2012-05-26T19:58:52+09:00 Gewerbe 貿易、通関に関するページ Excite Blog http://gewerbe.exblog.jp/15414639/ 2012-05-26T13:28:00+09:00 2012-05-26T19:58:52+09:00 2012-05-26T13:28:30+09:00 Gewerbe 未分類
『Ｄｅ　minimis＝（デ・ミニミス）ルール』とは？

『米国法：（米国再輸出規制）』：米国産品・米国産品の一定以上の（組込み製品）＝
”米国製”とみなして、米国の規制対象となる。

○　（米国製品組込み品）
　米国の製品、部品、技術、ソフトが一定の比率以上組み込まれた日本製品、他国
　製品は”米国製品”とみなされ、再輸出規制の対象となります。
　
『Ｄｅ　minimis　（デ・ミニミス）ルール）』

（１）　組込み比率が２５％以下であれば米国産品とはみなされませんので、米国再輸出
　　　規制を考える必要はありません。
（２）　ただし、米国が指定する禁輸国・テロ支援国向けはこの数字が１０％以下となります。
（３）高度の暗号ソフト・高性能コンピューターの中には、組込み品としてこのルールを適用
　　できない製品もあります。
（４）　上記（３）の製品は組込み比率がたとえ１０％以下であっても米国政府の輸出許可を
　　取得する必要があります。

（※）禁輸国・テロ支援国：キューバ、イラン、スーダン、北朝鮮、シリア
（※）”デ・ミニミミス”＝De minimis （法は仔細なことにこだわらない）：ラテン語

記事出所 ： ＳＩＳＴＥＣ （Security Trade Control Associate)
　　　　　　　　安全保障貿易情報センター

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　Ｋ・佐々木

]]> http://gewerbe.exblog.jp/15399348/ 2012-05-24T21:09:00+09:00 2012-05-24T21:11:57+09:00 2012-05-24T21:09:37+09:00 Gewerbe 未分類
ＥＰＡ（経済連携協定）の「原産品認定規則」の一つとして：『僅少の非原産材料』を、原産品
と認めることができるいうものがあり、”デミニミス・ルール”とも表現している場合があります。

この『デミニミス』とは、ラテン語の”Ｄｅ　ｍｉｎｉｍｉｓ　ｎｏｎ　ｃｕｒａｔ　ｌｅｘ”　
（法は仔細なことにこだわらない）からの言葉とのことです。

具体的には、一定の比率以下の僅かのものに対して、”規制の対象としない”という除外
規定のことです。

実は、この”デミニミス”が使われたのは、「ＥＰＡの原産地認定基準」が初めてではあり
ません。

我が国から海外に貨物を輸出する場合、「輸出貿易管理令・別表Ⅰ」によるチェックを必
要としますが、実は、更にチェックを要する規定があります。
『米国法』＝（米国再輸出規制）と呼ばれるものであり、米国の法律ながら、日本からの
輸出にも、大きな影響を与えているものです。
この「米国再輸出規制」の中で、使われているのが”デミニミス・ルール”です。
『米国再輸出規制』
米国産品について、米国から日本等へ輸出された後、次に第三国へ輸出される場合、
米国の規制の対象となります。＝（域外規制）　もし違反すると、米国政府から制裁を
受ける可能性があります。

・米国法による制裁
輸出禁止、刑事罰（米入国時に逮捕）、罰金、Denied Person（禁止顧客）など。
米国の企業や個人は、(禁止顧客）との取引が禁止されます。

・再輸出規制の主な対象品目
（１）米国産の貨物・ソフトウエア・技術
（２）米国製品の組込み品
　　①米国原産の製品、部品、技術、ソフトが一定の比率以上組み込まれた日本製品
　　　　または多国製品は”米国製”とみなされ、「再輸出規制」の対象となります。
　　②米国原産の技術またはソフトウエアを用いて外国で製造された「直接製品」

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　　Ｋ・佐々木

]]> http://gewerbe.exblog.jp/15388846/ 2012-05-23T20:58:00+09:00 2012-05-24T04:39:19+09:00 2012-05-23T20:58:35+09:00 Gewerbe 未分類
『国別・品目別、特恵適用除外規定』

「特恵関税制度」は、その適正な運用のため、一定の国際競争力以上と認められる国の
産物については、特恵税率の適用を停止する規定があります。
平成２３年度の法改正においては、その規定がより、客観的で、透明性の高い規定へと
改正されました。

「一つの特恵受益国（特別特恵受益国＝ＬＤＣを除く。）の産品であって、過去３年間の平均輸入額が１５億円以上、かつ、同一物品の総輸入額の５０％以上」
である場合には、その国のその産品への特恵税率適用が除外となります。

この改正・新規定により、「中国を原産品とする”しょうが”」が、特恵税率の適用除外と
なりました。　”中国からの”しょうが”は、３０年以上にわたって、特恵＝無税で輸入され
てきました。

前号で記載しているように、”しょうが”は、（食用）、（飲料）、（香辛料）、（漢方薬材料）と
多種な利用目的を持つ植物です。

漢方薬材料としての”しょうが”については、引き続きの（無税）が望ましいと判断されて、
「漢方薬材料としての”しょうが”」に限定して、「基本税率」：（２．３％）を（無税）に引き下げました。

※　当然に、「中国産の漢方薬材料以外の”しょうが”」は（特恵＝無税）とはなりません。

結果として、（原則）である関税定率法の「基本税率」を、本来は（仮・一時運用）であるは
ずの関税暫定措置法の「特恵税率」が食った！かたちとなっていますよね。
今回の改正で、”漢方薬原料としての”しょうが””は、（基本税率＝無税）となったのですか
ら、ＬＤＣ（特別特恵受益国）であろうと、特恵受益国、あるいは、先進国原産品の輸入であ
っても、関税：（無税）で輸入できる。という変化になったということですよね。
ただ、”漢方薬原料の”しょうが”は、８８％が、中国からの輸入です。

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　　Ｋ・佐々木
]]> http://gewerbe.exblog.jp/15379144/ 2012-05-22T22:34:00+09:00 2012-05-22T22:38:50+09:00 2012-05-22T22:34:41+09:00 Gewerbe 未分類
我が国として、輸入品に対する（関税率）の基本となるのは、やはり、『基本税率』であり、
『特恵税率』は、”関税暫定措置法の特恵関税制度に基づくものですよね。

”暫定”とは、仮・一次運用の意味であって、『基本税率』＝恒久的、『特恵税率』＝仮・一時
的なものであるはずです。

しかし、平成２４年度の法改正においては、この（暫定法）が、（基本）を食ってます！
解り易く言うと、”暫定法の特恵関税制度”を優先させるために、原則である『基本税率の方
を変更した品目が何点か発生しています。

その代表となる輸入商品が、「しょうが」です。
「しょうが」は、実行関税率表＝ＨＳ条約品目分類表において、その所属は？
「コーヒー、茶、香辛料」：（第９類・０９１０・１０）に所属区分されています。？？？

確証はありませんが、欧米の考え方では、「しょうが＝ジンジャー」：（ジンジャー・エール）と
して、コーヒーや紅茶と同じ扱いなのでしょうかね？

この『しょうが』に対する”商品に対するとらえ方”の欧米とアジアの違いが、今日の表題
である＝『暫定法（特恵税率）が（基本税率）を食った！』の内容ですが、詳細は次号で
書きます。

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　Ｋ・佐々木

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]]> 2012-05-22T22:34:41+09:00 2012-05-22T22:38:50+09:00 2012-05-22T22:34:00+09:00 rssad.jp f71307e2b485ba5152069816abe5d435 http://gewerbe.exblog.jp/15354168/ 2012-05-20T08:21:00+09:00 2012-05-20T22:17:55+09:00 2012-05-20T08:21:07+09:00 Gewerbe 未分類
『原産地』というと以前には、関税暫定措置法・”特恵関税制度”＝特恵税率の適用条件
での認識しか、一般的にはありませんでした。

　しかし、拡充する”ＥＰＡ（経済連携協定）”の締約相互国・地域間の関税譲許において、
『原産地認定基準』が大きくクローズアップされることになりました。
この、ＥＰＡにおける原産地認定基準の重要性と複雑さは、先月～今月に、順番に掲載
してきた通りです。

　つまり、「一般特恵関税制度」の（原産地基準）の規定は、「ＥＰＡ（経済連携協定）」の
原産地基準）の規定内容とは違うものだったのですが、”ＥＰＡ原産地基準”の方が、最
近のグローバル化=複雑になった国際貿易の実態を踏まえたものになっているので、
それに合わせるように、「一般特恵関税制度・（原産地基準）」を改正されています。

『平成２３年度・（一般特恵関税制度・”原産地基準”）の改正』
※　特に（繊維製品）についての原産地基準）の改正は大きなポイントとなりましたね。

１）繊維製品についは”自国関与の例外品目”となっていたのを、自国関与品の対象と
　　する改正。
２）ニット製品について、（３工程基準）から、（２工程基準）への改正。
３）繊維製品について、（僅少の非原産材料）の規定の導入への改正。

「一般特恵関税制度」は関税暫定措置法による（１０年期限）での運用で、その１０年目
にあたっており、さらに１０年制度の運用延期を決め、ＥＰＡ（経済連携協定）の拡充の
影響による、上記の「一般特恵関税制度」：（繊維製品の原産地基準改正）の意味は大
きいですね。

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　　　Ｋ・佐々木
]]> http://gewerbe.exblog.jp/15347383/ 2012-05-19T11:35:00+09:00 2012-05-19T20:11:27+09:00 2012-05-19T11:35:27+09:00 Gewerbe 未分類
『原産地の偽表示等に関する用語の意義』ー関税法基本通達ー
　
　法第７１条にいう「原産地」、「直接もしくは間接に」、「偽った表示」及び「誤認を生じさせる
表示」の意義は次による。

１）「原産地」とは、一般的には貨物が実際に生産又は製造された国又は地域をいい、原則
　　として、施行令第４条２の４項を準用する。

　　　ただし、”香港”、”マカオ”の製品について原産地を「中華人民共和国」との表示を行
　　った場合であっても偽表示としては扱わないものとする。

「単なる部分品の組立て」とは、、簡単な締付具（例えば、ねじ、ボルト、ナット類）、
　鋲接、溶接等の簡単な組立て操作により、当該完成品の部分品を組立てることをいう。

　ただし、貨物の品質、性能に重大な影響を伴うような組立てを除く。（例えば、電子計算
機、時計の部分品セットの組立て等は、「○○（国等の名前）で組み立てられたものであ
る」ことの表示、たとえば、「assembled in ○○」と表示するものとし、貨物に本邦のもの
と認められる会社等の名前、商標等が表示されているときは、日本文字により表示
（例えば、「組立て○○」と表示させるものとする。

２）「直接若しくは間接に」とは、偽った表示又は誤認を生じさせる表示が輸入貨物
　自体に、又は、輸入貨物の容器、包装等に間接的に表示されていることをいう。

３）「偽った表示」とは、貨物に原産地以外の国等において生産されたことを示す表示
　をいう。
　（例えば、「Made in ○○」、「Produced in ○○」、「Fabricated ○○」のように、貨物
　の原産地以外の国名等が貨物の原産地を表す文句とともに表示されている場合をいう。
　　　　
　　ただし、輸入貨物が部分品、容器、包装、ラベル等である場合において、これら部分品
　を原材料として製造される物品、容器に入れられる物品、包装により包装される物品、ラ
　ベルが貼付される物品等の原産地がこれらの輸入貨物に表示され、その原産地が輸入
　貨物の原産地と異なるときは、輸入者から必要に応じそのような用途（包装等）に使用す
　る旨の”誓約書”を提出させるなどの用途の確認のうえ、「原産地を偽った表示」に該当
　しないものとして取り扱って差し支えない。

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　Ｋ・佐々木
]]> http://gewerbe.exblog.jp/15332962/ 2012-05-17T21:17:00+09:00 2012-05-17T21:25:19+09:00 2012-05-17T21:17:22+09:00 Gewerbe 未分類
『原産地の誤認を生じさせる表示に該当しない表示』

　次のいずれかに該当する表示は原則として、『原産地の誤認を生じさせる表示』に該当
しないものとして取り扱う。

１）貨物の原産地以外の国名等の表示が、貨物の流行、型又は品質、性能等を表現する
　　字句と併記されている場合で、当該字句が明確に表現されているとき。
　（例えば、貨物の原産地以外の国名等が、「Fashion in ○○」、「Mode in ○○」、
　　「○○スタイル」のように表示されている場合。）

２）貨物の原産地以外の国の”著名な風景”等が表示されている場合。

３）貨物の原産地以外の国の文字を使用した説明文又は広告分等が表示されている場合。

４）「工業標準化機構に基づく”日本工業規格”に該当するものであることを示す特別の表示
　　「ＪＩＳ」マーク）、「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する表示」、
　　あるいは、業界の自主規制に基づく品質、企画等に関する表示。（例えば、日本玩具協
　　会の「ＳＴ」マークが表示されている場合）
　　　ただし、（家庭用品品質表示法）に基づく表示者（本邦法人名）が表示されている場合
　　は、この限りではない。

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　　Ｋ・佐々木
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]]> 2012-05-17T21:17:22+09:00 2012-05-17T21:25:19+09:00 2012-05-17T21:17:00+09:00 rssad.jp b0b9456ebaf2b8744e5d66c49bf0a58a http://gewerbe.exblog.jp/15323451/ 2012-05-16T21:16:00+09:00 2012-05-16T21:19:19+09:00 2012-05-16T21:16:32+09:00 Gewerbe 未分類
関税法第７１条にいう「誤認を生じさせる表示」の意義は次による。

４）「誤認を生じさせる表示」とは、虚偽の原産地が必ずしも明白に表示されてはいない
　　が、一般的、客観的にみて原産地の誤認を生じさせるような表示がされていることを
　　いう。

　ロ・（会社名）又は（商標）、（その他の図柄）が表示されている場合であって、次のいず
　　　　れかに該当するとき。

　　①貨物の原産地以外の国の国旗もしくは図案又はそのような国旗若しくはその図案
　　　　を用いた商標その他の図柄が表示されているとき。

　　②一般に貨物の原産地に所在しないと認められる会社の名称、又は一般に貨物の
　　　　原産地のものではないと認められる商標その他の図柄が表示されているとき。

☆　ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。＝「原産地の偽表示とはしない」
○　輸入貨物に本邦の輸入発売元である者の名称又は商標等が表示されている場合
　　であって、当該表示が（輸入発売元の表示）であることが明確に表示されている場合。

○輸入貨物が、その輸入者（輸入の委託者をを含む。）が社用又は宣伝用に使用する
　ために外国のメーカーに注文した物品であって、当該輸入者の名称、商標等が表示
　されているとき。
（例えば、輸入者たる本邦のホテルがその宿泊客に供するタオルを外国のメーカーに
　注文した場合であって、当該輸入タオルに当該ホテルの名称、商標が表示されている
　場合）
○輸入貨物の原産地以外の特定の国等の特産品であると一般的に認められている
　　貨物の名称が表示されているとき。
（例えば、本邦以外の国等を原産地とする絹織物に”大島紬”と表示されている場合）

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　　Ｋ・佐々木
]]> http://gewerbe.exblog.jp/15293239/ 2012-05-13T19:09:00+09:00 2012-05-13T19:11:54+09:00 2012-05-13T19:08:47+09:00 Gewerbe 未分類
『税関ＨＰ（ホームページ）：輸出入手続き』

１．品目及び税率
①輸出統計品目表
②実行関税率表
③関税率表解説・分類例規
④輸入貨物の品目分類事例
⑤品目分類の事前教示
⑥事前教示回答（品目分類）

２．関税評価（課税価格）
①課税価格の計算方法
②関税評価制度の概要
③関税評価の事前教示
④関税評価用語等解説
⑤輸入貨物の関税評価事例
⑥外国為替相場（課税価格の計算）
⑦課税価格に含まれる運賃等の取扱いについて
３．原産地認定
①原産地規制について
②原産地認定の事前教示
４．注意事項：（輸出入禁制品・他法令関連）
５．便利な制度：（ＡＥＯ制度など）
６．個人通関の取り扱い
７．参考情報：（ＥＰＡ＝経済連携協定）・（ＮＡＣＣＳ）など）
８．輸出入手続き関連リンク・（シングル・ウインドウ＝府省庁共有サイト）

「関税政策・税関行政」
・所管法令等

「関税政策・税関行政」
・経済連携協定（ＦＴＡ/ＥＰＡ）
・税関相互支援協定（ＣＭＡＡ）

「その他」
・情報公開
・税関関係用語集

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　Ｋ・佐々木
]]> http://gewerbe.exblog.jp/15285253/ 2012-05-12T19:29:00+09:00 2012-05-13T18:06:41+09:00 2012-05-12T19:29:12+09:00 Gewerbe 未分類
　ＥＰＡ（経済連携協定）の（原産品認定）においては、実質的変更基準を満たさない産品
であるが、原産品と認めることができるという救済的な規定があります。

１）　「累積｣
2）　｢僅少の非原産材料｣

１）｢累積｣
　ＥＰＡにおける｢累積｣とは、ＥＰＡ締約相手国の原産品を自国の原産品とみなすという
考え方です。
　例えば、タイで生産する、タイ以外の国＝日本で生産された材料も”非原産品”となり、
｢品目別原産地基準｣を満たさないと原産品にならないことになります。しかし、日本とタイ
の経済相互発展のためＥＰＡを締結しているのに、日本の原産品を第三国で生産された
物品と同格に扱うのも不合理で、日本の原産品の材料については、タイの原産品とみなし
たのです。
　『ＥＰＡ・（原産地基準）』において、”原産品”は無視して良いので、日本の原産品であれ
ば、何でも材料として使用できることになります。

※　ただし、「累積」の規定が適用できるのは。”日本の原産品”に限られています。

　日本から輸出されていれば、中国で生産された物品でも適用できるという一般特恵関税
制度における「自国関与品」の規定（関税暫定措置法施行令第26条第２項）と同じでない
ことに注意が必要です。


（一般特恵関税）で「自国関与」をやっていたからといって、（ＥＰＡ）でそのまま「累積」
が使えるとは限らないのです。

　なお、（一般特恵）と同じく、関税暫定措置法で規定されている「暫八＝関税暫定措置法
第８条：加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）でやっていた
が、（暫八）は”手続きが複雑で減税に過ぎないが、（ＥＰＡ）なら手続きも楽で、無税で輸入
できると安易に切り替えると、実は中国産品を日本から輸出していて、後で、ＥＰＡの特別
特恵税率が適用できなかったと分かる例も発生しています。
（記事出所：羽田　弘　財務省関税局原産地規則専門官
　　　　　　　（原産地を巡る最近の動きについて）
　　　　　　　－貿易実務ダイジェスト・2012・1月号ー関税協会

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　　Ｋ・佐々木

]]> http://gewerbe.exblog.jp/15250920/ 2012-05-08T21:00:00+09:00 2012-05-08T21:21:55+09:00 2012-05-08T21:00:48+09:00 Gewerbe 未分類
『日・タイＥＰＡの（関税分類変更基準）』－財務省ホームページ記載の解釈』

（資料ー９）・外国産の小麦粉やバターを輸入し、タイの原産品とともに、トーストパン（ＨＳ
品目：１９０５．４０号）を生産する例。外国産の小麦粉とバターを使用しているので（品目別・
原産地基準）を満たさないと”タイの原産品”となりません＝ＥＰＡ税率が適用されま
せん。

トースト・パン　：　（１９０５．４０号）　　　『１９類』
小麦粉　　　　　：　（１１．０１項）　　　　 『11類』
バター　　　　　 ：　（０４．０５項）　　　 　『０４類』

つまり、（１１類）と（０４類）の”非原産品”とタイの原産品から『19類』の商品を加工生産
したことになり、『日・タイＥＰＡ』に規定する”品目別・原産地基準”の（類の変更）の”品目
別・原産地基準”を満たすことになり、「（タイ原産品）としての、”日・タイＥＰＡ”税率の適用
が認められます。
　
　参考的に「日・ベトナムＥＰＡ」の同じ品目（トースト・パン）＝ＨＳ・１９０５．４０号の品目別
原産地規則をみてみると、「ＣＣ（第１１類からの変更を除く）」となっています。
ＣＣ＝Change of Chapter＝（他の類からの変更）の意味です。
つまり、小麦粉＝第１１類ですから、ベトナムにおいて輸入小麦粉を用いて製造されたトー
スト・パンは、”ベトナム原産品”とはＥＰＡ税率適用においては認められません。

　つまり、外国産輸入小麦粉を用いてのトースト・パンを生産するということに関して；
○　タイとのＥＰＡでは、”タイ原産品”と認める。
　が、
○　ベトナムとのＥＰＡでは、　”実質的変更と認めない”　となります。
　なぜ、こうなったかというと、各ＥＰＡの交渉過程の結果としてこのようになったということ
です。

（記事参考：羽田　弘ー財務省・関税局・原産地規則専門官
　　　　　　　「原産地基準を巡る最近の動きについて」
　　　　　　　（貿易実務ダイジェスト・2012・1月号掲載）

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　Ｋ・佐々木
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]]> 2012-05-08T21:00:48+09:00 2012-05-08T21:21:55+09:00 2012-05-08T21:00:00+09:00 rssad.jp f87a995e3df9265379459202627a7969 http://gewerbe.exblog.jp/15224765/ 2012-05-06T09:13:00+09:00 2012-05-06T09:12:58+09:00 2012-05-06T09:12:58+09:00 Gewerbe 未分類 　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　　　　（２３９４）

『関税分類変更基準』とは、（最終製品の関税番号）と、すべての（非原材料の関税番号）
とが一定以上異なることとなるような製造が行われた国を原産地とするものです。
　
　どういう製造過程かは問わないが、産品と非原材料の関税分類、ＨＳ番号に注目するの
です。　例えば、ＨＳにおいては、「項」と呼ばれる４桁の数字に続き、「号」と呼ばれる６桁の
数字があります。「項」の前には２桁の「類」があります。

　2つの物品の所属する「号」＝６桁が同じ場合、それほど違う物品ではないのですが、「項」
＝４桁が違うとある程度違う物品、その上の「類」＝２桁が違うと、かなり異なる物品となりま
す。　『関税分類変更基準』とは、この関税分類の特性を利用するものです。例えば、産品
と非原産材料材料から生産しても原産品とは認められず、非原産品を使用するならば、項
が違うものを使用しないといけないとわかるわけです。

○　「類」が違うことを条件にすると、違う「項」でも類が同じならば認められないことになり、
　　条件がより厳しくなり、
○　「号」が違うことを条件ならば、号さえ違えば、同じ項の非原産材料も使用できるので、
　　条件が緩くなるのです。

☆　（ＨＳ品目表）の「類」・「項」・「号」のいずれの変化を『関税分類変更基準』にしているか
　　は、各ＥＰＡごと、各品目ごとに違います。

　　繰り返し表現されてきているように、”一つの物品に認められた原産地基準が、他の物品
　　には認められない”　あるいは、”Ａ国で認められた原産地基準が、Ｂ国産の同じ物品に
　　は認められない”というのが、『ＥＰＡ・原産産地基準』の複雑さなのです。

　つまり、「一般特恵関税制度」のように、一律の統一された規定はありません。それぞれの
ＥＰＡ＝（経済連携協定）の交渉の過程において決められてきた”各ＥＰＡ毎”・”各品目毎”の
「原産地基準」が規定されているのです。

（記事引用）　：　財務省関税局原産地規則専門官・（羽田　弘）
　　　　　　　　　－貿易実務ダイジェストー2012　１月号　掲載
　　　　　　　　　　　「原産地規則を巡る最近の動きについて」

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　　Ｋ・佐々木



]]> http://gewerbe.exblog.jp/15215868/ 2012-05-05T07:22:00+09:00 2012-05-05T07:22:39+09:00 2012-05-05T07:21:34+09:00 Gewerbe 未分類
『実質的変更基準を満たす産品』とは、”非原産品を使用しているもの”です。

　逆に”非原産品”を使用する際には、『実質的変更基準』を満たさないと原産品になりま
せん。原産品でない材料を使用してはいるが、加工などによって、”大きな変化”が生じて、
最初の材料と違う性質を持っているので、その国の産品と認めるわけです。

　この”大きな変化”を（実質的変更）と、”実質的変化を加えた国”を原産地とする考え方
を（実質的変更基準）と言い、このような産品を＝『実質的変更基準を満たす産品』と
言います。

EPA税率が適用されるべき、『実質的変更基準』では、他の国の材料を使っているので、
小さな変化ではなく、”大きな変化”がなけねばならないのですが、EPA（経済連携協定）
国と国との約束（協定）ですので、　”大きな変化”とは何か？　厳密に規定しておく必要があります。
　単に”大きな変化”とすると、人によって考え方が違うことになるので、誰がみても；
「こういう変化があれば原産品で、こういう変化がなけねば原産品でない。」
ことがはっきりとわかるように規定される必要があります。

このような厳密な規定の方法として；
①　「関税分類変更基準」
②　「付加価値基準」
③　「加工工程基準」
の三つが規定方法があります。

　EPAにおける「実質的変更基準」の規定内容をみてみると、「関税分類基準」のみで
規定されているものもあれば、「関税分類基準」と「付加価値基準」を併せているもの＝
（どちらかを満たせば足りるもの、両方を満たさねば足らないもの）など、それぞれの品目
毎にいろいろな規定があります。さらに、同じ品目であっても、違うEPAでは同じとは限り
ません。
　このように、「実質的変更基準」は、”EPA毎に、”品目毎に違う”という複雑なことになっ
ており、その全ては覚えられません。基本となる考え方を理解して、各EPA毎の条文を
みたり、税関に照会したりするのが現実的と思います。
「記事引用　：　羽田　弘（財務省関税局原産地規則専門官）
　　　　　　　　　－「貿易実務ダイジェスト・2012・1月号　掲載」－

ｂｙ　Gewerbe　　「貿易ともだち」　　　K・佐々木
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『De-Minimis・Rule』（デミニマス規定）＝『僅少の非原産品』

○　特恵税率適用条件として、（関税分類基準）や（加工工程基準）を満たさない”非原産品”
の原料を使っても、それが少しだけなら、”原産品と認める”というのが『僅少の非原産材料』＝『デミニマス規定』です。

☆　この（EPA・原産品基準）による『デミニマス規定』は、本来の「一般特恵関税制度」の
原産品規定にも影響を与え、平成２３年度関税改正において、”衣類等繊維製品の重量
割合で１０％以内の非原産品の使用であれば認める”と法改正が実施され、アパレル業界
のサプライ・チェーンを、大きく変化させていますので”無視できない原産品規定”です。

（具体化例）
　タイでケチャップを生産する例では、品目別規則は、HS品目表・７類の材料、つまり、ト
マトが除かれています。したがって、トマトは（タイの原産品でなけねばならない）というこ
とになります。ところが、このケチャップに非原産品のタマネギを１個でも僅かに入れると、
極端に言えば、タンク一杯のケチャップにタマネギ1個でも、”ケチャップ全体が非原産品”
となります。これは少し不合理なので、関税分類変更基準や加工工程基準を満たさない
非原産品を使っても、それが少しだけなら、原産品と認めるというのが、『僅少の非原産
品材料の規定』＝『デミニマス』です。

　ただ、「日・タイーEPA」でのトマトケチャップの場合は金額の７％ですが、７％でない品
目もありますし、繊維製品などだと"重量比の１０％以下”になっています。
　また、EPA毎に”どの品目に僅少の非原産材料を認めるか”、”どのような割合か”は違っ
ています。
（記事引用：羽田　弘ー財務省関税局原産地規則専門官）
　　　　　　　　　－貿易実務ダイジェスト・2012.1月号ー

ｂｙ　Gewerbe　　「貿易ともだち」　　K・佐々木


]]> http://gewerbe.exblog.jp/15199932/ 2012-05-03T10:42:00+09:00 2012-05-03T13:20:09+09:00 2012-05-03T10:42:08+09:00 Gewerbe 未分類
～（前号よりの続き）　
　前号によって、１２の我が国EPAの『原産地基準』は”EPAごとに違う”と書きましたが、
共通する大まかな考え方は；

１）　各EPAの付属書に、”どのような品目の関税を撤廃するか、あるいは引き下げる
２）　この譲許表の自立を協定相手国の原産品に適用するという規定
３）　”原産品というのは何か？”という原産地基準の規定
４）　積送基準を満たしていないと原品と見なさいという規定
５）　条約表の税率の適用を求める人は、特定の手続きをするという規定

　これら１）～５）について、条約（EPA）の直接運用という形になっています。
つまり、このEPAの規定に合致しないものには、”EPA税率”の適用をする余地はないと
いうことになります。

　したがって、（原産地基準）や（積送条件）を満たしていても、（原産地証明書の提出）と
いった手続きが行われていなければ、EPA税率の適用はできませんし、また、原産地証
明書の提出が行われていても、（原産地基準）や（積送基準）を満たさないものには、EP
A税率が適用できないことになります。

○　EPA税率適用条件のなかでも、とりわけ重要視されるのが、各EPA毎に少しづつ違う
　原産地基準を満たす（原産品）です。

　１）　完全生産品
　２）　原産材料のみから生産される産品
　３）　実質的変更基準を満たす産品
　　　　（関税分類変更基準）・（加工工程基準）・（付加価値基準）
　　　　（累積基準）・（デミニマス規定）

（記事引用：貿易実務ダイジェスト　2012/1月号”原産地基準を巡る最近の動きについて”）
ー財務省関税局原産地規則専門官・（羽田　弘）－

　○　マークしているのが、上記３）の「実質的変更基準を満たす産品」です。
個別EPAの（原産地基準）のすべてを理解することは困難です。
　　”何をもって（原産品）と認めるか？”の大まかな理解は必要と感じます。

ｂｙ　Gewerbe　　「貿易ともだち」　　　　K・佐々木


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