2008-02-07T11:52:08+09:00 ende_m 風の吹くまま、日々の雑感を記録しとこうか程度の日記です。誹謗中傷や個人攻撃＆個人の信用にかかわること、理解を求めない一方的なコメントは、独断で削除することもありますし、閉じることもあります。 Excite Blog http://haruti.exblog.jp/7427046/ 2008-02-07T11:52:08+09:00 2008-02-07T12:14:06+09:00 2008-02-07T11:52:08+09:00 ende_m 労働組合 　０８年４月１日より、「改正パートタイム労働法」が施行されます。この「改正パートタイム労働法」では、短時間勤務のパートと正規社員の差別禁止、均等待遇が謳われています。しかし、圧倒的多数を占めるフルタイムの契約労働者、契約社員はこの法律からは外されています。１０年、２０年、社員と同一労働をしてきた契約者もいます。
　今後、「短時間勤務労働者の差別禁止規定があるのに、フルタイム労働者である契約社員や契約労働者に差別禁止規定がないのは、民法９０条（注１）違反である」という議論がおこることが予想されます。

●「改正パートタイム労働法・第８条のポイント」４月１日施行
１.事業主は、職務の内容、退職までの長期的な人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と同一のパートタイム労働者であって、期間の定めのない労働契約を締結している者については、パートタイム労働者であることを理由として、その待遇について、差別的取扱いをしてはならない。
２.１の期間の定めのない労働契約には、反復更新によって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる有期契約を含むものとする。
職務の内容、人材活用の仕組みや運用など が全雇用期間を通じて同じ、契約期間が実質的に無期契約となっているパートタイム労働者は、通常の労働者と就業の実態が同じと判断され、賃金の決定をはじめ教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他のすべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。
「人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通じて同じ」とは、パートタイム労働者が通常の労働者と職務が同一になってから、退職までの期間において、事業所の人事システムや慣行から判断して同じ、となる場合です。
「契約期間が実質的に無期契約」とは、
a）期間の定めのない労働契約を結んでいる場合と、b）期間を定めて労働契約を結んでいても、期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当とされる場合です。
これは、契約期間について通常の労働者と同様であるかどうかを判断する際、形式的に判断するのではなく、実際の取扱いがどうなっているかを判断する、という考え方によるもので、期間の定めがない労働契約を結んでいる場合（ａの場合）だけでなく、反復更新によって実質的に期間の定めのない労働契約と変わらない雇用関係の場合（ｂの場合）も通常の労働者と同様の実態にあると判断します。
期間を定めて労働契約を結んでいても、期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当とされる場合（ｂの場合）、とは最終的には裁判所において判断されることになりますが、これまでの裁判例をみてみると、

(1) 業務の客観的内容
（恒常的な業務に従事しているのか、臨時的な業務に従事しているのか、通常の労働者の業務との違いがあるのか）
(2) 契約上の地位の性格
（契約上の地位が臨時的か）
(3) 当事者の主観的態様
（継続雇用を期待させる事業主の言動や認識があったか）
(4) 更新の手続・実態
（反復更新の有無や回数、勤続年数、契約更新時の手続方法）
(5) 他の労働者の更新状況
（同様の地位にある労働者の雇い止めの有無）

　などが判断材料とされています。
　
　参考になればと思い、契約社員、契約労働者にかかわる第８条についてまとめてみました。

（注１）民法９０条「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」
（文中資料）厚生労働省ＨＰ ]]> http://haruti.exblog.jp/4960741/ 2007-03-25T07:53:19+09:00 2007-03-26T14:55:46+09:00 2007-03-25T07:53:19+09:00 ende_m 憲法
で、昨日戴いたお知らせの転載です。


日本国憲法に関する調査特別委員会　公聴会の公述人公募のお知らせ

平成１９年３月２３日

衆議院日本国憲法に関する調査特別委員長　中 山 太 郎

　衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会は「日本国憲法の改正手続に関する法律案（第１６４回国会、保岡興浩君外５名提出）及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第１６４回国会、枝野幸男君外３名提出）」につき下記の要領で公聴会を開きますから、意見をお述べになりたい方は進んでお申し出下さい。

１　問　題　　　　　　日本国憲法の改正手続に関する法律案（第１６４回国会、保岡興浩君外５名提出）及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第１６４回国会、枝野幸男君外３名提出）について　　　　　　　　　　　

２　日　時　　　　　平成１９年４月５日（木）

３　場　所　　　　　衆議院内

４　申し出の方法　　　東京都千代田区永田町１－７－１（郵便番号１００－８９６０）衆議院憲法特別調査特別委員会及び憲法調査会事務局付日本国憲法に関する調査特別委員長あてに、意見を述べようとする理由及び具体的事項並びに問題に関する賛否を文書で申し出てください。なお、住所、氏名（ふりがな）、年齢、職業及び電話番号を明記してください。

５　申し出の期限　　平成１９年３月３０日　（金）　正午

６　出席者の通知　　申し出た方の中から委員会で選定の上、通知いたします。

７　旅費日当　　　　出席者には旅費日当を支給いたします。

　なお、お問い合わせは衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局まで
電話　東京０３（３５８１）５５６３

http:/www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/openhearing.htm

]]> http://haruti.exblog.jp/4214463/ 2007-01-01T08:19:26+09:00 2007-01-01T08:19:26+09:00 2007-01-01T08:19:26+09:00 ende_m 未分類
何てってたって、今年は「労働界のビックバン」だとか、「憲法改正手続き法案」だとか、気を許してたらトンでもない年になっちゃいますからね。

気を引き締めて頑張ろうぜ！！

っていうことで、今年もよろしくお願いいたしますです。

ende _m



]]> http://haruti.exblog.jp/4028562/ 2006-12-12T02:24:05+09:00 2006-12-12T13:03:20+09:00 2006-12-12T02:24:05+09:00 ende_m 未分類
で、もって、以下、俵さんのメール

俵義文です。

> 転送、転載大歓迎です。１人でも多くの方に知らせてください。
>
> 　少し長いですが大事な内容ですから最後まで読んでください。
> 　教育基本法改悪をめぐる国会は今週、来週が大きな山場になります。
> 　マスコミは、「教育基本法案8日成立へ」「成立は確実」などと報道しています。
> しかし、マスコミ報道は与党幹部だけを取材し、その発言や意向をもとに記事をつくっています。これまでも、マスコミ報道は外れてばかりでした。
>
> 　マスコミ報道に惑わされて、諦めないことが肝心です。
> 　
> 通常国会でも成立は確実という前提で報道していました。臨時国会の衆議院でも、10月末採択、遅くとも11月の初旬に採決というのがマスコミの大勢でした。
> 　しかし、衆議院は15日までかかり、最後は単独採決を余儀なくさせられました。
> 　マスコミは、巨大与党の存在を前提にして、どんなにしても阻止できないという思い込みで記事をつくってきたのです。
> 　そこには、全国各地の反対運動の広まり、高まりという状況や、その運動によって世論が拙速な法案成立反対に変わってきたこと、その力がぐらぐらしていた民主党の腰をすえ、野党の結束を強めさせてきたこと、などを客観的に見ていないのです。
> 　
> ここまで、法案成立を阻止してきたのは、まぎれもなく私たちのたたかいです。私たちの全国各地の運動が、巨大与党をここまで追い詰めてきたのです。まず、このことに確信を持ちましょう。そして、この私たちの運動をさらにひとまわり、ふたまわり広め、高めれば、必ず、政府法案の成立を阻止して廃案に追い込むことは十分に可能です。
>
> そのためには、今週の活動が決定的に重要になります。
> 自民・公明の与党は、安倍首相がＡＳＥＡＮ首脳会議で外遊する前（首相は8日夜に出発して13日に帰国）に、できれば7日委員会採決、8日本会議採決をねらっていることは確かです。締めくくりの総括質疑は首相の出席が必要なので外遊前にという思惑です。与党は、世論の動向をみています。具体的には反対運動の状況をみて、7日採決が可能かどうかを判断しようとしています。
>
> その判断を、与党は6日の夜に決めるものと思われます。
> したがって、今日、明日の取り組みが決定的に重要です。あなたの今日、明日の活動が政府法案を阻止する力になります。誇張でなく、これからの日本の教育、社会の将来を決めるのは、あなたの行動です。
>
> そこで、次の取り組みに全力をあげることを呼びかけます。

> １．国会議員への働きかけを今までの数倍に強める。
> 　
> まだまだ議員への要請が少ないといわれています。この段階では、一番有効なのはFAXだそうです。FAXを国会議員に集中しましょう。手書きで簡単な内容。
>
> 与党議員には、＜「日経」の世論調査で、自民党支持者でも今国会での成立支持は２５％に過ぎませんよ。６０％が反対していますよ。強引に採決すれば、選挙に負けますよ。まだ審議は尽くされていません。国民の世論を尊重して、徹底審議をしてください。＞などの内容で。
>
> 野党議員には、＜10月30日の野党４会派の国対委員長共同声明を支持します。共同声明の３つ「教育に個人の内心に係わる目標を法律で定める」ことの是非、「不当な支配とは何か」「教育委員会制度や無責任な文科省の教育行政」以外にも、審議すべき重要な課題があります。ぜひ、徹底審議を尽くして、成立を阻止するよう、がんばってください。＞などの内容で。

特別委員のＦＡＸ番号のある名簿は、子どもと教科書全国ネット21のＨＰにあります。


　この後、ヒューマンチェーンの具体的行動の呼びかけになるんだけど、これからもこうした呼びかけには応えていきたいと思うのだ。

　あれ！あんた閉店して休んでたんじゃないの？なんて言わないで頂戴。。。

　たまに、現れるのも良いかも。。。


]]> http://haruti.exblog.jp/3949019/ 2006-12-02T01:46:26+09:00 2006-12-02T11:33:12+09:00 2006-12-02T01:46:26+09:00 ende_m 日記 　
　ブログを初めてちょうど一年。まぁ、長くはないけど、続ける余裕もないのが実情です。

　ということで、　コメント、トラバも閉じさせてもらいます。

　余裕ができたら、引越しして、装いもあらたに、また再開したいと思っています。



　１２月２日　ende_m ]]> http://haruti.exblog.jp/3586438/ 2006-10-19T01:23:56+09:00 2006-10-19T01:26:07+09:00 2006-10-19T01:23:56+09:00 ende_m 日記
　ずいぶん前に、セクハラ問題が起き、各企業ともセクハラ撲滅について、（有効に機能したかどうかは別にしても）委員会を作ったりした。個々の事例は深刻だった。だからこそ、社会問題化したこともわかっている。だけど、同時にどうしようもない「スケベなオヤジの暴走」っていう印象もあって、悪者を排除すればという雰囲気もあった。

　その後、「ジェンダー・ハラスメント」が問題視され、職場の上司や同僚などによる「パワー・ハラスメント」になってくると、鈍感な僕でさえ「あれ、何か変だね？」って思うようになった。その当時は、何が変なのか考察もしなかったんだけど、でも「『抑圧された者の鬱積感』が、自分より弱いものに向かっていく」ということに気が付くまでには、そんなに時間はかからなかった。

　今や、「アカ・ハラ」とかいう新語も出てきた。これは「アカデミック・ハラスメント」というらしい。要するに、大学教授が院生を苛める構図だそうだ。

　そのうち「スクール・ハラスメント」とかの新語も出るんだろうと思っていたら、校長のいじめで教諭が自殺という報道があった。

　ここまでくると、病んでいるというより、「世の中腐ってきたんじゃないのか」って思う。

　で、何でこんな話を書いているのかというと、今日、安倍政権の最重要課題として「教育再生会議」っていうものが行われたとの報道があったからだ。しかも、密室でね。せめて公開しろよ！

　夕刊をみると、思った通り「…競争原理強化ともとれる課題が並び…『狙いが見えぬ』（東京新聞）」とか論評されてた。

　あのね、競争させるのは否定しないよ！だけどね、ゴール手前５メートルからスタートする奴と、スタート地点から１０メートルも後方からスタートする奴と競争させて、何が競争原理だよ。せめてスタート地点は平等にしろよ。

　教育費負担が家計の５０％を超えるのは、日本と韓国ぐらいだ。しかもだよ、格差社会を作り固定化させて、社会保障を削って、増税してさ、２５％の金持ちの子どもと、２５％貧乏人の子どもの平均点は、今や８４点も開いてるって言うじゃないか。

　その上に、教育基本法の改悪だ。

　これからの子どもは、スタート地点が違うところの競争を押し付けられて、学力格差も固定化するけど、「愛国心」だけはしっかり持ってねってところだろう。

　多くの大人が将来の展望が持てない中で、このままいったら、将来に展望を持てない子どもも増えるんだろうね。 その「抑圧された者の鬱積感」は、どんどん低年齢化して、いじめは無くなるどころか増えると思う。

　少しでも歯止めはかけたいものだと思うのだ。

　
　「教育再生会議」の日に寄せて。。。（ちょっと血圧高め）




]]> http://haruti.exblog.jp/3527927/ 2006-10-11T02:50:34+09:00 2006-10-11T13:12:20+09:00 2006-10-11T02:50:34+09:00 ende_m 未分類
「美しい国」の実情惨状、「再チャレンジ」の嘘八百　

【引用開始】
　安倍首相が法人税の引き下げを言い出した。具体的には、企業の設備の価値減少を経費に認める「減価償却制度」の拡充だ。０７年の税制改正で現行の９５％の償却限度額を撤廃し、全額償却できるようにするという。これによって、法人税は最大６０００億円も減るから、企業の設備投資意欲はアップ、経済が活性化して税収はプラスになるというソロバン勘定だ。だが、本当にそんなにうまくいくのか。英誌エコノミストの編集長はこう指摘している。
「増税に頼らずに経済成長で財政再建を成し遂げようとする試みは他の国でも行われてきたが、それが難しいことは、（２００１〜０３年の減税で財政赤字が膨らんだ）アメリカの例でも明らかだ」
　問題は、企業を減税で潤わせても、従業員への再分配がまったく行われていないことである。

　経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。
「企業収益が伸び続けている今、法人税を減らさなくても企業は十分にやっていけます。設備投資は生産過剰にもつながるため、企業は頻繁に行うわけではない。肝心なのはＧＤＰの半分を占める個人消費。安定した景気回復には個人消費の伸びが欠かせないのに、企業は利益を従業員に分配しようとしないから冷えたままです。法人税減税の前に、まずは所得税を減らすべきなのです」
　先進国の中でも日本の法人税率３０％を下回っているのはドイツの２５％だけ。中国も日本より上だ。その逆を行く日本は勝ち組と負け組の格差が広がる一方の「美しくない国」へまっしぐらだ。

　安倍は「小泉改革の継続」を掲げているが、そもそも「改革の成果で企業が立ち直った」というのは虚構だ。好決算は国民をとことん痛めつけた結果でしかない。
　第１はゼロ金利によって不良債権を抱える銀行と企業を救ったこと。日銀の福井総裁は国会で「９３年からの低金利で家計が失った利子所得は１５４兆円」と答弁した。要するに国民１人当たり１２０万円、４人家族で実に４８０万円が金融機関に“所得移転”し、企業の負債も金利分が身軽になったのである。

　第２にサラリーマンの給料をトコトン抑えたことだ。財務省の統計によれば、０１年から０５年の全産業の経常利益の伸びは８３％。ところが人件費の伸びはたった２％！　サラリーマンの給与は８年連続でダウンしているし、貯金を生活費に取り崩したため、貯蓄ゼロ世帯は９０年代の１割以下から０５年には２８．８％に増加している。
　さらに企業は厚生年金負担や退職金積み立てから逃れるために正社員を取らなくなった。小泉改革の規制緩和によって派遣社員の対象を無制限にしたから、派遣やパート、アルバイターがどんどん増え、ついに非正規雇用者は労働者の３３．２％にもなっている。

　この非正社員の生涯賃金は正社員の４分の１。第一生命経済研究所の調査によれば、男性正社員の生涯賃金２億４２２１万円に対して、非正社員の生涯賃金は６１７６万円。子ども２人を育て上げるのに３１２６万円かかるから、非正社員は生涯賃金の５０％を子育てにつぎ込まなければならない（正社員の子育て負担は１２．９％）。いわゆる「ワーキングプア」だ。これではマイホームを持つことはおろか、国民年金を払い続けることもできない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　「そんなリストラと将来不安によって、中高年のうつ病は激増し、自殺者も３万２０００人の水準から下がらない。改革は金融機関やＩＴ関連のベンチャーに恩恵があっただけ。これが勝ち組となってどんどん格差が広がっているのです。だいたい国民を犠牲にする改革なんてウソですよ」

　では、業績が回復した企業は、これからサラリーマンの給料を上げたり、派遣を社員化することはあるのか。残念ながらない。日本経団連が２１４９社に行ったアンケート結果を見ると絶望的だ。７８．７％の企業が「若年層の正社員が不足している」と答えているのに、「派遣、フリーターを積極的に採用したい」というのはたったの１．６％。「まったく採用しない」と答えた企業は２４．３％もある。

　業績が回復しても採用するのは新卒のみ。「フリーターや中年を一から教育する考えはない」（企業人事担当者）のが現実だ。
　たまたま９０年代後半の就職氷河期にぶつかり、とりあえず派遣社員になった３０歳前後や中年フリーターは永遠に正社員の道が閉ざされている。

　これが「美しい国」の現状。安倍は再チャレンジ策として、「２０１０年までにフリーターを８割に減らす」とか「３０歳前後のフリーターの職業訓練、能力開発を進める」と言っている。しかし、こんなのは庶民の痛みが分からないオボッチャン首相の机上の空論だ。
「本気でやるなら企業にフリーター採用を義務化するとか、派遣業の対象を元に戻すことをすべきです。でないと自腹で職業訓練を受けても就職できないのだから、生活はもっと苦しくなる。再チャレンジの場所すらないのですから、安倍氏の政策は口先だけです」（本澤二郎氏＝前出）

　だいたい、派遣社員を請負と偽って安くコキ使っていたキヤノンの御手洗冨士夫会長を経済財政諮問会議のメンバーにしているのだから、話にならない。
　この国を支えている労働者の大部分が額に汗してまじめに働いているのに、なぜ貧乏暮らしを強いられているのか。これが緊急かつ最大の政治課題だ。しかし、安倍は官邸の機能強化だのリーダーシップだのと権力をもてあそぶことばかり。国民はいつまで「お人よし」でいるつもりなのか。

【2006年10月6日掲載】
【引用終り】

　可処分所得（手取り）は増えるどころか、増税と社会保障の削減で減る一方だ。
　ここのところ、ＧＤＰの半数を占める個人消費を上向かせる政策にはお目にかかったことが無い。このままでは、景気回復なんてことはありえないね。
]]> http://haruti.exblog.jp/3450791/ 2006-09-30T23:31:41+09:00 2006-10-01T00:17:32+09:00 2006-09-30T23:31:41+09:00 ende_m 日記 　でも、各自それぞれ、「こうなったらええやんけ！」っていう個人的な「もうひとつの日本」という希望はあると思うし、それはそれでその希望があることは理解するけど、納得するかは別問題だからね。
　こういうテーマは、それぞれの主観や客観が入り混じってしまうので、ここでは、私が思う、今の時代へのアンチテーゼとしての「もうひとつの日本」ということを、理解しながら読んでちょうだい。
　う～ん、なんだかまどろっこしいなぁ～。

　もう、理解できない人は、読まなくっていいや。この辺で「戻る」をクリックしてお帰りください。

　で、前置きが長かったけど、全労連製作の「もうひとつの日本」というDVDを観たんだね。

　DVDでの発言者（50音順）

　安斉育郎（立命館大学国際平和ミュージアム館長）
　石堂佐和（首都圏青年ユニオン組合員）
　伊波洋一（沖縄県・宜野湾市長）
　大谷昭宏（ジャーナリスト）
　大西照雄（ヘリ基地反対協代表委員・名護平和委員会委員長）
　尾木直樹（教育評論家・法政大学教授）
　紺屋典子（エコノミスト）
　品川正治（経済同友会終身理事）
　住江憲勇（全国保険医団体連合会会長）
　高橋彦芳（長野県・栄村村長）
　田中千恵子（日本医労連委員長）
　二宮厚美（神戸大教授）
　坂内三夫（全労連議長）
　藤崎光子（JR福知山線事故被災者の遺族）
　山田朗（明治大学教授）
（４４分）

　普段、全労連とはつながりの深くない人たちの発言だったけど、すごく良かったですよ。ナレーターは、ちびまる子ちゃんのおじいさん友蔵の青野武さん。

　１５人の発言者のインタビューが、まるでジクソーパズルのように組み合わされ、今この日本に起こっている問題を浮き彫りにしていくんだね。
　
　構造改革が格差拡大を招き、憲法の問題になっていく。ひとつひとつの事象は、それぞれが個別に起きているように見えるけど、それが有機的に結びつきながら進んでいることが、帰せずして１５人の発言者のインタビューから明らかになっていく。監督も、始めから無理やり憲法の問題に結びつけるのではなく、結果として、憲法の問題に結びついていった。とコメントしてたよ。
　１６０００本プレスしてるし、全労連のHPからも観られるよ。

　とにかく必見だね。

　最後まで、読んでくれてサンクス！
]]> http://haruti.exblog.jp/3322050/ 2006-09-14T01:07:00+09:00 2006-09-14T01:08:20+09:00 2006-09-14T01:07:00+09:00 ende_m 日記 　
　忙しかったりして、やめようと思ったりしたけど、去年のエントリーなのに、未だ御巣高山慰霊登山で来てくれる人のことを考えると、細々とでもと思ってます。 ]]> http://haruti.exblog.jp/3225925/ 2006-09-02T01:28:33+09:00 2006-09-02T17:50:59+09:00 2006-09-02T01:28:33+09:00 ende_m 労働組合
　労働者や労働組合が苛められたり、不当労働行為があった場合、まずは各地域の地方労働委員会に救済を申し入れる。東京の場合は、東京都労働委員会になる。そこで、組合に有利な救済命令が出た場合、和解が出来れば良いが、出来ない場合、経営者は中央労働委員会に訴える。労働者に不利な場合は逆になる。だから、労働委員会は公正かつ公平であってもらいたい。

　ご存知の通り、労働委員会は経営者側の委員と労働者側の委員、そして公益委員の３者で成り立っている。
　中央労働委員会の労働者側委員は、１５名いるが、全て「連合」が独占している。「連合」が７００万人いる最大のナショナルセンターだとしても、全労連は１３０万、全労協もある。どこにも属さない純中立の労働組合もある。人数的に按分しても、１５名中４～5名は、全労連や純中立の組合が推薦する労働者委員が居ても良いはずだ。政府は、すでに、ILOからの是正勧告が3回も出されているにもかかわらず、勧告を無視し続けている。こんな簡単なことに、細かい理屈をつけて16年間も邪魔しているのだ。

　準備書面を見るかぎり、「あなたたちは、訴える資格もないですよ」ということと、「内閣総理大臣が、任命したのから、それが絶対です」という内容だった。
　どう考えても、不公平感はぬぐえない。労働委員の任期が切れる一週間前の、１１月８日に判決がでるそうだが、次回は何とかしてもらいと思う。

　それから、３１日には「労働政策審議会労働条件分科会」が再開された。

水口弁護士が傍聴してるし、詳しいので紹介しときます。

審議再開した労働条件分科会
なんとかならんもんかね
　
サラリーマンから、残業代を召し上げるんすか？



]]> http://haruti.exblog.jp/3208323/ 2006-08-30T23:19:16+09:00 2006-08-31T08:19:47+09:00 2006-08-30T23:19:16+09:00 ende_m 日記 　ことは、昨年に法制化された「高齢者雇用安定法」に基づく、「６０歳以上の再雇用の問題」だが、なんと、東映は退職金の大幅カットを再雇用の条件にしたのだそうだ。要するに、６０歳で定年退職する人には退職金を全額支給するけど、６０歳以上働きたい人は、退職金の定年加算分を減額しなけりゃ再雇用は認めないというのだ。その減額額は、一人５００万円～６００万円に上る。半端な数字ではない。
　「これじゃ、定年後働きたくても働けない。」「再雇用制度のドサクサで退職金制度を改悪するのは、火事場泥棒だ。」という労働組合の主張も理解できる。
　本来「高齢者雇用安定法」は、年給の支給開始が引き上げられる事にともない、働きたいと思う希望者全員の雇用を確保するというのが法の趣旨であるはずだが、その趣旨からも逸脱している。定年延長ならば話は違ってくるのだろうが、一度、社員として辞めて再雇用されるのだから、そこで、全額もらえる人ともらえない人が出るのは、どう考えてもおかしな話だ。
大企業では、３年間は労使で話し合いがつかない場合、就業規則の変更で制度化できるということだから、その盲点をついた仕打ちですね。
　４月から制度化はされたけど、労働組合はそんなの認めていないのだそうだ。まぁ、そうだろうね。
　そういえば、ラジオ体操に参加しなけりゃ雇わないとか、年二回の献血が再雇用の条件なんて企業もあったみたいだけど、どうなったんでしょう。
　まぁ、今後の成り行きに注目したいですね。
それにしても、東映は高齢者相手の作品で稼いでいるのに、自分とこの高齢者に酷い仕打ちをするなんてのは、企業イメージを損なうだけだと思うんだけどね。

詳しくはこちら、全東映HP
]]> http://haruti.exblog.jp/2938724/ 2006-07-30T02:40:17+09:00 2006-07-30T03:01:48+09:00 2006-07-30T02:40:17+09:00 ende_m 政治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年07月28日12時18分

　財政再建団体への移行を決めた北海道夕張市が、９０年から続いてきた「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」の中止を決めた。２８日の市議会財政再建調査特別委員会で表明した。
　映画祭は街おこしを目的にスタート。市と市民らで組織する実行委員会の主催で、これまでに緒形拳さんや吉永小百合さん、大林宣彦さんら国内外の有名俳優や監督らが参加してきた。
　今年２月の１７回目の運営費は約９９００万円で、市が約６７００万円を負担した。全額が国からの特別交付税だが、総額約６３２億円の負債を抱え、財政再建に向けた事業見直しの中で中止は不可避と判断した。

========================================================

　入場料収入が500万円とか一部のニュースで流れてたけど、夕張市全体の経済効果から見たらどうなんでしょうか。そんなに簡単に止めちゃっていいのかなと思うニュースです。

　もともとは、政府のエネルギー政策の転換で、炭鉱閉山処理にかかる５８３億円の内、国と北海道が１８５億円、残りの３３２億円を夕張市に押し付け、起債にしたということだから、住民にツケを押し付けた政府の責任は大きいと思うのです。
　それでも、頑張って観光都市を目指したんだから、それなりに支援しなくちゃ政府の人も、枕を高くして寝られんだろうって思うんだけど、今の内閣は「そんなこたぁ知ったこっちゃいないよ」ってなもんだからね。でも、夕張から映画祭が無くなったら、メロンしか残らないよ。

　僕は昔から、住むところによって行政サービスが違うというのが、どうも納得出来ないんです。だってみんな同じ日本国民でしょ。
　こんな、ツケを住民に背負わせて、頬かむりする政治っていったい何？って思いません？

　そういえば、災害が起こると、何時も視察とかいって、真新しい作業服を着た政府のエライ人達の大名行列みたいなものが報道がされるけど、今回、西日本を中心とした豪雨災害では見かけませんね。やっぱり、首相クラスが行くと、災害援助に金を出さなきゃならなくなるからってことで、中央政府が地方自治体を本格的に見捨て始めたんだなぁ～。ってなことでしょうか。

　夕張の問題も、地方切捨ての一環だし、根は一つなんじゃないでしょうかね？
]]> http://haruti.exblog.jp/2858969/ 2006-07-21T02:26:22+09:00 2006-07-21T02:26:22+09:00 2006-07-21T02:26:22+09:00 ende_m 憲法
　取りあえず、先々週あたりから「実用六法・ポケット版」という奴を持ち歩いてる。そこで、色んなニュースが流れたりしたときに、一歩引いて「憲法に照らすとどうなんだろうか」と、このポケット六法を引っ張り出して考えてみることにした。

　「法律は専門家が考えること」という呪縛があると、憲法に近づかないし、図々しくこちらから憲法に近づいてみることにした。勇気を出して我流で考えることが大事だね。もちろん、専門家でなければわからないことは多いし、環境権なんかの問題もあることは充分知っているけど、この際それは脇において置く。だって、今問題なのは加憲の問題では無いと思うからだ。

　例えば、ニート・フリーターの問題なんかが報道されたときに、憲法ではどうなってるのかを見てみる。すると、27条の「勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止」の、①すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。という条項に突き当たる。
　ということは、ニートやフリーターは勤労の義務があるのに、権利を自ら放棄しちゃってるのか？いやいや、勤労の権利を政府が保障してないんじゃないか？とか、いろいろ考えるんだね。
　だから、安部さんが若者の雇用確保とか、セカンドチャンスとか言って、さも今度の総裁選の人気取りの政策パフォーマンスなんて思っていた私としては、何だ、雇用確保しないと憲法違反になるからで、当たり前の彼らの義務なんじゃん。と思い直したりする。

　第12条に違反しない範囲で、公共の福祉のために考えるというのは、やってみると結構面白い。なんてったって、憲法違反じゃないのっていう事例がゾロゾロ出てくるからだ。

　11条、13条、19条、20条、21条、25条、26条、27条………。見れば見るほど、怪しいのだ。

　僕らは法律で縛られてるけど、権力者は憲法で縛られてる。9条は大事だけど、99条も大事だ。

　面白いので、一度お試しあれ。難点は、鞄が重くなることだけどね。
]]> http://haruti.exblog.jp/2729400/ 2006-07-07T00:06:27+09:00 2006-07-07T07:07:48+09:00 2006-07-07T00:06:27+09:00 ende_m 雑感
　それにしても、この知的財産戦略本部の構成メンバーは凄いね。小泉首相を本部長に、安部官房長官が副本部長だし、各大臣オールキャストの小泉内閣総出演といった陣容だ。これからの、日本の産業を考える上からも総力を挙げていることが伺える。

　で、この知的財産推進計画２００６なんだけど、全ての知的財産を網羅しているので、映像はもちろんのこと、ネット関連、食文化、ファッション関連も含んでいるもんだから、全部で１５４ページもあるし、別冊参考資料や、結果概要、団体からの意見、個人からの意見、議事録なんかもあるから、ものすごい膨大な量になる。ツッコミどころも満載なんだけど、かなり真面目な話しだし、結構面白いと思うので、暇な人は一読をお勧めします。

　前回のエントリーでは、アニメ産業について、せめて現場の労働者が食えるシステムにしなければ、コンテンツを生み出す活力もなくなるし、将来海外に売るコンテンツそのものが無くなっていくという危機感を背景にしていた。その点を重点的に検証したいと思う。

　この「知的財産推進計画２００６」は、総論、重点編、本編、成果編、付属資料という構成だが、ここでは、前回のエントリーとの関係で、第４章「コンテンツをいかした文化創造国家づくり」の、２．クリエーター大国を実現するっていうところに注目したい。
　
　最低賃金以下の収入で、メシも食えないアニメ労働者を、政府はどう考えているのか？興味のあるところだからね。

１）コンテンツ業界における関係者の共通理解に基づく契約慣行の改善や透明化に向けた取り組みを奨励・支援するため、映画、音楽配信、アニメ、ゲームソフトなどのコンテンツ業界における業界構造や契約・流通の慣行などについて２００６年度も引き続き、実態を調査し、公表する。（経済産業省）　
　えっ！ってことは、実態を掴んでないし、わからないってことですか！まぁ、経済産業省は正直に告白しちゃってるんだけど、これは良いでしょう。許す。しょうがない。知らないんだから。むしろ、知りたいと思ってますって聞こえますから。

産業的に考えるなら問題は、次だと思う。

２）２００６年度も引き続き、個人クリエーターの自主的な組織作りを奨励するとともに、クリエーターに不利にならない契約慣行や事故災害補償の在り方などの活動環境づくりに向けた検討を行い、必要に応じ所要の措置を講ずる。（厚生労働省、文部科学省）

　つまり、政府としては、アニメ労働者による共同組合、例えば「アニメ作家協会」のような協同組合があれば、業界団体（日本動画協会しかないけど）との調整を買ってでましょうって言ってるんだね。アニメーターの著作権や、最低単価、社会保険制度についても間に入る姿勢はあるようだ。

　ただ、悲しいかな日本には、アニメーターの協同組合なり、業界を代表する団体は無い。文化団体はあるかもしれないし、労働組合はその任ではないしね。

　例えば、著名なアニメ作家の人が呼びかけ人になって、アニメ業界の団体を作り、対政府交渉や業界団体との一定のルールを作ることができれば、日本のアニメ産業は一変するし、将来のクリエーター育成にも道が開けると思う。
　むしろ、働く側、こちら側の問題ということが、はっきりしてきたのではないかと思う。

　笛吹けど踊らずじゃないし、誰かがやってくれるわけでもない。自らの問題としてアニメーター自身が立ち上がらなけりゃ、一生隷属されたままだと思うのだ。

　因みに、法的には「職務発明」についての法改正があったと自慢してたけど、むしろ「職務著作」について、調査研究し保護すべきだと思う。

　あと、弁護士や弁理士もたりないんだろうけど、このままでは、守るべきコンテンツがスカスカになっちゃうよ。クオリテーの劣化も含めてね、ってことをまず理解しといてくださいね。思いつきや企画さえあれば、作品が出来上がってくると思ったら、大間違いなんだから。

　余談だけど、「世界にストリートファッションを紹介する」（経済産業省、国土交通省）ってのも、「へ～っ！」って思ったんだけど、「外国人マンガ家を顕彰する」（外務省）ってのがあって、麻生さんいくらマンガ好きだからって、外国人漫画家を顕彰する前に、国内の一枚１８７円で、一月５００枚で生活しているアニメーターや、１カット４０００円の原画マンを、早いとこ救ってくださいって強く思ったのだ。

お気楽な第１４回知的財産戦略本部議事録もどうぞ

　キーワードは、「黄色い朝顔」と「ダビンチコードの海賊版」「マンションドアの認証システム」でしょうかね。
]]> http://haruti.exblog.jp/2645260/ 2006-06-28T11:15:03+09:00 2006-06-28T21:12:13+09:00 2006-06-28T11:15:03+09:00 ende_m 労働組合 　その席上、厚生労働省がまとめた素案について、使用者側、労働者側の代表が、こぞって反対を表明し、会合自体がわずか３０分で中断されたんだって。

　来年１月の通常国会に法案を出すためにも、厚生労働省としては７月に中間まとめを出すスケジュールなのだそうだが、労使の合意も得られない勝手な素案を厚生労働省が押し付けること自体に無理があるといわざるを得ないだろう。
　（このブログは基本的に、あっちこっちリンクとかはりませんので、各自勝手に調べてね。その方が知識として個に蓄積されると信じているので。）

　使用者側の反対理由は、休日や深夜割り増しの残業代の引き上げがいきなり出てきたことを理由としているけど、国際的に見たら、日本の休日や深夜割り増しは低すぎるという統計もでているし、そのくらいのペナルティーがなけりゃ、なかなか長時間過密労働の緩和に繋がらないと素直に思ってしまう。

　労働者側の反対理由は、賃下げなど労働条件の切り下げを自由化する「労使委員会」制度の導入や、金銭による解雇の自由化、残業代を払わなくていいようにするホワイトカラー・イグゼンプションなどを盛り込んだ「労働契約法案」があげられる。
　「労使委員会」というのは、従業員の過半数を組織する労働組合がない場合に、会社が自らの都合の良いというか、管理職を含めた言うことを聞く労働者を組織して勝手に「労使委員会」というものを作り、そこで承認されれば、「賃下げや労働条件の改悪は合理性がある」と、法的に認めてしまう制度だし、解雇まで合法化してしまう制度だ。労働組合（特に少数組合）の存在意義、や個人の権利まで奪ってしまうことに他ならない。

　さすがに、何時間働いても残業代が一円も払われない制度については、連合も全労協も全労連も反対している。

　正規雇用を縮小し、派遣労働者や契約社員制度などの拡大で、ただでさえ少なくなった正社員は、会社から責任を押し付けられ長時間過密労働を強いられている。残業代を払いたくない企業は、管理職登用などで対応してきたが、ここに来て管理職のちょっと下あたりの社員について「自立的労働」だよね。っていうことで、残業代を召し上げようってことなのだと思う。この法律が通れば、昨今問題になっている「サービス残業」は根絶しますね。だって、残業対象じゃなくなるから。しかし「過労死」は増えるでしょう。

　こんな、おバカな法律がでる前に、反対の声をあげましょう。

　労働者がつぶれるまで、何時間も働かせられるなんて、１９世紀じゃないんだから。またぞろ、「８時間は仕事に、８時間は睡眠に、あとの８時間は自分の時間に」なんて闘いが繰り返されないよう、使用者側も過去の歴史を勉強して欲しいと思ったりしたのだ。
]]>