個人的な備忘録

ジャーナル（２５日）、甘えるなギリシャ、独連銀

▽　ドイツ連銀のバイトマン総裁は、ユーロ圏共同債を否定的だが、仏ルモンド紙とのインタビューでは「ユーロ圏債が現在の危機を解決すると考えるのは幻想」と指摘した。債務国の景気対策は歳出拡大でなく構造改革とした上で、「支出を抑制する手段なしにクレジットカードは渡せない」と述べた。甘えるなギリシャということだろうが、これは強国ドイツの思い上がり？それとも優しさ？

▽　一方で、伊のモンティ首相は「ギリシャはおそらくユーロ圏に残留するだろう」との見解を示した。その上で、周辺加盟国が２−３年と要求している「ギリシャの改革は一世代かかるだろう」とも述べている。「欧州は短期的視野に捉われ過ぎないことを学ぶ必要がある」との同首相発言、ギスギスした印象が強い欧州首脳の発言の中では“大人の発言”。

▽　後期高齢者医療制度の見直しをめぐって煮え切らない首相に、長妻民主党議員が反旗を翻したという。野田首相は自公両党の顔色をうかがって制度の見直し提案を躊躇しているが、これに反発した長妻氏がより過激な見直し案をまとめ野田首相に決断を迫っているという。野田首相にとっては消費増税成立へ向けた駆け引きの一つだろうが、党内の反発は強まるばかり。

円と人民元６月にも直接取引…米ドル介在させず＜YOMIURI ONLINE＞

　円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が、６月にも始まることが明らかになった。

　日中両政府が東京と上海に市場を整備する方向で最終調整しており、近く正式に合意する見通しだ。現在、円と人民元は米ドルを介在させて交換されており、手数料が割高になっている。直接交換が実現すれば、決済費用の削減につながるほか、手続きが簡単になることから、日中貿易の円滑化や取引拡大が期待できる。

　円と人民元の直接交換を巡っては、昨年１２月に北京で行われた日中首脳会談で、直接取引市場の整備を進めることで合意し、２月から両国の関係当局による作業部会で協議を進めていた。

　現在、円と人民元の取引は、制度上は可能だが、取引市場が未整備で、金融機関の体制も整っておらず、ほとんどがドルを介在させている。

（2012年5月26日03時01分読売新聞）

原子力委:０４年にも秘密会議　「露見なら解散」＜毎日新聞ニュース＞

　使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】

　毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。

毎日新聞　2012年05月26日　02時30分

米国株、ダウ反落　金融機関格下げでスペイン懸念強まる＜日経web版＞

【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比74ドル92セント安の１万2454ドル83セント（速報値）で終えた。スペインの金融システムへの警戒感が高まり、投資家心理が悪化。運用リスクを回避する姿勢が強まり、幅広い銘柄に目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がった。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は昼ごろ、スペインの金融機関５社の長期債務格付けを引き下げたと発表。スペインのカタルーニャ地方が同国政府に資金援助を求めたとも伝わり、欧州債務問題が深刻化しているとの見方が広がった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、前日比1.85ポイント安の2837.53（同）で終えた。交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックは３日ぶりに反落した。

2012/5/26 5:29

後期高齢者医療制度、長妻氏ら過激な廃止案で巻き返し＜産経ニュース＞

　野田佳彦首相が後期高齢者医療制度見直し法案の今国会提出見送りに傾いたことを受け、長妻昭元厚生労働相らが反発し、過激なまでに制度廃止を迫る新抜本改革案をまとめた。消費税増税に向け、自民、公明両党にしゃにむにすり寄る首相への民主党内の不信感は日に日に高まっている。

　長妻氏らがまとめた新抜本改革案は、平成２７年度に現行制度を完全廃止し、７５歳以上の大半を都道府県の国民健康保険に移行させる内容。制度導入時には１兆円程度の国費負担が生じる可能性もある。

　これほど原点回帰したのは、長妻氏らが制度廃止の持論を押し殺し、名称を「高齢者医療制度」に変更する程度で現行制度をほぼ維持する妥協案を取りまとめた直後に、首相が見直し案の提出見送りを示唆したからだ。「与野党双方の顔が立つ見直し案をせっかくまとめたのに法案提出さえ見送るとはどういうことだ」という怒りの意思表示だといえる。

　ただ、妥協案さえも全国知事会などの理解は得られておらず、このまま国会に提出すれば地方自治体の反発を受け、大混乱に陥ることは間違いない。自民、公明両党は一体改革への協力の前提として見直し法案撤回を求めており、首相にはもはや提出見送りしか選択肢はない。

2012.5.26 00:03

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メディア２社に訪朝打診　「遺骨」で人道支援狙う＜産経ニュース＞

　北朝鮮が、日本人戦没者とみられる遺骨返還をめぐり、朝日放送（大阪市）と共同通信社に訪朝を打診したことが25日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。戦没者の遺骨を交渉カードに日本人の心情を揺さぶり、見返りに人道支援を引き出そうとする卑劣な外交手法だといえる。

　政府高官によると、北朝鮮側は2社に対し「日本人戦没者らの遺骨の取材に応じる用意がある」として取材記者らを5月下旬に訪朝させるよう打診してきた。2社とも前向きに検討していたというが、最近になって北朝鮮側は6月に延期するよう求め、日程を再調整中だという。

　戦没者の遺骨や遺品などが見つかったことを大々的に報道させ、遺族らへの遺骨返還や慰霊のための訪朝などを認める代わりに、人道支援を引き出す狙いがあるとみられる。

　北朝鮮側は春ごろから複数のパイプを通じて同様の外交工作を続けていた。

　宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は4月16日、金日成主席生誕100年記念行事に日本から参加した訪朝団と平壌市内で面会し「多くの遺骨が見つかり日本人と確認されたものは保管している」と語った。

　中井洽元拉致問題担当相と親しい真鍋貞樹拓殖大教授が5月17日、中国で北朝鮮高官と接触した際も「遺骨を返還する準備は整っている。調査にきてほしい」と打診を受けた。同じ時期に訪朝した東京都渋谷区議にも北朝鮮関係者が遺骨問題を提起したという。

　北朝鮮は米国に対しても同じ手法を使っている。朝鮮戦争時に北朝鮮で行方不明となった米兵の遺骨発掘は2005年に中断したが、昨年10月の米朝軍事協議で再開を合意。日本政府もフィリピンなどで戦没者の遺骨帰還事業を続けていることから“遺骨外交”を思いついたとみられる。

　平成16年11月の第3回日朝実務者協議の際も、拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時（13）=の遺骨として偽物を提示した。

　産経新聞の取材に対し、共同通信社は「事実関係を含めてお答えできない」、朝日放送は「取材活動に関するお問い合わせは本件にかかわらず一切ご返答しかねる」と回答した。

2012.5.26 01:30

世界経済、先行きに暗雲―南アやインドにも暗雲＜ＷＳＪ日本語版＞

　世界経済に減速の新たな兆候が出ており、先行き見通しは暗さを増している。

　24日発表された世界各国の購買担当者景況指数は悪化、特に中国は7カ月連続の低下に見舞われ、米国の耐久財受注も低調となっている。エコノミストや各国政府当局者の間では、一部の国だけでなく世界的な景気減速が起きているのではないかとの懸念が強まっている。懸念の中心にあるのはギリシャのユーロ圏離脱のリスクだが、問題はインドや南アフリカ、ブラジルなどにも波及している。

　世界経済は連動性が高まっていて、2008年の金融危機後の4年間は世界的な景気低迷に見舞われた。MSCI世界株価指数は3月半ば以降9％超下落しており、暗い経済ニュースは投資家を直撃している。

　米国の塗料メーカーであるバルスパーのゲリー・ヘンドリクソン最高経営責任者（CEO）は23日、アナリストとの会合で、最近の中国経済について「工業部門ほぼ軒並み落ち込むとみている」と厳しい見方を示した。

　南アフリカでは、一部資源に対する需要の冷え込みから鉱業部門が打撃を被っている。世界第3位のプラチナ生産者であるロンミンは、需要低迷を理由に南ア鉱山への設備投資を削減する可能性があると警告した。南ア政府は先に、3月の製造業生産が年率2.7％と予想外の減少となったと明らかにした。

　インドのアウトソーシング大手のインフォシスは、1～3月期の売り上げがドル建てで1.9％減少し、四半期ベースでは2009年以来の落ち込みとなったと発表し、通年では1けた台の成長にとどまるとの予想を示した。同社のS.D.シブラルCEOは4月に、米国の金融サービス業の多くは今や支出に関して、年間ベースではなく月間ベースで決定を下していると述べた。

　米商務省が24日発表した4月の耐久財受注は前月比0.2％増加したが、非国防資本財受注は1.9％減少した。同日発表された中国の5月のHSBC製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は4月の49.3（確定値）から48.7に低下した。同指数は50を割り込めば、景気縮小を示しているとされている。

　中国政府は景気鈍化の兆候を受けて、成長加速に向けて経済政策を転換し始めている。上海で今年初めに一部サービス業について、税収の重点を法人所得税から付加価値税に移行させ、その結果、大幅減税を実施したが、政府はこれをさらに広める方針を打ち出している。7月に北京で開始し、2年ほどで全国に広げる。

　また国務院（内閣）は23日、国内企業に対する財務負担軽減のための税制改正を約束するとともに、エネルギー、鉄道、通信などの分野への民間投資を奨励することを明らかにした。また太陽光発電など新たなエネルギー技術や光ファイバーの一般家庭への普及を促進する方針も示した。

2012年 5月 25日 9:04 JST

米Ｓ＆Ｐ：スペインのバンキアなどジャンク級に格下げ＜bloomberg日本語版＞

　　５月25日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、スペインの銀行バンキア、ポプラール・エスパニョール銀行、バンクインターの信用格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げた。スペインの景気悪化を理由に挙げている。

　　25日の発表資料によると、Ｓ＆Ｐはバンキアを「ＢＢＢ－」から「ＢＢ＋」に、バンキアの親会社で今月国有化されたＢＦＡを「ＢＢ－」から「Ｂ＋」にそれぞれ格下げした。ポプラール銀とバンクインターについては「ＢＢ＋」、シビカ銀行は「ＢＢ」に引き下げた。

　　Ｓ＆Ｐは４月30日、スペインの格下げに続いて同国の銀行11行の格下げを実施していた
スペインの銀行をめぐっては、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも17日に16行を格下げしている。

更新日時: 2012/05/26 03:31 JST

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ギリシャの「あらゆる結果に備えている」－デフフト欧州委員＜bloomberg日本語版＞

　　５月25日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は25日、ユーロ圏離脱が懸念されるギリシャについて、「あらゆる結果に対する準備」を欧州当局は整えていると発言した。

　　デフフト委員はブリュッセルで記者団に、「準備は必要であるし、あらゆる結果にわれわれは備えている」と言明。「断固として言うが、ギリシャがユーロ圏に残ることを確実にしなければならない」とも付け加えた上で、「ギリシャに何か劇的な展開があれば何が起こり得るのかについて、まったく考えないわけにはいかない。われわれには責任がある」と強調した。

　　同委員は先週、ギリシャのユーロ離脱に備えて欧州委が緊急対策に取り組んでいると発言したと報じられ、その後にレーン委員（経済・通貨担当）が「それはわれわれが備えているシナリオではない」と述べていた。

　　ベルギーのレインデルス外相はこの日パリで、ギリシャのユーロ離脱で生じ得るコストについて事務方の技術スタッフが研究していることを明らかにしている。同相はギリシャ離脱についての「協議や交渉はない」とした上で、「さまざまな結果の影響を研究する作業はある」と語った。

更新日時: 2012/05/26 00:35 JST

スペイン：カタルーニャ州知事が調達の支援を中央政府に要請＜bloomberg日本語版＞

　　５月25日（ブルームバーグ）：スペインのカタルーニャ州政府のアルトゥール・マス知事は25日、マドリードでの記者会見で、中央政府が州政府の資金調達市場へのアクセスを支援することを重ねて訴えた。

　　スペインの中央政府は地方政府がより低いコストで資本市場から借り入れられるようにするメカニズムを検討している。カタルーニャは2011年８月からそのような仕組みを中央政府に求めている。

　　スペインのサエンスデサンタマリア副首相はこの日、市場へのアクセスを回復できるよう支援を求める地方政府の要請を慎重に検討していると述べた。副首相は閣議後に、「これは複雑なメカニズムで、問題点や複雑性の分析が必要だ」と述べた。

更新日時: 2012/05/25 23:24 JST

監視委が三井住友信託銀への課徴金を勧告へ、増資インサイダーで＜ロイター日本語版＞

［東京　２６日　ロイター］　証券取引等監視委員会は近く、三井住友信託銀行に対して、合併前の旧中央三井アセット信託銀行が金融商品取引法違反（インサイダー取引）をしたとして課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告することがわかった。複数の関係筋が２５日夜、明らかにした。

旧中央三井アセット信託銀は、３月にもインサイダー取引で課徴金勧告を受けており２度目となる。

関係筋によると、旧中央三井アセット信託銀行が、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)の大型公募増資の公表前情報に基づいて、同社株式を売却した。未公開情報を伝達したのは、前回と同じく野村証券。監視委は４月以降、野村社内の情報管理体制を点検する特別検査に入っており、検査を踏まえた上で、野村に対する行政処分の是非を判断する。

課徴金の額は、前回の５万円と同様、少額になる見通し。金額の算出は、ファンドの預かり資産をもとに計算される運用報酬のうち、インサイダー取引による儲けとその運用報酬の規模に基づくためだ。運用担当者は個人の資金を元手に利益を上げたわけではないため、処分勧告は会社に対して出される。

前回の処分勧告を受けて旧中央三井アセット信託は、再発防止策と法令順守体制を大幅に強化する方針を示しており、特別調査委員会を立ち上げて原因の調査を進めていたが、５月中旬としていた調査結果の公表予定を２５日、６月中に延期すると発表していた。

2012年 05月 26日 04:23 JST

ギリシャはおそらくユーロ圏残留、改革には数十年かかる＝伊首相＜ロイター日本語版＞

［ローマ　２４日　ロイター］　モンティ伊首相は２４日、ギリシャはおそらくユーロ圏に残留するだろうとの見方を示した。ただ、ほかの加盟国がギリシャに要求していることは現実味を欠いており、広範囲にわたる同国の経済改革達成には数十年を要す可能性があると指摘した。

首相はイタリアのトーク番組で、ギリシャがユーロ圏にとどまると思うかとの質問に対し「どんなことも起きる可能性があるが、最も可能性が高い結果はギリシャとわれわれ双方にとってプラスとなる結果だろう」と述べた。

また、ほかのユーロ圏加盟国が、ギリシャが耐えられないほど急速な財政再建や改革プロセスを主張していることは間違っていると指摘。周辺加盟国が２─３年と要求しているギリシャの改革は一世代かかるだろうとの見方を示し、「欧州は短期的視野に捉われ過ぎないことを学ぶ必要がある」と語った。

2012年 05月 25日 12:20 JST

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三菱東京ＵＦＪ銀がイラン関連の決済再開、凍結命令は無効と米連邦裁＜ロイター日本語版＞

［東京　２５日　ロイター］　三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、米ニューヨーク州地裁の資産凍結指示を受けて停止していたイラン関連の決済を再開した。同行の異議申し立てを受け、米連邦地裁が米国外の口座の凍結命令は無効と判断したため。同行の広報担当者が明らかにした。

三菱東京ＵＦＪ銀は５月初め、州地裁から口座を凍結するとともにイラン関連資産の情報を公開するよう指示を受けた。同行は一時的に資産を凍結し、原油などイラン関連取引の決済を停止したものの、日本国内の資産にも影響することなどから異議を申し立てていた。

ニューヨーク州地裁は、１９８３年にレバノンで起きた米海兵隊兵舎爆破に対する損害賠償２６億ドルの財源を確保するため、イラン関連の資産を凍結するよう指示を出していた。

2012年 05月 25日 19:33 JST

バイトマン独連銀総裁、ユーロ圏共同債を否定＜ロイター日本語版＞

［パリ　２５日　ロイター］　ドイツ連銀のバイトマン総裁は、フランスが求める景気押し上げのためのユーロ圏共同債を否定し、この議論に苛立ちを示した。

同総裁は仏ルモンド紙とのインタビューで、「ユーロ圏債が現在の危機を解決すると考えるのは幻想」と指摘。高債務国の景気押し上げには歳出拡大ではなく構造改革が必要とし、「支出を抑制する手段なしにクレジットカードは渡せない」と述べた。

総裁はまた、ギリシャが対外支援を受けるための確約を順守しないようなら、金融支援を停止すべきとし、「そうでなければ合意自体が信認を失う」と述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行に対する長期流動性供給などの対策を擁護し、時間を買う措置だと述べたが、供給策にも限界はあると指摘。「モルヒネのようなものだ。痛みは和らぐが病気が治るわけではない。銀行業界の調整が遅れるというような副作用もある」と述べた。

ドイツの賃上げの可能性については、ユーロ圏の平均を上回る可能性もあるが、インフレ期待を引き続き十分抑制することが必要との見方を示した。

2012年 05月 25日 20:06 JST

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米財務省、中国の為替操作国認定見送り＝為替報告書＜ロイター日本語版＞

［ワシントン　２５日　ロイター］　米財務省は２５日、半期に一度の為替政策報告書を公表し、中国の「為替操作国」認定を見送った。ただ、人民元は依然「著しく過小評価」されており、為替改革の推進を中国に求めていく考えを示した。

米財務省は、人民元の対ドルでの上昇や中国の貿易黒字縮小、中国政府による為替改革に向けたコミットメントを踏まえ、為替操作国への認定を見送ったと説明した。

そうしながらも、中国は人民元上昇に向け一段の措置を講じる必要があると言明。為替報告書の公表と同時に発表した声明で「人民元が依然、著しく過小評価されていることを示す確証がある」とし、「一段と柔軟な為替相場への移行に向けた政策変更を中国に求めていく」姿勢を示した。

さらに「人民元がドルや他の主要通貨に対しさらに上昇することが正当化されると確信している」とした。

財務省によると、人民元は２０１０年６月のドルペッグ制廃止以降、対ドルで８％上昇。ただ、今年に入ってからは「実質横ばい」で推移している。

2012年 05月 26日 00:39 JST

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