生じないよう対策を打ってきた。

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文藝春秋の橋下徹座談会 - 政治評論家となった湯浅誠

thessalonike5 — Mon, 14 May 2012 23:30:00 +0900

文藝春秋の6月号が橋下徹の特集を組んでいる。その中に、『平成「世直し一揆」は成功するか』と題した湯浅誠と御厨貴と福田一也の3人による座談会が載っている。このところ、雑誌は橋下徹へのフォーカスが際立っていて、橋下徹について書くと出版物が多く売れるという市場の実態がある。空前の橋下徹ブームであり、活字を紙に刷って商売している者たちが、バスに乗り遅れまいと目の色を変えてこのブームに殺到している。文藝春秋を買って読むのは久しぶりで、税込840円の支出は無駄な浪費だったが、湯浅誠が何を論じているかに食指が動いた。ほぼ予想したとおりの浅薄な内容が並んでいたが、率直な感想として、ここまで堕ちてしまったかと愕然とさせられる。この座談会で発言している湯浅誠は、まさしく一人のマスコミ文化人で、底の浅い政治評論家なのだ。湯浅誠について何も知らない人間、例えば、外国で日本語を勉強して来日した外国人がこれを読んで、この論者が貧困問題の活動家として名を上げた者とは到底思えないだろう。議論の中にそうした要素や視角が全く登場しない。この座談会の記事の湯浅誠という文字を津田大介や古市憲寿に変え、中身はそのままで出しても、誰も違和感を覚えないのではないか。言葉がとても軽く、十分な考察や検証が加えられた分析ではない。単なる床屋政談である。

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ワタミの過労自殺 - 大学を卒業した半数がフリーター

thessalonike5 — Fri, 11 May 2012 23:30:00 +0900

昨夜（5/10）のNHKのNW9で、ワタミで働いていた26歳の元女性従業員が過労自殺した問題が報道されていた。入社してすぐに月100時間を超える残業を強制され、わずか2か月後、「体が痛いです、体が辛いです、どうか助けてください、誰か助けてください」と手帳に書き残して自殺に追い詰められた。この事件は、今年2月、神奈川労災審議官が労災認定をしたのを契機にネットで話題となり、社長の渡邊美樹のTwitterが抗議の声で炎上するという騒動へと至った。ネットでは憤激の渦が広がり、ワタミのブラック企業としての評判が定着したが、これまでマスコミが話題にして取り上げたことはない。今回、NHKがこの事件を小特集的な扱いで報じたのは、おそらく、5/8に読売が記事にしたところの、「就活失敗し自殺する若者急増」の問題が念頭にあったからだろうと想像するが、問題の性格が少し違うためか、NW9のニュースはこの警察庁の発表には触れなかった。いずれクローズアップ現代で特集されるかもしれない。クローズアップ現代は、4/26に『やめさせてくれない－急増する退職トラブル』を放送している。この放送は、NHKがブラック企業の問題に焦点を当てた点で意味があったが、やや腰が引けた内容で、期待したほどのインパクトはなかった。この問題は、現実に起きている事態の深刻さや重大さに対して、マスコミと世間の関心があまりに低すぎる。

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両極が台頭して中道が陥没する欧州、極右のみの日本

thessalonike5 — Wed, 9 May 2012 23:30:00 +0900

混迷するギリシャの政治で台風の目となっている左派連合の党首、アレクシス・ツィプロスは37歳の若さ。土木技師で妻はコンピュータのエンジニア。学生運動の活動家をやり、共産党から政治のキャリアを始めている。フランスのメランションに続き、ヨーロッパで期待の新人が颯爽と登場した。日本のマスコミは、ツィプロスを再び欧州に信用不安と債務危機を招く疫病神のように報道し、忌み嫌っているが、仮に再選挙となった場合には、間違いなく急進左派と極右がさらに伸長する勢いになり、ツィプロスが第1党を制する可能性もある。今回のギリシャの選挙の争点は、EU・IMFとの合意（緊縮策）を認めるかどうかだった。それを認める与党が300議席中149議席、認めない野党が151議席を獲得、ギリギリの票差で与党連立政権が敗北した。6月の再選挙では、この民意がさらに大きく増幅し、PASOK（全ギリシャ社会主義運動）の票が急進左派に、ND（新民主主義党）の票が極右に流れ、二大政党の陥没が予想される。今後、ギリシャはドイツ・欧州委と緊張して対峙し、IMFと市場による干渉と脅迫を拒絶する国家姿勢を明確にするはずだ。フランスの選挙結果の流れもあり、EUは従来のようにギリシャに緊縮策を強制することができず、妥協を余儀なくされるに違いない。今、ギリシャはカリスマを必要としている。
　

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オランド勝利の意味を矮小化し歪曲する日本のマスコミ

thessalonike5 — Tue, 8 May 2012 23:30:00 +0900

フランスの大統領選とギリシャの総選挙の結果が出たが、それを報じる日本のマスコミの口調に大いなる違和感を感じる。第一に、この選挙に示された欧州の市民の民意に内在することなく、きわめてネガティブな反応を示していること、第二に、この結果を政治問題としてではなく国際経済の問題として捉え、市場の視線で報道していることである。NHK-NW9の大越健介は、冒頭、「市場は懸念を示しています」と言い、現地パリの映像ではなく、八重洲の新光証券のボードから映像を出して、株価が下がったとか、ユーロが下がったとかの説明を始めた。まるでテレビ東京のWBSを見ているようだ。同じく、本日（5/8）の朝日新聞も、2面の見出しに「欧州危機、不安再び」と書き、各国の国債が市場で売り浴びせられて債務危機が再燃する恐れがあると書いている。まるで日経の記事を読んでいるようだ。資本の論理で情報処理されている。テレビを見ている視聴者に、この欧州での出来事を厄災として受けとめるよう促している。市場原理主義とはこういう報道の態度を指すのではあるまいか。NHKに受信料を払っている人々、朝日を購読している人々、その大多数は普通の市民であり、株を売買して儲けている市場関係者や富裕層ではない。今回、緊縮策にNoを突きつけ、格差是正と経済成長を求めてオランドに投票したフランスの市民と同じ境遇の者だ。　

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原発ゼロと丸投げの構造 - 市民の運動と言論の勝利

thessalonike5 — Mon, 7 May 2012 23:30:00 +0900

原発の再稼働を目論む側に立って考えると、それが相当に容易ではないことが分かる。全基停止が実現した今、5月6月に大飯を再稼働させることは、4月中にそれをするよりもはるかに困難が大きい。4月よりも2月の方がハードルは低かった。2月にできず、3月も先送りして、原発ゼロ目前の4月中に断行しようとして、結局、政府はそれを押し切ることができなかった。これから消費税政局がヤマ場となり、野田政権は死に体同然の低支持率の中で増税法案の成立を目指さなくてはならない。しかも、そこには小沢一郎が復活して行く手に立ち塞がっている。消費税法案の先行きは不透明であり、綱渡りの政局運営の中で、とても再稼働という強引な冒険はできないだろう。マスコミが世論調査を出すかどうか不明だが、現時点で再稼働の賛否を問えば、4月以前よりも反対の声が増えているに違いない。原発ゼロは一つの政治戦の結果であり、勝敗が決した後、世論において勝った側の支持率が高くなるのは当然の傾向だ。郵政選挙の前後での、郵政民営化への世論の賛否の変化がそうだった。現在、マスコミは必死で夏の「電力不足」を煽る工作を展開しているが、原発とエネルギーの問題に関しては、国民は政府とマスコミを信用しておらず、説得力をもって同意と共感を広げる政治にならない。予想を言えば、全基停止のまま夏を超える公算が高い。

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日本国憲法の生命力 - 改憲論が渦巻く中での存在感

thessalonike5 — Fri, 4 May 2012 14:54:00 +0900

土砂降りの雨に見舞われた憲法記念日。悪天候の中、日比谷公会堂で護憲派の「憲法集会」が開かれ、主催者発表で2600人が参加したニュースが報じられた。同じNHKの報道の中で、改憲派による都内の集会の映像も紹介されたが、会場の客席が疎らで空席が目立っていたのが印象に残った。WSJの記事を見ると、主催者発表で450人の参加とある。この傾向は、この2、3年ずっと同じだ。10年前、15年前を思い出すと、集会の盛況ぶりにおいて彼我のコントラストが逆転している。自由主義史観運動が燎原の炎のように全国に広がっていた頃は、明らかに改憲派の集会の方が動員が多くて熱気と迫力があった。今は閑古鳥が啼いている。折角、橋下徹が維新八策を打ち出して「国のかたちを変える」と吠え、自民党が応じて7年ぶりに改憲案を出し、改憲の気運を盛り上げる政治状況を現出しながら、肝心の5月3日の集会がこの閑散ぶりでは、そうした「状況」が単にマスコミを使って演出したハリボテの工作でしかない実態を露呈してしまっている。マスコミ報道では、今回の自民党による改憲案の提示について、保守色を強調して民主党との差異を訴求する政局目的のものだとしていて、国会の憲法審査会で議論する動きがなく、与野党を超えた合意を追求してない点が指摘されている。要するに、近づく総選挙を睨んで、各党が独自憲法案を宣伝材料に使っているにすぎない。

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無罪判決の詭弁 - 司法官僚の敗北と小沢一郎の勝利

thessalonike5 — Fri, 27 Apr 2012 23:30:00 +0900

小沢一郎への地裁の無罪判決について、強制起訴を有効とした点には全く納得できない。きわめて異常な判断であり、裁判官の知性良識と職業倫理を疑う。今日（4/27）の朝日の36面に「判決理由要旨」が載っていて、引用すると次のように説明している。「検察官が、公判で証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性の疑いのある方法で取り調べた供述調書、事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを検察審査会に送付することはあってはならない。しかし、証拠の内容に瑕疵があることと、手続きに瑕疵があることとは別の問題である。検察官が、任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成して検察審査会に送付したとしても、審査会における審査手続きに違法があるとは言えず、事実に反する内容の捜査報告書が意図的に作成された場合であっても、同様である。仮に、事実に反する内容の捜査報告書のために、検察審査員が供述調書の信用性判断を誤って起訴議決に至ったとしても、そのことから起訴議決を無効とするのは法的根拠に欠ける」。以上だが、誰が読んでも悪質な詭弁と牽強による正当化としか思えないだろう。これは、カビ毒米が混入している米でも、通常に精米された米なら食用に販売して不都合はないと言っているのと同じだ。精米方法や流通過程の形式に問題がなければ、商品として有害でなく適正だと言っている。

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フランス大統領選から見えてくる日本の政治

thessalonike5 — Wed, 25 Apr 2012 23:30:00 +0900

4/23に亀岡の暴走死傷事故があり、ニュースのタイミングが重なったフランス大統領選は国内で大きく報道されなかった。注目したいのは投票率が80％を超えている事実だ。日本と較べて投票率がとても高い。その理由はいろいろと説明できるだろうが、私の見方では、候補者の思想と政策に幅があり、国民の中の多様な要求や立場が反映され、選挙戦で政治論争が盛り上がった結果ではないかと思われる。ここで敢えて政策論争と言わず政治論争と表現したのは、イデオロギーの要素が入っているという点を強調する意図からである。日本では、20年前の「政治改革」以降、イデオロギーの語はタブーの悪性言語となり、人口に膾炙されるときは専らネガティブなニュアンスを含んで使用されるところとなった。本来、イデオロギーのない政治などあり得ないし、政治学とはイデオロギーの研究と分析そのものなのだが、イデオロギーの存在、あるいはイデオロギー対立そのものが忌み疎まれ、感性的に拒絶され、言語もろとも日常の政治と報道の世界から排除されている。言葉に抵抗があるだろうから、敢えて「思想に幅があり」と表現してみた。「政治改革」以来、政治の世界で権勢を拡大したのは「政策」の語である。現在、政策という言葉はイデオロギーも含んだ意味になっているが、「政治改革」以前はそうではなく、もっとテクニカルでプラクティカルな限定的な意味だった。

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石原慎太郎の政治敗北 - 尖閣をめぐる右翼側の意図

thessalonike5 — Mon, 23 Apr 2012 23:30:00 +0900

先週、大きなニュースとなった石原慎太郎の尖閣購入発言は、議論の渦を起こして悪影響を撒き散らしながらも、マスコミ報道で制止され、国民的な世論沸騰の状況を現出させることができなかった。今回は、外務官僚がかなり真面目に動き、2010年の漁船衝突事件時の過誤を繰り返さないよう、素早く政権に歯止めをかけた点を看取できる。日中国交正常化40周年の節目で、悪化した日中関係を改善すべく用意していた外交日程があり、それをぶち壊されたくない官僚側が、ぶち壊しを仕掛けた石原慎太郎と右翼に待ったをかけた政治だ。尖閣問題については、右の東郷和彦と左の孫崎享の主張が一致している。国益を守る責任外交という視点から、結論と政策が同じ方向に行き着く。反中右翼ファナティシズムの排除である。最初に反論の一撃を入れたのは、官僚と最も密着している朝日で、テレビ報道で騒然となった翌朝（4/18）に社説を上げ、妥協せず石原慎太郎を批判して流れを作った。ここから先、週後半はテレビと新聞で対応が割れ、その典型例が報ステの古舘伊知郎（賛成）と三浦俊章（反対）のコントラストだったが、週末（4/22）のTBSサンデーモーニングで決着がついた。ネット言論の狂躁も収まっている。政府の方も、4/17には藤村修が「買い取りを検討」と石原発言に迎合していたが、週後半には外務官僚のペースとなり、政権側の欲望を抑えてシューティングした。

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