2012-05-19T22:16:17+09:00 everyoung 日本の現風景（花が邪魔して電線が撮れない100）電線カメラマンの嘆き05-10-4参照 Excite Blog http://everyoung.exblog.jp/17987062/ 2012-05-19T22:16:17+09:00 2012-05-19T22:16:17+09:00 2012-05-19T22:16:17+09:00 everyoung 言いたい放題 　輸出に加えて個人消費が堅調だったことが背景にあるが、エコカー補助金など一過性の消費刺激策が奏功したことによる。今後、息切れする可能性もあり、さらなる輸出や設備投資の伸び、消費の増大が求められる。
　特に、GDPに占める個人消費の割合は高く、これが景気回復のカギを握っている。個人資産は１４００兆円とも言われているが、そのかなりの部分は老人の懐にあるのではないかと推測される。これを吐き出すにはどうすればよいか。
　二つほどいい考えが浮かんだ。一つは、「振り込め詐欺」をどんどん奨励することだ。あれだけ注意を促しても、この種の犯罪は一向に減らない。コロッと騙されて、簡単に巨額のカネを巻き上げられてしまう。被害者はほとんどが老人だ。懐が豊であるかという証左だ。
　犯罪者にとっては、どうせあぶく銭だ。得たカネを貯め込むよりは、浪費してしまうだろう。ギャンブルなどに使うかも知れない。老人が所有する眠っているカネが、犯罪者の手を得てモノやサービスにどんどん使われれば、景気対策となるのは確実だ。
　もう一つは、相続税や贈与税の控除と税率の見直しだ。こちらの方は少し真面目な案だ。カネは墓場に持って行けない。生きているうちに使うように制度を改革すべきである。現在、遺産に相続税が掛かる人は数％に過ぎない。控除額が大きいため、よほどのカネ持ちでないと税金を払う必要がないのだ。
　もともとはそうではなかったが、時の政権が減税を繰り返して来たため、課税対象者が大幅に減ってしまった。現在の相続税は、１０００万円（１０％）から３億円（５０％）と６段階に分かれているが、控除額が大きいため、払わなくて済むケースが多いのだ。
　相続税だけをいじっても意味がない。生前贈与税の仕組みも変えなくてはならない。贈与税は、２００３年度から従来の「暦年課税制度」に加え、「相続時清算課税」が導入された。後者は、生きているうちに贈与した分と、死んでからの相続税をワンセットにして納税額を計算する方式だ。
　いずれでも、控除額を大幅に減らすと同時に、税率も相当高い水準に引き上げることが必要だ。カネを持っていれば、死んだ後でも生きている時でも、子孫に資産を引き継ごうとしたら、ほとんどを国に召し上げられるような仕組みにしなければならない。
　もっとも、農業や個人商店、小規模の家族経営企業など、代々引き継ぐことを前提としたものについては、別の扱いが必要だ。こうした特別のケースを除けば、生きているうちに自分で使い切る方が得だとの考えを持つような制度にすることが肝要だ。
　 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17968780/ 2012-05-15T19:13:00+09:00 2012-05-15T19:16:49+09:00 2012-05-15T19:14:36+09:00 everyoung 言いたい放題 　バイクで走っていると、今、地震が起きたらどうしようということが心配になる。東京湾沿いのルートは、房総の沿岸沿いを除けば、それほど海の近くではない。仮に大地震が発生しても、バイクで走っていれば、大体気が付く。以前、かなり大きな地震があり、ちょうど信号で止まっていた時だったが、バイク自体が揺れ、「何事か」とびっくりしたことがある。
　この時は内陸部であったが、沿岸部を走っていた場合は、咄嗟に逃げるルートを探すのは困難だ。東京湾１周の１週間前、日立市の海浜公園まで転がした。途中、太平洋側の沿岸近くを走る所がある。そこそこ長い距離で、先の東日本大震災規模の地震が発生して津波が起きたら、この辺りは水に浸かる可能性のある地域である。「もし」を想像しながら走るのは愉快ではない。
　天気さえ良ければ、この時期のバイクは最高である。一番困るのは雨だが、天気予報で大体の予測はつく。雷は竜巻はもっと怖いが、いずれも空模様を観察して、回避することはある程度可能だ。天気が不安定ならば、始めから出掛けないことが賢明である。
　それに比べ、地震は突然襲って来る。車だと、揺れを感じたらラジオを付ければ、公共放送などが、しつこいほど津波情報を発信している。津波が押し寄せるには時間が掛かる。情報を聞いて、危ないと察知して逃げ場を探すことは、高所があれば不可能ではない。
　バイクだと、揺れを感じても、ラジオを聞く分けにはいかない。もっとも「高級」バイクには、ラジをを搭載しているものもあるが、普通のバイクでは無理だ。千葉に住んでいると、九十九里は方面にもよく行くことがある。先の津波では、房総の旭市周辺がかなりやられたが、この辺りは平地がほとんどで、逃げ場がない。
　大震災以来、何となく沿岸部を走るのを躊躇する傾向がある。沿岸部を避けて山間部を走っていても、山崩れなどがあるかも知れない。天災を心配していたら切りがない。運を天に任せて、従来通り行きたい所に行くようにしよう。
　
　
　 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17954431/ 2012-05-12T22:04:40+09:00 2012-05-12T22:06:05+09:00 2012-05-12T22:06:05+09:00 everyoung 言いたい放題 　電力料金を上げざるを得ない背景はいろいろある。一つは賠償だ。実際に避難などで受けた被害より、風評による間接影響の方が大だ。政府とマスコミに、風説を流布した責任がある。二つは後処理だ。使用済み核燃料の始末や原子炉の廃炉などに伴う「捨てカネ」だ。東電を裸にしても、全部払うことはできない。
　加えて、国際商品価格の高騰が追い打ちを掛けている。原油や液化天然ガスの価格が、今後大きく下がる見通しにはない上に、原発に代わる火力発電所の需要は増えるばかりだ。火力発電はポンコツが多く、メンテナンスにもカネが掛かる。ドルが対円で安い内は良いが、高くなると一気に輸入コストが増大する。再生可能エネルギーの促進には、全量買取による料金への跳ね返りが控えている。そこら中、値上げ要因ばかりだ。
　ワガハイの住む集合住宅では、数年前に給湯方式を変更するなど大掛かりな修繕工事を実施した。ちょうどワガハイが、管理組合の理事長を引き受けている時で、この計画を提案した手前、その後の準備期間や工事完了までの４年間付き合わされる羽目になった。
　給湯は、それまで地域単位での供給であったが、個別のガス給湯に変更した。地域給湯システムの老朽化とコスト高が見直しの切っ掛けとなった。幸いにも、方式変更については住民の理解があり、特に大きな障害がなく完成できた。変更したお陰で、給湯コストは半減、いいことばかりだ。
　新方式を決めるまでに、いくつかの案を議論した。個別ガス給湯以外では、従来の方式を継続、システムを更新するだけとする考え方や、安い夜間電力を利用した電気温水器を設置する「オール電化」とするやり方などを検討した。前者は問題外であり、後者も建物の構造上の限界があって断念した。
　電気への依存度を低くすることは良かったが、一部では修繕を機に給湯だけでなく、IH化を導入するところもあった。ワガハイもその一人だ。そろそろボケ老人の領域に入る。IHにすれば炎がなく、安全だと考えたからだ。基本契約も５０アンペアに引き上げた。それでも、光熱費はかなり低減できた。
　IHにすると、夏場の３ヶ月を除き割安料金が適用されている。今度の東電案では、電力利用率が高い時間帯をより高く、そうでない時間帯はより安くする仕組みになっている。実際の生活パターンを、それに合わせて変えても、どの程度値上げの影響が回避できるかは分からない。この夏は、なるべく昼間は公共施設にでも逃避して、家にいないようにするしかない。

　
　 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17944965/ 2012-05-10T19:12:44+09:00 2012-05-10T19:13:49+09:00 2012-05-10T19:13:49+09:00 everyoung 言いたい放題 　指定弁護士は、「見逃せない事実誤認がある。既存の証拠でも、誤りは十分指摘できる。共謀が認められないのはおかしい。裁判所を説得できる自信がある」などとして控訴を決めた。指定弁護士側でも、相当な論議があった模様だが、「５割を超える勝訴の見通し」が立ち、最終的に踏み切った。
　ワガハイが注目しているのは、共謀のための「故意の認識」があったのかどうかだ。第三者が当事者の腹の内など読めようがない。客観的状況証拠を積み上げて判断するしかない。１審の地裁は、疑惑のほとんどを認めたが、結論だけを「シロ」とした。
　「故意」であるかを立証するのが困難で、小沢氏は「無罪」となったのだ。関係者が口裏を合わせて「故意」ではないとすれば、すべて「無罪」となることを示したものだ。指定弁護士が言う「事実誤認」がどういうものか不明だが、法の限界に関わる問題で、法廷の場でしっかり論議すべきである。
　民主党は小沢氏に対する１審判決を受けて、党員資格停止処分を解除した。前原誠司政調会長らが、裁判は３審制であり「無罪」が確定したのではないと主張。解除に異論を呈したが、輿石東幹事長の判断で決めてしまった。
　そもそも、小沢氏を党員資格停止処分にしたのは、刑事被告人だったからだ。控訴となれば、小沢氏の立場は変わらない。輿石氏は後講釈のような発言をしているが、まさか指定弁護士が控訴に踏み切るとは予想していなかったのかも知れない。
　自民党政権下でも、政治家の不祥事や疑惑が何度もあった。政治家は公人である。自身に疑いがあったり、秘書の仕業であったとしても、政治的に責任を取らなければならない宿命にある。過去において何人もの政治家が、除名や議員辞職などもっと重い処分を受けてきた。それを追及してきたのは、主に野にあった民主党だ。それが攻守所を替えた途端に保身に回り、やること全てが中途半端となっているのが現状だ。
　国権の最高機関である国会の場での説明責任を、小沢氏は全く果たしていない。野党は引き続き証人喚問を要求していくだろうが、小沢氏は逃げまくるであろう。主な理由は係争中であるためだ。小沢氏は、控訴により国会での弁明を避ける口実が再びできたことになる。
　小沢氏は、刑事被告人であることに変わりはない。本人や関係者は、１審の「無罪」で政治の表舞台への復帰を望んだろうが、それは無理だ。民主党にとって、小沢氏が騒げば騒ぐほど票が減るだろう。
　今後、小沢氏が党員資格停止処分の解除を受けて、執行部との折り合いを付けるのかどうかに関心がある。翻意を得意とする小沢氏のことだ。何かの切っ掛けで、条件は付けながらも「消費税賛成」に回る可能性だってあり得る。このままだと政治家として野たれ死にするだけだからだ。
　

　 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17931611/ 2012-05-07T21:41:27+09:00 2012-05-07T21:42:49+09:00 2012-05-07T21:42:49+09:00 everyoung 言いたい放題 　節電は、これまで使っていた電力を工夫して減らすことだ。平準化は、電力使用のピーク時を避けて夜間や休日に稼働。電力供給の安定化を図ろうとする発想だ。特に夜間は、昼間より割安料金が適用されており、これを活用すれば、平準化だけでなく、料金の節減にも繋がる。
　ワガハイがサラリーマン時代過ごした会社は、２４時間、３６５日休みなしで活動していた。世界が相手で、必ずどこかで会社の一部が稼働している。国内でも、早朝５時からスタートして、昼頃には仕事が終わる職場。夕方から出社して朝帰りする組など様々だ。勤務時間帯が恒常的に決まっている所もあれば、シフトで勤務時間が変化する職場もある。
　労働基準法では、休日や深夜、夜間の勤務には制限があるが、手当も付く。人が休んだり、寝ている時に働き、人が仕事する時に遊ぶ方が何かと得だ。漸く長い連休が終わったが、どこも人でいっぱいだった。しかも遊ぶには、通常よりコストも掛かる。連休中に割り増しで働き、人がいなくなってから出掛ける方が賢明だ。
　農耕民族には、人と同じことをやろうとする習性がある。違う行動を取れば、へそ曲がりで村八分になる。原発事故のお陰で、これまで一般的だった集団行動のパターンが崩れるかも知れない。電力不足の対応には、節電だけでは対応できない。特に製造業は、休日や夜間の稼働を検討。需要の平準化に貢献すると同時に、料金も節約することを考えている。
　これを機に、一斉に休んだり、遊んだりする習慣を改めるべきだ。問題は学齢児のいる家庭だ。ファミリーで行動するケースが多いため、休みが親子でバラバラだと別の社会問題が生じる。国を挙げて、学校も職場もいつでも休みが取れるような環境をつくるのが先決だ。 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17923695/ 2012-05-06T10:48:49+09:00 2012-05-06T10:49:41+09:00 2012-05-06T10:49:41+09:00 everyoung 言いたい放題 　２週間ほど前に、北信濃の地べたを車で一周して来た。ことしは、季節がずれていることもあるが、山裾には雪が残り、山中はまだ冬景色であった。ワガハイは山登りが好きだが、この時期の登攀にはかなりの準備と覚悟が必要だ。まだ、スキーの方が適しているようなシーズンである。
　今回、遭難が伝えられた北アルプスの白馬岳、爺ガ岳、涸沢岳は、いずれも人気が高い山だ。ワガハイも何度か登ったことがあり、天気さえよければ、この時期でも登るのはそう難しいことではない。そのためには、十分な装備が必要で、里の感覚で登るとえらい目に遭う。
　５月の山は、ことしに限らず中途半端である。厳冬期のような厳しさは一見ないが、ひと度低気圧が到来すると一変する。ワガハイの経験では、怖いのは雨と風だ。これにやられると、急速に体温が低下して忽ち命を落とすことになる。
　グループ登山の場合は、経験豊かなリーダーがいるのが普通だ。素人だけの集団で登るケースは少ない。リーダーは、事前にメンバーの装備に注意を払っておかなければならない。ロクな防寒具やビバーク用具も持たないで、この時期に高山に入るのは自殺行為に等しい。
　天候の急変を除けば、高山といえども５月になると、雪は少なくなり固まって歩き易い。雪の着いた岩山を眺めながらの稜線歩きは、天気さえ良ければ天上の楽園だ。ほとんどの人は、それを期待して山に入るが、そう甘くはない。条件が整った状態で、山歩きができるのは極めて希である。
　白馬での遭難のケースは、ルートと所要時間、年齢などを考えると、晴天、無風で目一杯の計画である。いったん天候が変わると、スケジュールが大幅に狂う。下山するかビバークするしかない。戻るのは勇気がいる。判断を躊躇している内に、体力が消耗、身動きができなくなったであろう。ビバークの用具も持っていなかったようだ。
　厳冬期なら、もともと十分な装備をしている。雪も深いし柔らかい。雪洞を掘るのも、それほどの労力は要らない。５月だと、雪の量も少なくなり、しかも固い。雪洞を掘る場所を探すにも時間が掛かるし、掘るための道具も必要だ。
　簡単なのは、岩陰や窪みを見付けてビバークすることだ。ツエルトを被っていれば、風雨は防げる。寒さは防寒具で凌げば、死ぬまでのことはない。ツエルトがなければ、雨合羽かポンチョを頭から被り、体は、腰までザックに入れば、同様な効果がある。そのためには、大きめのザックを持って行った方がよい。今回のパーティは、これらの備えを怠っていたようだ。
　遭難者の年齢を見ると、比較的高齢者が多い。最近は、高齢者でも仕事を持っている。連休しか出掛けられない事情もあろうが、５月の山の天気は一般に不安定で、山行には適していない。むしろ、梅雨入り前の６月はじめの方がよい。雪も残っているし、温度も高い。高齢者が死ぬのは、国のためにはいいことだが、人に迷惑を掛けないで死んでもらいたい。 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17910462/ 2012-05-03T10:07:46+09:00 2012-05-03T10:09:08+09:00 2012-05-03T10:09:08+09:00 everyoung 言いたい放題 　尖閣諸島は「私有地」だという知識はあったが、一個人だけが所有権を持っているとは知らなかった。島の所有権とは関係なく、日本の領土であることには変わりはない。石原慎太郎東京都知事が、この個人からの買取り構想をぶち上げたことで、世論が再び関心を持ち始めたのはいいことだ。
　東京都は本気で買取交渉に臨むであろうが、政府も「国有地」化することに前向きの姿勢を示している。所有者と東京都、政府が折り合えば、最終的には国が買い上げることになるかも知れない。東京都は、都の予算だけでなく広く国民からの寄付金を集めたいとして、寄付専用の口座を開設。これまでに７６００万円の資金が寄せられたという。
　最初に尖閣諸島を探検したのは、日本人の古賀辰四郎氏で１８８４年のことだ。中国は当時、清の時代であった。日本は、清朝が領有権を主張していないことを確認、１８９５年に閣議決定して日本領に編入した。清朝も異論を表明しなかった。中国の過去の文献にも、尖閣諸島を支配したり、中国人が住んだ歴史はない。
　日本領に編入されてから、日本人が住み、経済活動もした時期があった。１９１９年に中国漁船が
尖閣諸島付近で遭難し、島の日本人住民が救助して中国のい送還した経緯もある。それに対し、中国は感謝状を送り、その中でも日本の領土であることを記述していたとも言われている。
　戦後、日本は占領していた中国領を返還したが、尖閣諸島は含まれていない。中国は要求もしていない。その後、米軍が尖閣諸島を占領。日本人の所有者に地代を払って射撃訓練などに使用した経緯がある。尖閣諸島は、沖縄返還とともに日本側に戻されたが、中国はこの時も何らの異義を唱えていない。
　中国や台湾が「自国領」だと主張し始めたのは１９７０年になってからだ。国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が、尖閣諸島周辺での石油天然ガス資源の可能性について報告書を出してからだ。つまり、１８９５年から１９７０年の７５年間、中国は日本の領有を了解していたのを、資源の埋蔵が発覚した途端に自国の「領有権」を持ち出して来たのだ。
　日清戦争の敗北で、日本により尖閣諸島が不当に割譲されたというのが中国の言い分だが、歴史的事実から見て、日本が「不当に領有した中国の領域」には入っていないのは明らかだ。政府は、尖閣諸島の領有権は日本にあることを主張している。歴史的、国際法上から見ても当然だからだが、その理由や背景についての説明が不十分である。
　国際舞台でコトあるごとに、日本に理があることを声高らかに訴えると当時に、中国や台湾の不当性を指弾していかなければならない。政府や外務省の対中弱腰外交が、それを怠って来たと言わざるを得ない。先の中国漁船による衝突事件で、政府は船長を無罪放免したが、もってのほかだ。

　

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]]> 2012-05-03T10:09:08+09:00 2012-05-03T10:09:08+09:00 2012-05-03T10:07:46+09:00 rssad.jp b415e19520d4e21d7a0f3b2ddd93f10c http://everyoung.exblog.jp/17898207/ 2012-04-30T19:09:00+09:00 2012-04-30T19:14:30+09:00 2012-04-30T19:10:54+09:00 everyoung 言いたい放題 　古いデータがないので推測に過ぎないが、自動車事故による死者は、累計で６０万人から７０万人に達しているのではないかと見ている。負傷者は、その１００倍近い数値である。車による年間死者数は、１９７０年がピークで１万６７６５人にも達した。その後、減少傾向を示し、現在は５０００人を割った水準で推移している。
　死者が減る切っ掛けとなったのは、２００２年の改正道路交通法の施行だ。飲酒運転に対する罰則が強化されたためだ。その後さらに厳罰化が進み、２００９年から死者は５０００人を下回った。ピーク当時に比べ、車の所有者数が３００倍にも増えていることを勘案すれば、相当の減少率である。
　それでも、年間の死者は阪神・淡路大震災に匹敵する規模で、米国マンハッタン島の９・１１テロ事件より多い水準だ。交通事故では、一気に多数が死ぬことは少ない。少人数の犠牲者が積み重さなり、年間では莫大な数値になる。
　飲酒運転による罰則強化は確かに効き目があった。巨額な罰金を警戒して飲酒を自粛するからだ。事前の心構えで、事故発生率が下がるのはいいことだが、運転中に急に襲う生理現象や、心理状況まで規制することは難しい。
　最近の事例の一つは、京都市の繁華街での軽乗用車が暴走したケースだ。事故を起こして気が動転し、狼狽して逃走しようとしたものと推定される。運転手がてんかん持ちをされているが、てんかんとの因果関係は不明だ。恐らく、タクシーに衝突して正常心を失ったのではないか。
　同じ京都・亀岡市での未成年者の無免許運転事故は、国道の裏通りを高速で走行中に居眠りをして起こしたものだ。無免許の常習犯であることを除けば、昨日の藤岡インターでの高速バスの防音壁衝突事故と状況的には同じだ。いずれも、不眠不休の連続運転が眠気を誘ったものであろう。
　千葉・館山でバス待ちの列に突っ込んだ車の運転手は「ぼっとしていた」と述べている。運転中に「考え事」などをしていれば、信号が赤でも、前面に障害物があっても、瞬間的に意識が外れることはあり得なくはない。
　体や心の問題は、事前にチェックすることは難しい。十分に睡眠していても単調な道路では眠気が差すかも知れない。人間であれば「ぼっと」することはあり得る。事故に遭遇した恐怖感も、その時にならないを分からない。
　では、どうすればよいか。車がぶつかっても被害が少ないように工夫するしかない。路肩の停留所には防護柵を設けるのは当然だ。住宅街は物理的にスピードが出せない仕組みにすべきだ。警察庁は３０キロ制限区域の指定を進めているが、日本の生活道路には減速用のハンプやシケイン（S字、クランク）が不十分だ。物理的にスピードを制限すると同時に、人の側でも車の動きをよく注視していることが大事だ。
　
　
　
　
　
　 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17882966/ 2012-04-27T11:56:00+09:00 2012-04-27T12:00:33+09:00 2012-04-27T11:57:15+09:00 everyoung 言いたい放題 　今回の判決は始めに「主文」を読み上げ、結論を先に述べたが、その後の判決理由説明では、世間の疑問に対し、ほとんどこれを認める内容を示した。検察役の指定弁護士も、言い分がほぼ通ったとの受け止め方を示している。もし「主文」が後になり、理由説明を先に聞けば、「有罪」ではないかとの印象を持ったのはワガハイだけではあるまい。
　注目された共謀共同正犯について、裁判所は故意責任を問うための「認識」が必要とし、そのための指定弁護士の立証責任が十分ではなかったことを指摘した。これが「無罪」判決の根拠である。小沢氏が認識していなかったのは、土地売買契約の細かい交渉経緯や、収支報告書の記載時期や内容についてだ。
　小沢氏が、秘書の資金操作の細工が犯罪にあたるとまでは「認識」していなかったために、刑事責任が問えなかったということだ。秘書自身が予め犯罪を認識していたかどうかまでは不明だが、仮に犯罪行為を自覚していても、親分にそのことまで説明していたかは、当事者以外には分からない。第三者が立証できないのは当たり前だ。
　裁判所の判決理由説明では、巷間取り沙汰されている様々な疑惑に対し、「認められる」「可能性がある」「考えられる」「考えられなくはない」「信じられるものではない」「信憑性が乏しい」「不自然である」などといった表現で、小沢氏側の主張にことごとく疑問を呈した。
　特に「可能性がある」との言い方は山ほどあり、裁判所としても小沢氏側の説明が極めて合理性に欠け、疑問だらけであることを認める結果となった。にも関わらず「無罪」とせざるを得なかったのは、小沢氏の「犯罪認識」が明確ではなかったためだ。
　やくざの親分・子分との関係同様に、小沢氏と秘書との関係は「特殊」である。元秘書３人がいずれも「有罪」判決を受けて控訴中である。秘書の不祥事は、政治家が尻拭いするのは当然だ。特に小沢氏は、秘書に対し絶対的権力を持ち、一蓮托生の関係にあることは明白だ。
　「犯罪認識」を第三者が立証することは別として、「犯罪認識」がなければ「無罪」であるという、考え方そのものにワガハイは疑問を持つ。日本の裁判制度は３審制だ。今後、新たな事実が出る可能性は少ないだろうが、指定弁護士はぜひ控訴して争うべきだ。高裁で同様の結論が出ても、さらに上告して最高裁の判断に委ねることを期待したい。
　
　
　 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17878367/ 2012-04-26T11:46:00+09:00 2012-04-26T12:10:30+09:00 2012-04-26T11:47:57+09:00 everyoung 言いたい放題 　この種の犯罪については、明確な物的証拠はあり得ない。関係者の供述など状況証拠を積み上げるしかない。裁判所が、検察の作った元秘書の供述報告書を事実とは異なるとして、採用しなかったことなども、「有罪」を裏付ける根拠が薄かった。
　裁判では、いくつかの争点があった。地裁の判決理由についての説明によると、一つは、強制起訴自体が有効か無効かという点だ。地裁は、ねつ造された報告書が検察審査会の判断を誤らせることがあってはならないとしたが、強制起訴は有効とした。判決を受けて指定弁護士が控訴するかどうかは、今のところ不明だが、控訴しようと考えればできなくはない。
　二つ目は、土地代金４億円の扱いについてウソの記載をしたかどうかという点だ。地裁は、小沢氏からもらった資金であることを秘書が隠すために、銀行借り入れという手段を講じたことを指摘。さらに記載を先送りすることで表に出ることを避けたとし、ウソを認めた。
　三つ目は、小沢氏と秘書との共謀の事実の有無だ。これについては地裁は、両者に「特殊な関係があった」とし、報告や了承はあったが、故意や共謀についてさらなる証拠がないとして認定しなかった。つまり、限りなく「灰色」に近いが「クロ」にはできないということだ。これは、検察の「不起訴」判断の時と同じだ。
　小沢氏は、ひとまず「無罪」を勝ち得たが、石川知裕議員ら元秘書３人は「有罪」判決を受けている。小沢氏が「秘書が勝手にやったこと」として、関わりを否定して罪を逃れたが、政治的、道義的責任は果たしていない。
　これまでも何度か取り上げたが、小沢氏は国権の最高機関である国会での説明責任を無視、逃げ回って来た。本人はともかく、資金の管理を全面的に任せていた秘書３人が「有罪」であれば、その親玉が黙りを決め込むことは無責任限りない。司法は「無罪」としたが、疑惑が消えたわけではない。今後、立法府で疑問点を徹底的に追及すべきである。 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17866228/ 2012-04-23T20:29:00+09:00 2012-04-24T07:12:34+09:00 2012-04-23T20:30:22+09:00 everyoung 言いたい放題 　日本人には、一度刷り込まれた情報を消してしまうことがなかなか出来ない国民性がある。殺人事件を起こしたら、刑期を終えて娑婆に出ても、その後何十人も人助けしても、人殺しのレッテルを生涯剥がすことはできないのと同じだ。
　ワガハイは、原発は文明の利器の中では極めて安全性が高いと見ているが、世間ではそうではない。危険であるとの認識が広まってしまうと、これを払拭するのは非常に困難だ。危険でないものまで危険と言いふらしたのは、政府とマスコミである。後になって修正するのは簡単ではない。
　政府が原発の再稼働を急がなければならない背景には、夏場の電力需給がある。電力会社は、原発を停めた場合に、どれだけの電力不足が生じ、他社からの融通がどの程度できるかについて、今ひとつ明確な回答がない。何となく足らないような気がするが、本当にそうなのかはっきりしていない。
　原発再稼働に反対の意見が今のところ多い。ならば言い分を聞いて、いっそのこと全部原発を停止してみたらどうなるか試した方がよい。なんでもなければ、そのまま廃止の方向を進めればよい。もし何か不都合があれば、それは反対した国民が責任を取り、応分の負担と不便を甘受するしかない。
　仮に、原発を即停止すると代替電源が必要である。火力発電は、老朽化しているものも多く、継続的なフル稼働が本当に可能かどうか不確定要素が多い。水力発電の増強は不可能に近い。自然エネルギーの普及には相当な時間が掛かる。
　差し当たって原発に変わりうるのは、液化天然ガス（LNG）を利用した火力発電だ。LNGは全て輸入に依存せざるを得ない。日本人は円高が嫌いだから、望み通り円安が進めば、エネルギーの輸入価格が上昇する。為替要因だけでなく、すでに足下を見られてLNG価格は高留りしている。米国の８倍近い価格で買っているのが現状だ。
　電力会社がいくら企業努力しても限界がある。そのつけは、いずれ消費者が負担することになる。原発停止の代償は、利用料金に跳ね返って来るのは間違いない。それでも、原発を避けることを国民が選択すれば、高額料金を受けざるを得ないだろう。国民生活にとって、どちらが得かの判断だ。
　
　
　 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17837943/ 2012-04-17T21:36:10+09:00 2012-04-17T21:37:23+09:00 2012-04-17T21:37:23+09:00 everyoung 言いたい放題 　特にがれきが多いのは、岩手県と宮城県だ。両県合わせて２０４５万トンのがれき処理が残っている。今の段階でも、処理済みは１割にも達していない。政府はこのうち４００万トンを、全国で受け入れる「広域処理」に回し、２０１４年度末までに処理を終えようという考えだ。
　受け入れ拒否の主な背景は、放射性物質に塗れたがれきを、全国にバラマクことについての警戒感だ。もともと岩手、宮城両県の空間放射線量はそれほど高くはない。政府は、がれき廃棄物の受け入れ限度（放射性セシウム濃度）を、１キログラム当たり２４０〜４８０ベクレルと設定している。この廃棄物を、焼却処理した後の灰で見ると、上限で同８０００ベクレルとなる。灰の段階では濃縮されるために数値が上がることが実験で明らかになっている。政府は、このレベルでの埋め立てを可能としている。
　この廃棄物を焼却して埋め立てた場合、人体に及ぼす放射線量は年間せいぜい０、０１ミリシーベルトとされている。日本人が自然界から受けている放射線量は、年間１、４８シーベルトであることを考えると、がれきから受ける放射線量は全く健康には問題のないレベルである。
　放射線量に対する懸念は別として、なぜ「広域処理」が必要かだ。未処理のがれきの量は、地元で通常処理したとすれば、岩手県で１１年、宮城県で１９年も掛かる計算だ。復旧、復興を急ぐには、がれき処理に時間を掛けておれないというのが、その理由だ。
　ほとんどの人が疑問を持つのは、地元での処理規模をどうして増やさないかだ。「広域処理」に回す分は、全体の２０％弱に過ぎない。遠隔地に持って行って処理するには、膨大な手間もカネも必要だ。トラック輸送では、大量のガソリンを消費し、二酸化炭素を撒き散らすことになる。
　逆に処理業者から見れば、笑いが止まらない。すでにこれを狙った「がれきビジネス」が盛んだとも言われている。同じカネを使うなら、地元が潤う方が良い。足らなければ、地元にどんどん焼却場を造ったり、埋め立て用の穴を掘った方が、雇用確保や地元経済の発展にも貢献する。
　東京都は、いち早く受け入れに手を挙げたが、賢明な判断だ。焼却場には余裕があり、有効活用することで、カネも転がり込む。東京の「夢の島」は、そもそもは「ゴミの島」である。岩手県や宮城県も真似れば良い。
　がれき処理は全額国費負担だ。カネさえ潤沢なら、地元に焼却場を急いで造ることも可能だ。空き地は山ほどあり、埋め立て候補地も簡単に探すこともできるはずだ。陸前高田市の市長は、地元に処理プラントを建設するよう提案したが、一蹴されたと聞く。恐らく規制や制限が多いからだろう。
　放射性物質の拡散と健康への影響、地元処理の問題など、政府の説明は今ひとつ明快ではない。いつもそうだが、自ら不安を撒き散らして、後で始末に困っているのが現状だ。民主党政権の常用句は、「しっかり」と「ていねい」だ。何度聞かされたことか。ことばだけが空回りしている。
　
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　仮に、打ち上げ失敗が確定すれば、最高指導者の地位に就いた金正恩にとってはメンツ丸つぶれとなる。これで３回の連続失敗となる。打ち上げコストは、一発７００億円も掛かる。北朝鮮の国民２０００万人がメシを食えるほどのカネだ。バカなことをするものだ。
　北朝鮮が発表するやり方としては３つの方法が考えられる。一つは、正直に「失敗」を認めることだ。これは北朝鮮のこれまでの常識としては困難かも知れない。「失敗」を認めざるを得ないとしても、「他国では普通のこと」と平静を装うであろう。
　二つは、前回同様にあくまで「成功」だったとし、地球を周回してもいない「欠片」を、国内向けに「衛星」と称し続けることだ。閉鎖国家の北朝鮮とはいえ、周辺からの情報が自由に飛び交う世の中だ。いくら国民に隠しても、いずれバレることになるのは間違いない。
　三つ目に予想されることは、国際世論に配慮して本格的な打ち上げを見送り、小規模の「実験」に留めたと説明するやり方。「失敗」を認めずにメンツを保つ方法だ。その場合も、「実験」は成功だったとするだろう。ワガハイは、三つ目の可能性が比較的大ではないかと見ている。
　それにしても、日本側の対応は極めてお粗末だった。打ち上げ前から、何度かテストを繰り返していたが、あちこちでミスが見付かった。肝心のメッセージが届かなかったり、防災無線の不具合、誤ったメールの発信などだ。打ち上げの際にも「J-ALERT」や「Em-Net」が即機能しなかった。
　防衛省をはじめ政府関係機関は、事前に大掛かりな迎撃態勢を展開するなど警戒を強めていたが、本番では、あまり役に立たなかったということだ。迎撃出動しなくて済んだのは幸いだが、一体何のための準備だったのか分からない。予告されていてもこの体たらくだ。いきなり、本土にミサイルが飛んで来たらどうするだろう。一朝有事の際の防衛のあり方ついて関係者は猛省すべきだ。
　 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17805561/ 2012-04-11T08:15:05+09:00 2012-04-11T08:16:26+09:00 2012-04-11T08:16:26+09:00 everyoung 言いたい放題 　イラン訪問で、先方との要人会談の内容に食い違いがあったのか、なかったのかでひと騒ぎした。イランの核開発を巡る問題は、国際的に最大関心の一つで、「ルーピー」の分際が出しゃばるには微妙すぎるテーマだ。
　鳩山氏が発言したかどうかは別として、「国際原子力機関（IAEA）」の二重基準については、ワガハイも同様の考えを持っている。核保有国は自らはロクに軍縮もしないで、非核国に対してだけ査察を求めている。全く公正ではないのは事実である。
　イラン側としては、そのことを国際的に言いたくてしょうがない。日本の「元首相」がいいタイミングで飛び込んで来た。これ幸いに鳩山氏の訪問を利用したということだ。「ねつ造」であろうが関係ない。鳩山氏を利用して、国際的にPRできただけでイランとしては目的を達成したことになる。
　政治家としては、すでに評価済みの鳩山氏を、民主党はなぜか厚遇。勝手な振る舞いを容認している。鳩山氏は黙っていれば存在感が薄れるので、それを利用してコトあるごとにあちこちに顔を出し、相変わらずのスタンドプレイぶりを発揮している。動けば動くほど評価を下げているのに、本人はまるで気付いていない。
　先月、鳩山氏は民主党の対中訪問団とは別行動で、中国の次期国家主席と会談している。イラン同様に何をしに言ったのか理解に苦しむ。沖縄米軍基地問題など外交で失敗した男を、外交の「最高顧問」に据える民主党幹部の思考回路も狂っていると言わざるを得ない。
　ワガハイは鳩山氏を政治家として全く評価していない。小沢一郎元代表と同様だ。鳩山氏は、首相退任時に「議員も今期限り」と言明。舌の根も乾かぬうちに翻意した。国会で、政治資金に関する資料を、公判が終われば提出すると約束したのにも関わらず、未だ黙りを決め込んでいる。
　こういう政治家はいち早く政界から抹殺した方がよい。鳩山氏は、民主的手段によって政治家となり、政権交代で宰相の地位まで上り詰めたのは事実だ。次期総選挙でも恐らく鳩山氏は立候補するだろうが、民主党や選挙民は過去の判断を恥じるべきだ。
　
　
　 ]]> http://everyoung.exblog.jp/17793043/ 2012-04-08T22:23:48+09:00 2012-04-08T22:25:07+09:00 2012-04-08T22:25:07+09:00 everyoung 言いたい放題 　なるべくゼニを使わないで生きていくためには、いろいろな方法を試みることだ。中でも、ワガハイは三つの「S」に注目している。一つは、「SWAP」だ。知識や技術、モノを直接交換しあうことだ。自らの得意分野を武器にして、同等価値の別のものを得る方法だ。
　例えば、外国人に日本語を教える代わりに英語を教えてもらう方法。お互いが「先生」になるので、対価は伴わない。コンピュータに自信があれば、操作方法やプログラミングの仕方を教える代わりに、相手から化学の知識を学ぶといった具合だ。
　物々交換もそれに当たる。昔、田舎の農村部では、かつぎ屋のおばさんが活躍していた。日常品などを売り歩くのだが、現金よりはコメで取引していた。「モンペ一つ」を「コメ一升」で商うやり方だ。「SWAP」には消費税も掛からない。ネットで相手を探すのも簡単だ。
　二つ目は、「SHARE」だ。自分だけでなく、誰かとモノやサービスを共有、共用することだ。自動車を単独で所有するのは不経済なため、１台の車を何人かで使い回しする方法が盛んだ。リゾート施設なども「SHARE」するケースが多い。
　欧米では、一軒家を何人かで借りて住むケースがある。特に、留学生や若い世代は、部屋は別々で居間や台所、風呂、トイレを共用にして安上がりの生活をしている人が多い。日本では、家やマンションを「SHARE」する例はまだ少ないようだが、これからは当たり前になるかも知れない。
　三つ目は、「SELF」だ。自分でやれることは自分でやり、なるべくカネを掛けないで生活することだ。欧米では、昔からガソリンスタンドは「SELF」が一般的だったが、日本でもかなり浸透してきた。レストランなどでも「SELF」の所が増えて来た。余計なサービスにまでカネを払う余裕がなくなって来たのだ。　
　日本で一軒家を建てる場合は、新築の木造建築が大半だ。建て売り、注文住宅に関わらず、ほとんどが業者任せだ。欧米は、地震もあまりなく、湿気も少ないため、何百年も経った古い建造物を再利用することが多い。ドンガラだけを買い、内装や庭は日曜大工で造るのが普通だ。かなり大掛かりな工事でも、「SELF」でやってしまう。
　「SELF」であっても、部材は調達しなければならないので、その分のコストや消費税は必要だが、人件費はタダだ。サービスの部分にはカネが掛からないし、消費税も不要だ。隠れたGDPであり、統計には現れない労働となる。今後も自己防衛策として三つの「S」が盛んになることが予想される。
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