板橋区のいたる所にいたるがいたよ～松崎いたるの日々雑感

妻が恐れていること

itall — Tue, 16 Mar 2010 17:18:25 +0900

私もそうだが、妻さんも花粉症で、鼻づまりがひどい。

この時期は夫婦して憂鬱な季節だ。

先日も家の中でマスクをした妻さんが憂鬱な顔している。

「どうした？」と声をかけると、妻さんは

「毎年、この季節になるととても心配で心配で…」

「なにが？　花粉症はもう治らないんだから、いまさら心配することも…」

「そうじゃないの。あのね…」と妻さんの顔はいっそう曇った。

「もしもいま、強盗に襲われて、『静かにしろ』とかいわれて、口をふさがれたら、

鼻づまりがひどいから、窒息して死んでしまうかも…」

…そんなことを恐れている妻さんのこれからを考えると、私は恐ろしくなった。

「安物買いの銭失い」の財政運営

itall — Tue, 16 Mar 2010 16:45:53 +0900

板橋区（坂本健区長）の財政運営はへんだ。

この間までは、「財源はある。区役所南館を改築する」と言い張って、

庁舎の「引越し」まで広報していたのに、

突然、「お金がない」といい出して引越し中止。

南館改築は、そもそもほんとに必要かどうかの議論もなく、区長が勝手に言い出したことなので、

中止するのは当然だが、

中止の決断が遅すぎたので、仮庁舎として借りた民間ビルの賃借料を払わなくてはならなくなった。

とんだムダ金！

いま「緊急財政対策」といって、あれもこれも削れ！と大号令をかけているが、

この支出削減のやり方もへん！

たとえば「三園中継所解体工事」。

これは区内の三園にあるゴミの中継所が不用になったので、施設を取り壊す工事ですが、

見かけ上の「支出削減」を計上するために、

来年度は、跡地利用の決まっている部分だけを解体し、

残りの部分は後年度（未定）に解体を先送りにするというのです。

つまり、廃墟を何年も放置しておくということです。

ゴミを片付ける区の清掃事務所が巨大な「ゴミ」をまちのなかに置き去りにするなんて、しゃれになりません。

しかも、どうせ解体するなら二度にわけて工事するより、一度で解体したほうが経費も安くすむはず。

区議会で質問してみたら、担当の清掃事務所長の「私もそう思って…」と答弁。

気になって資料要求してみたら、やっぱり…。

いま坂本区長がやっている「財政対策」は目先の支出は削減しているように見えるけど、あとにはかえって、余計な支出が増えることも多い。

「安物買いの銭失い」の区政では、区民はたまったものではありません。

いたずらだった中学校爆破予告事件

itall — Mon, 15 Mar 2010 15:41:17 +0900

けさ７時４０分ころ、板橋区内の区立中学校に「爆破する」との予告電話があったそうだ。

学校は、すでに登校していた子どもは校庭に避難させ、

登校してくる子どもは校舎に入れない措置をとったという。

警察が捜索した結果、爆発物や不審物は発見されなかったが、まる一日臨時休校となってしまった。

お騒がせないたずら…。

脅迫で命をもてあそぶ行為であり、許されるものではない。

上板橋駅の南口を歩いてみた

itall — Sun, 14 Mar 2010 14:20:28 +0900

再開発計画のある板橋区・上板橋駅南口の地域を歩いてみました。いい感じの商店街です。再開発すれば、この雰囲気はなくなり、超高層のビルが建てられることになります。再開発に同意しない人が多いのもわかります。

質問通告しました。

itall — Fri, 12 Mar 2010 21:08:20 +0900

23日の予算委員会での総括質問。

以下の質問項目を通告しました。

1　続発する不祥事について
2　庁舎南館をめぐって
3　密集地域の防災対策
4　自治について
5　上板橋駅南口地域について
6　向原・小茂根地域について

生活保護

itall — Thu, 11 Mar 2010 21:48:46 +0900

２３日に迫った予算特別委員会の総括質問にむけて、調査や資料集めに忙殺されています。

そんなさなか、区役所の議員控え室に来客が。

失業して、家賃を滞納し、アパートを退去したという人です。

いろいろ事情をうかがった上で、生活保護受給の相談で福祉事務所に同行することにしました。

じつは、同様の相談は今月で３件目。

生活困窮におちいる原因は、それぞれですが、経済や社会情勢（つまりは政治…）の悪化を感じざるを得ません。

福祉事務所の相談員が言っていました。

「アパートを退去する事態になる前に相談に来ていただければ、もっとよかったのですが…」

生活保護をマイナスイメージでとらえる風潮はまだまだありますが、

生活の保障は住民の権利ですし、国にはそれを実現する義務があります。

困ったときにはすぐに相談してほしいと思います。

予算案の審査

itall — Wed, 10 Mar 2010 23:15:40 +0900

きょうは予算特別委員会の区民環境分科会。
たくさん聞きたいことがあったけど、時間制限で消化不良。
だけど、なんだかちぐはぐ予算案だということはわかってきました。

代表質問

itall — Tue, 9 Mar 2010 17:38:57 +0900

きょうは本会議の代表質問。

日本共産党は大田幹事長が登壇。

内容は板橋区議団のHPを見てほしい。

気になるのは区長の答弁。

誰かに書いてもらった原稿を読むだけで…という感じがありあり。

そりゃ質問する側も原稿があるけれど、自分で考えた原稿なら読むだけでも迫力がある！

だけど区長の答弁はぜんぜん心がこもってない。読んでる内容も本人はよく理解していないんじゃないかと思うこともある。

民間出身が「売り」の区長だが、官僚以上に官僚的！

やれやれ

不登校

itall — Mon, 8 Mar 2010 12:48:00 +0900

もしも、私が「不登校になった」とテレビや新聞で大きなニュースになったら、

私は二度とその学校には登校できないでしょう。

小さな子どもの心にどんなに負担がかかっていることか！

ああ、個人情報が保護されない恐ろしさよ！

職員を削減すれば区民は幸せになれるのか

itall — Thu, 4 Mar 2010 15:33:56 +0900

きょう、板橋区議会の本会議で討論にたちました。
こんな内容です。↓

職員定数削減に反対する討論

　私は、日本共産党区議団を代表して、議案第１１号「板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に反対する立場から討論を行います。

　本議案は現行の職員定数３７１０人を３６５３人へと、５７人削減するものです。同様の職員数削減は、清掃移管時を唯一の例外に、平成６年度から１６年連続して行われています。

　削減の理由は「行政需要の変化に対応しつつ、最小の経費で最大の効果を得るため」とされています。この提案理由は毎年寸分たがわず、繰り返され、言い古されています。毎年の情勢にあわせてさまざまな「行政需要の変化」があったはずですが、その対応は決まって「定数削減」でした。このことはもはや、変化に対応するための定数削減ではなく、削減自体が自己目的化していることを象徴的に示しています。

　本来なら、行政需要に適切に対応した仕事の種類と量を求められるのであって、そのために必要な人員数が導かれなければなりません。
　しかし職員数削減を目的化した定数管理は、福祉、雇用、営業、教育、子育て、人権、環境などなど、区民生活のさまざまな分野で区民が切実に求めている要求・願いである真の行政需要を覆い隠すものとなっています。

　空前の不況と雇用情勢の悪化、社会保の後退などを背景に、増大する区民要望、行政需要に対応するならば定数の増員こそ必要です。じっさいに今回、区民要望に応える現場ともいえる各所管課からは、削減ではなく合計で２０４人の増員要求が出されていました。
　にもかかわらず、査定の結果はプラス３５人、マイナス９２人、差し引きで５７人のマイナスです。少なくなった人員で増える需要にどう応えるか？――けっきょくのところ、長時間労働や過密労働を含む労働強化で乗り切るしかありません。

　具体的にはどうか？

　今回の定数削減で最大のものは、子ども家庭部の２８人の減員です。いま、子育て環境の充実を求める声は非常に高まっており、また共働きの世帯や求職中の父母が増加しているなか、保育所や学童クラブの需要はますます増えており、増員こそ適切な対応です。
　なかでも学童クラブにおいては、職員増があれば現在待機中となっている障害児も受け入れが可能になるなどの差し迫った要望もあります。

　定数削減した分は民営化や民間委託で補うとされていますが、これは公務労働を安上がりな労働力に置き換えることに主眼が置かれ、子どもの利益を優先させた施策ではありません。委託された民間の側でも、予算の縮減など多くの制約のなかで、業務を継続させていくため、労働者へのしわ寄せを余儀なくされ、「官製ワーキングプア」という状況に代表される低賃金、非正規雇用の増大という事態まで生み出しています。

　課税課では６人の増員を要求しましたが査定結果はゼロとなりました。しかし、ことし９月には税金申告の電子化が実施される予定であり、国の徴税システムにあわせたシステムの開発・変更を担当する専門の職員が必要とされています。

　課税情報は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各種保険料や保育所の保育料などにも反映されるもので、区民生活に大きな影響を及ぼすことからも、課税課でのデータ処理は、個人情報の保護を担保しつつ確実におこなわなければなりません。これは、業務を効率化させるものなのですから、そのために必要な増員は当然のことです。それを認めない定数改定は「最小の経費で最大の効果を得る」という原則にも反するものです。

　全体的に削減のなか、３か所の福祉事務所には１５人の増員が図られましたが、これでも、一人のケースワーカーが担当する被保護者は８７人であり、社会福祉法が規定する一人あたり８０人の基準には遠く及びません。これでは「十分な自立支援ができない」というのが現場の声です。しかも福祉事務所は生活保護だけでなく、さまざまな生活相談の激増や障害者認定業務の事務量の増加にも対応しなくてはならないのです。

　定数削減に伴う労働強化は、職員の間に大きなストレスを生むと同時に、全体の奉仕者としてすべての公務員に必要な積極的意欲と豊かな創造性を奪うものでしかありません。
　また「公務員よりも民間のほうが効率的ですぐれている」とした検証抜きの一面的な評価は職員の自信を失わせるものです。

　「まず始めに行政がなすべきことは、常に内部努力の徹底を図ることであり、その要として人件費の抑制施策だ」とは、昨年の定数削減への賛成討論です。これはおととしも、さきおととしも、その前と、その前の前の年も、ほとんど同じ文言で繰り返されてきた定数削減至上論者の主張です。

　しかしこれは、業務の質の向上や職責をまっとうすることを職員に求めるのではなく、公務員としての仕事や存在自体を否定することを押し付けているのであり、むしろ創造的な内部努力を妨げるものでしかありません。
　しかも、「人件費の抑制」は区民施策の縮小や削減につながるものであり、区民に還元されるものはなにもありません。

　これまで、事実上「削減すること」を至上命題とした定数改定を、何の検証も反省もなく、まるで壊れたレコードのように繰り返してきました。しかしいま、こうした変化に対応しない区政のあり方こそ、見直し、変えていかなければなりません。

　いまたいへんな不況のもと、区民の暮らしは苦境に陥っています。こうしたときに、行政に何が求められているか？　この原点に立ち戻って、区民生活支援に必要な職員数を配置することを重ねて求め、討論を終わります。

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あす討論に立ちます

itall — Wed, 3 Mar 2010 18:20:13 +0900

久しぶりの出番。
あすの板橋区議会本会議で「職員定数削減」に反対して、討論をおこないます。
午前10時開会で私の討論は１番目です。
板橋区議会のホームページでインターネットでの生中継もおこなわれます。
ぜひともご覧あれ。

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やっぱり疲れた

itall — Sat, 27 Feb 2010 23:52:11 +0900

昨日から今日にかけて連続25時間勤務。

地区事務所の宿直があったせいだけど、仮眠したとはいえ、やっぱり疲れた。

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Sat, 27 Feb 2010 23:52:11 +0900

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馬鹿で結構

itall — Fri, 26 Feb 2010 15:11:00 +0900

「銅（メダル）を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ」。

「国家という重いものを背負わない人間が速く走れるわけがない、高く跳べるわけない。いい成績を出せるわけがない」。

これは石原慎太郎東京都知事のお言葉。（朝日新聞２６日付）

重いものを背負って速く走れるかよ！

と、ツッコミを入れたい。

いまの東京じゃオリンピックなんてできるわけない…というか、やらなくてよかった。

こんな偏狭なスポーツ観しかない人が、オリンピックを利用しようとしたこと自体がはずかしい。

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板橋区がプロパスト破産に言及

itall — Tue, 23 Feb 2010 17:37:38 +0900

　2月15日、板橋区土地開発公社事務局が同公社評議員会に対して「上板橋駅前地区再開発事業用地取得の対応について」という文書を提示した。

　この文書では、再開発用地の所有者である（株）プロパストが都税滞納で、同用地を差し押さえられているため、板橋区がプロパストから「事実上、土地を取得できない状況となっている」と報告している。

　また「（株）プロパストが破産した場合」として「裁判所の選任した破産管財人（弁護士等）と板橋区が本用地を取得する方策について協議する」としている。

　またプロパスト社の「民事再生手続き」後や「会社更生手続き」後についても検討している。

　板橋区はプロパスト破産後の見据えて検討しているということ。公的機関（行政）がプロパストの破産について言及したのは初めてではないだろうか？

東京大空襲、国は償いを

itall — Mon, 22 Feb 2010 15:51:14 +0900

後援会ニュースに東京大空襲訴訟団原告の利光はる子さんから寄稿していただきました。ご紹介します。

戦争犠牲者の無念をはらし、平和を守るために
東京大空襲訴訟団原告の一人として向原　利光はる子

　初の集団訴訟
　１９４５年３月10日の東京大空襲について国に謝罪と損害賠償を求めて、私は被災者・遺族１３１人でつくる原告団の一人として２００８年３月の提訴以来、裁判をたたかっています。この訴訟は空襲関連裁判では、初の集団訴訟となりました。これまで多くの方々に署名等のご協力をいただき、ありがとうございました。

「苦痛や労苦は計り知れず…」
　昨年12月14日には東京地裁での判決の言い渡しがありました。裁判長は「原告らの苦痛や労苦は計り知れず、心情的には理解できなくもない」としながらも、「戦争被害者救済にあたっては立法を通じて解決すべき」として、「原告らの請求を棄却」しました。
２年９ヶ月間、10回もの口頭弁論をおこない、待ちに待った判決だったのに、一分もかからずに閉廷、しかも「請求棄却」とは…。一瞬呆然としてしまいました。
これまで戦争被害を争った過去の裁判では「戦争被害は国民すべてが等しく受忍（我慢）しなければならない」とする、いわゆる「戦争被害受忍論」が判例でしたが、今回の判決では「受忍」という文言はありません。しかし司法判断を避ける内容。逃げないで裁判官としての姿勢を示してほしかったです。

猛火のなかで死んだ母と弟の無念
私が大空襲に遭ったのは19歳のとき。母と弟を亡くしました。終戦があと半年早かったなら、多数の貴い生命が奪われることもなく、残された者が長く苦しむこともありませんでした。そのことを思うと残念でなりません。
　戦後、広島、長崎の被爆者には十分ではありませんが一定の支援があり、沖縄戦では犠牲者の慰霊碑があります。なのになぜ東京大空襲10万余の犠牲者は、何もしてもらえないのか？
　国がはじめた戦争で、生命・財産をすべて奪われた多くの人々を無駄死にさせることのないように、母と一人きりの弟を焼き殺された者として、国民が戦争でいかに苦しんでいるかを知り、国はその責任をとるべきです。その思いから私は原告となることを決意しました。私の願いは慰霊碑の建立です。
　これから高裁、最高裁でも、戦争の悲惨さを訴え、二度と戦争をさせないためにも、無念の思いで焼き殺された犠牲者のためにも原告の一人としてがんばっていきたいと思っています。

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