このままでいいの？ニッポン

「民意」は決して郵政民営化賛成ではない

kenkun63 — Sun, 18 Sep 2005 14:21:11 +0900

「とくらＢｌｏｇ」でもふれられているように、郵政民営化法案への賛成票よりも反対票の方が実は多かったという話題があります。

　この話題が「日刊ゲンダイ」に掲載されたものであるから眉唾扱いする向きもあるようですが（私は小泉自公の批判が出来ない五大新聞よりずっと信頼していますが）、取りあえず「日刊ゲンダイ」の記事を見てみましょう。

（ここから）
　「これはある民間グループがまとめたものだが、先日の総選挙の小選挙区の投票をすべて積み上げたところ、郵政民営化に賛成議員の得票総数は3389万7275票。一方、反対議員の得票は3419万4372票。反対派の勝ちとなったのだ。
　郵政民営化法案に賛成だったのは自民、公明の公認候補と一部無所属議員。反対だったのは民主党、社民、共産の公認候補と平沼、野田聖子などの反対派候補、さらに新党の候補。これらの1131人の全立候補者を色分けし、小選挙区でのそれぞれの得票を合計したら、３０万票ほど反対候補のほうが多かったのです」（関係者）
　同じような集計は他にもあり。多少の誤差はあるもののどの試算でも反対派の得票が上回っている。」
（ここまで）
　
　また、西尾幹二氏のブログ「西尾幹二のインターネット日録」でも同じ数字が取り上げられています。

　この際ですから私自身が検証してみました。
　アサヒ・コムで無所属候補を確認しながら集計したところ、無所属候補の得票総数は3,240,521でした。
　各候補のＨＰや選挙報道により主要な無所属候補（1万票以上得票）の得票を郵政民営化法案賛成・反対に切り分けたところ、
賛成659,996 反対2,494,319 となりました。
　郵政民営化法案反対組のほか村岡敏英（秋田３）、田中真紀子（新潟５）、山口克也（大阪７）、原和美（兵庫１）、石橋良三（広島３）、徳田毅（鹿児島２）、下地幹郎（沖縄１）、島尻昇（沖縄２）の各氏は「反対」、本会議で賛成票を投じた坂本哲志（熊本３）氏、堀江貴文（広島６）・江田憲司（神奈川８）両氏のように「賛成」を明言している候補者及び中村喜四郎氏（茨城７）ほかの賛否が不明な保守系候補は「賛成」としました。

　政党別得票数は　「たかまつ　いさおのLove&Peace本舗」にたかまつさん自身が総務省選挙部管理課に問い合わせた最終得票数が掲載されています。
　「賛成」は自民党・公明党の合計　33,499,494
　「反対」は、民主党・共産党・社民党・国民新党・新党日本・新党大地の合計　31,324,717
　これに無所属候補分を加算すると、得票数は賛成34,159,490 反対33,819,036 、賛否の比率は賛成50.25％、反対49.75 ％となります。

　結論としては、反対が賛成を上回っているとまでは言えないとしても、僅差で拮抗していることは間違いないということです。

　小泉自公がテレビ・大新聞と一体となって「郵政民営化＝善」と国民を欺く大キャンペーンを実施したにもかかわらず、賛否が相半ばしているのです。「民意」は決して郵政民営化法案に賛成してはいないことがはっきりしました。

　衆参の青票組は信念を取り戻し、反対を貫くべきです。

青票組は信念を取り戻せ－元(？)反対派議員たちへの手紙

kenkun63 — Thu, 15 Sep 2005 3:59:04 +0900

　郵政民営化法案に反対された先生方が続々と郵政民営化法案賛成に転向されるとの報道が相次ぎ大変衝撃を受けております。先生も賛成に転向されるとのことですが本当でしょうか？先生の今までのご発言をよく存じ上げている私にはとても信じられません。

　今回の衆院選で「民意が示された」と言われますが、この「民意」は、郵政民営化法案の内容について国民への正しい説明をしない一方で、「官から民へ」「小さな政府」といった国民に意図的に誤解を与えるスローガンや「２７万人の郵政公務員の既得権」「一部の特権階級」などと郵政公社職員をスケープゴートにした悪質なプロパガンダをマスコミと一体となって行い、「郵政民営化＝善」であると国民に信じ込ませた結果です。

　現に亀井静香先生が小泉郵政民営化の欺瞞を指摘された広島６区では亀井先生が勝利され、「郵政民営化反対が民意となった」のではないでしょうか。

　先生は郵政民営化法案の内容も十分理解しないまま単に総裁・執行部の意向に従い賛成票を投じられた多くの先生方とは異なり、法案の内容を十分吟味され、これに欠陥があるから信念を持って反対されたはずです。

　しかもこの欠陥は軽微なものではなく、この法案によって過疎地の郵便局のほとんどがなくなり国民に大きな不便を与えるばかりか、国民の大事なお金が外資の餌食にされる恐れがある重大なものであることをよくご存知のはずです。

　与党議員でないとご自分の政策を実現することができないというお気持ちも分かりますが、もはや自民党は自由に意見を言うことが出来たかつての自民党ではなく、森派と今回大量当選した小泉チルドレンが圧倒的多数を占める小泉総裁の私党同然であり、全く別のものに変質してしまいました。

　政治家の信念は重いものであることを国民にお示しいただくためにも、先生には与党議員の地位に恋恋とされることなく、速やかに新党へ合流されますよう心からお願い申し上げます。

国民を欺いた結果を「民意」とは認めない

kenkun63 — Mon, 12 Sep 2005 23:59:00 +0900

　予想以上のひどい結果になりました。
　この結果を受け小泉自公は郵政民営化法案について「賛成の民意が示された」として、参院の反対派を屈服させ成立させるのでしょう。
　
　しかしながらこの「民意」は、「郵政民営化が唯一の争点」と言いながら、国民への郵政民営化法案の内容についての正しい説明はない一方、「官から民へ」「小さな政府」といった単純化された上に国民に（意図的に）誤解を与えるスローガンや「２７万人の郵政公務員の既得権」「一部の特権階級」などと郵政公社職員をスケープゴートにした悪質なプロパガンダにより国民を扇動した結果です。
　さらに本来その欺瞞を指摘すべきマスコミが小泉自公と一体となってその後押しをしたことが決定的でした。
　
　今後は「権力に迎合したマスコミ人を忘れるな！」でも述べられていたように、小泉自公とマスコミを監視しながら、一人でも多くの国民に真実を知らせる戦いを続けて行きます。

多くの心ある人々が郵政民営化法案に反対しています

kenkun63 — Sun, 11 Sep 2005 14:52:06 +0900

　小泉首相は叫びます。「一部の特権階級の既得権益より、１億２千万の国民全体の利益を」と。「一部の特権階級」とは彼が言うところの「２７万人の郵政公務員」のことなのでしょう。

　しかし、郵政民営化法案に反対しているのは直接生活を脅かされるであろう２６万２千人の郵政公社職員とその家族・関係者だけではありません。

　数多の心ある人々が立場の違いを越えて郵政民営化法案に反対しています。

　いわゆる「有識者」では、思いつくまま上げても内橋克人氏、岡野加穂留氏、荻原博子氏、金子勝氏、榊原英資氏、佐高信氏、立花隆氏、田村正勝氏、西尾幹二氏、野口悠紀雄氏、ビル・トッテン氏、森田実氏、森永卓郎氏、山口二郎氏、山崎養世氏など多くの名を上げることができますし、ネット上でも「世に倦む日日」のthessalonikeさん、「とくらＢｌｏｇ」のdketさんをはじめ大勢の心あるブロガーが反対しています。

　もし与党に投票しようと思っている方でまだ投票に行っていない方がこのブログを読まれたらもう一度よく考えていただきたい。
　「郵政事業には1円の税金も使われていない」ことを知りながら「郵政事業を民営化すれば小さな政府になる」と国民に言い続ける小泉さん、郵政民営化法案の背後に米国の要求があることを国民に隠し続ける与党を信じても大丈夫ですか？

何度でも叫ぶ「国民を欺く政党は支持しない！！」

kenkun63 — Sat, 10 Sep 2005 22:23:48 +0900

　ＮＨＫの「衆院選特集」で小泉首相の演説が放送されていました。
　小泉首相は「全国の警察官総数よりも郵政職員の数が多い。一番公務員を減らすには郵政民営化だ。」という趣旨の演説をしていました。
　言うまでもなく郵政事業は独立採算で運営されているため、郵便局を民営化して職員の肩書きを民間人にしたところで財政は改善されませんし「小さな政府」にはなりません。
　
　「郵政事業には１円の税金も投入されていない」
　この明白な事実を知りながら、国民を欺き続ける総理大臣…。
　こんなことが許されていいのでしょうか。

　自民党のＣＭで小泉首相は言います。
　「郵政民営化は改革の本丸です。27万人の郵政公務員の既得権を守って一体どんな改革ができるんですか。郵政民営化はすべての改革につながっているんです。」と…。
　
　「27万人の郵政公務員」に一体どのような既得権があるというのでしょう？　彼らは税金から給料をもらっているわけでもなく、法外な高給を取っているわけでもありません。郵政事業が赤字で税金から補填を受けているわけでもありません。
　この様な悪質なプロパガンダで国民を煽り、大勢の罪のない郵便局員とその家族を困窮せしめる結果になる可能性が高い郵政民営化法案に賛成させようとは…。私は恐怖を感じます。　
　
　何度でも叫びます。
　「私は国民を欺く政党は支持しない！！」　

国民が正しく理解していないのに民意が示されたと言えるのか

kenkun63 — Sat, 10 Sep 2005 1:39:28 +0900

　郵政民営化法案反対のキーマンである鴻池祥肇参議院議員が衆院選で与党勝利なら民営化法案に賛成する意向を表明との報道にはショックを受けました。
（報道内容の抜粋　ここから）　
　郵政民営化関連法案の参院採決で反対票を投じた自民党の鴻池祥肇元防災担当相は九日午前、国会内で同党の青木幹雄参院議員会長と会談し、政府・与党が衆院選後の特別国会に再提出する方針の郵政法案について、衆院選で与党が過半数を確保すれば、法案に賛成する考えを伝えた。
　鴻池氏は会談で、「前回は信念に従って反対した」とした上で、「小泉純一郎首相が国民に問うための選挙をやっている。国民が『首相はもう一度頑張れ』ということになれば、民意に従うのが政治家だ」と述べた。（産経新聞） - 9月9日15時34分更新
（ここまで）

　しかしながら、仮に自公が選挙に勝利したとしても、小泉自民党が衆院選唯一の争点とする郵政民営化問題について国民が正しい情報を与えられないまま（悪質なプロパガンダにより騙されたまま）示した「民意（小泉・竹中の郵政民営化支持）」には当然瑕疵があるのではないでしょうか。

　９月９日のブログ「国民が騙されていることに気づいたとき」で述べたとおり、「郵政事業には税金は使われていない」ことを知るだけでも、国民の意見は変わってくると思います。

　この旨を鴻池氏に伝え、信念を貫く行動をとるようお願いしましょう！！

　鴻池氏のＨＰ
　http://www.kounoike-web.com/

　そのほか動揺が伝えられる他の反対議員にもメッセージを送りましょう！！

　でも今は残された時間、一人でも多くの人に「郵政事業に税金は使われていない」「郵便局職員の給料は税金から払われていない」「だから民営化しても小さな政府にはならない」ことを知らせる努力をしましょう！！

国民が騙されていることに気づいたとき

kenkun63 — Fri, 9 Sep 2005 14:23:48 +0900

　９月７日のブログ「国民を騙すような候補者・政党は支持できない」でも述べましたが、小泉自民党の悪質なプロパガンダにほとんどの国民が騙され、郵政民営化を支持しているのが実態です。

　実際に９月９日の西日本新聞への４２歳女性の投稿に次のようなものがありました。
（ここから）
「勘違いしていた民営化の議論」
　各党代表による討論番組を聞いていたら、「郵便局には税金は投入されていない」という発言と「法人税を払っていないのだから税金を投入されているのと同じ」という反論が聞こえてきた。
　単に自分の勉強不足だけれど、郵政民営化の目的には「税金で給与を支払われている公務員である郵便局員を減らすということか」と思っていたので、「話が違うじゃないか」と驚くとともに、私と同じような勘違いをした上での郵政民営化に賛成の人も少なくないのではないだろうか、と恐ろしい気がしてきた。（以下略）
（ここまで）

　国民の大多数が騙され続けているのは、大マスコミが真実を報道しないことと反対勢力の中で特に民主党の戦略の誤りによるものと思います。

　しかし、少しずつ状況は変わってきていると思います。
　中国新聞８月３１日社説（抜粋）
　「なぜ今、民営化が必要か、考える上で気になる点がある。公務員が減るから「改革」という主張だ。首相は「郵便局は公務員でないとできないのか、国民に問いたい」と言う。だが公社は独立採算で、職員給与を国が税金で払っているのではない。民間人になっても負担は減らない。」
　
　筑紫哲也氏は「ＮＥＷＳ２３」で控え目ながら、「郵政職員の給料には税金は使われていない」旨を発言しています。

　国民が真実に気づいたとき必ず流れは変わります。

「３４０兆円が官から民へ」の嘘

kenkun63 — Fri, 9 Sep 2005 3:21:25 +0900

　郵政民営化を行う理由としてよく言われるものに「３４０兆円の巨額資金を官から民へ移し、日本経済を活性化させる。」というのがあります。

　現に自民党ホームページに掲載されている「早わかり郵政民営化」の中にある「郵政民営化に再挑戦-郵政民営化のポイント-」の筆頭に「３４０兆円の資金の流れを『官から民へ』流す道を拓き、経済活性化に寄与。」とあります。

　しかし、７月２０日の参議院郵政民営化に関する特別委員会の質疑の中で、竹中大臣は「民間に流れていくものは民営化されてから１０年後に３５兆円ぐらいと想定している。」と発言しています。にもかかわらず、３４０兆円が民間に流れると大宣伝しているのは国民を意図的に騙していると言われても仕方ありません。
　さらにこの答弁の中で高橋千秋氏が指摘しているように、「民」である銀行が貸出残高を減少させる一方で国債の保有残高を大幅に増加させている実態があります。つまり逆に民から官へ資金が流れているのが現状です。
　結局のところ、竹中大臣が言うところの３５兆円さえ本当に民へ流れるのか大変怪しいのです。

以下は「国会会議録検索システム」により検索した高橋千秋氏と竹中大臣の質疑抜粋です。

○高橋千秋君　竹中大臣、郵政民営化によって自由な運用をするために国債は買わなくなるんですよね。確認をさせていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、その信用リスクビジネス、国債等々ではないものについて、私たちは十年後、民営化されてから十年後に三十五兆円ぐらいというふうに想定をしております。したがって、それの三十五兆円に関しては、今まで国債に買い向かっていた郵政のお金が別のところに向かうということに相なろうかと思います。
　しかしこれ、そんなに信用リスクビジネスたくさん行うこともこれはノウハウ上できませんから、他の残りのものにつきましては引き続き国債等安全資産で運用されるというふうに考えております。
　したがいまして、郵政民営化、これは国債管理は大変重要な問題でございますが、郵政が民営化されて資産運用が多様化するから、それが国債市場に与える影響というのは、信用リスクビジネスが想定三十五兆円という意味において、実はそれほど大きなものではないと私は認識をしております。
○高橋千秋君　三十五兆円がそれほど大きくないというのは私はびっくりですね。メガバンク並みありますよ。日本の税収に近いお金ですね、三十五兆円。首振っておられますが、三十五兆円は本当にそんなに大きくないと思われるのかどうか分かりませんけれども。
　ということは、残りは国債買うんだ、安全資産運用するんであれば、あのチラシにも書いてあったように、三百四十兆か三百五十兆だか分かりませんが、それが民間に流れますよと言って大宣伝をしているこの三百四十兆円という数字の十分の一じゃないですか、本当に流れるのは、もしこのままうまく流れたとしてですよ。残りは国債買うわけでしょう。そうしたらこれ、それはうそじゃないですか。三百四十兆円というお金の、これは民間に流れます、そういう話を前面に出して国民をだましているんじゃないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、高橋委員はちょっと両面の話をされたんですが、三十五兆が大きいか小さいか。これは、国債の残高が今後、先ほどの谷垣大臣のお話ですと、時点によりますけれども、八百兆とか九百兆になっていく可能性がある。そういう中で、これが三十五兆円ということでありますので、その三十五兆円そのものが絶対値としては大きいか小さいかという議論はありますが、国債の残高に比べて考えますと決定的に大きいわけではない、まずそのことを私は申し上げたわけでございます。
　一方で、三十五兆円が民間に流れていく。これは十年後、三十五兆円、民間に流れていくわけでございますが、今後、ノウハウを蓄積して、中長期的には更にそれが活性化されるマネーに回っていくということでございますから、これは長期の効果として民間の経済、国のお金を、金を官から民にするという意味では大変重要な一歩であるというふうに思っております。
○高橋千秋君　私は、午前中のやじではありませんが、私は、竹中大臣は学者さんでございますからよく御存じだと思いますが、民間の、国内の銀行の貸出金残高の推移を見ると、一九九七年で四百七十八兆円あったんですね。今、二〇〇四年度で四百二兆円に減っています。逆に、国債の保有残高は一九九七年で三十三兆三千億から百二兆円になっているんです。三倍になっているんですよ。官から民じゃなくて、民から官に流れているんですよ。どうしてこれが郵政民営化して官から民に流れると言えるんですか。民がどんどんどんどん官に流れているじゃないですか。それで、これが全然それまでのノウハウもない郵便局が民営化という名前になっただけでどうして民に流れると言えるんですか、そんなことが。
　私のところにも、まあ皆さんのところにもそうだと思いますけれども、銀行やそういうところから貸せるところを紹介してほしいとよく言われますよ。借りてくれるところないんですよ。借りてくれるところは、危ないところしか借りてくれないですからね。ちゃんとしたところに貸せる、そういうノウハウもないのに、何で三十五兆円も民営化になって流れるんですか。おかしいじゃないですか、これ。現実として民間企業はこれだけの実態が出ているのに、何でそんなことが言えるんですか。

国民を騙すような候補者・政党は支持できない

kenkun63 — Wed, 7 Sep 2005 1:49:06 +0900

　総選挙投票日が近づいてきました。　
　小泉首相・自民党は郵政民営化を唯一の争点としています。
　しかし、小泉首相・自民党は国民に対し嘘をついています。
　たくさんの嘘がありますが、その中の2点について取り上げてみます。

　第一は、「小さな政府」の嘘です。
　小泉首相は郵政民営化を唯一の争点とし、竹中大臣・自民党幹部・候補者たちとともに口をそろえて「小さな政府か大きな政府か」「役人天国でいいのか」と同じせりふを繰り返しています。
　その結果、各世論調査によると、国民の郵政民営化問題への関心が高まり、民営化に「賛成」の意見が多くなってきています。
　しかし、国民は郵政事業や郵政民営化法案について正しく理解した上で、「賛成」「反対」を判断しているのでしょうか？

　大変残念なのは、国民のほとんどは「郵政事業には税金は使われていない」ことを知らされていないことです。郵便局員は確かに「国家公務員」ですが、税金から給料をもらっているわけではありません。郵政公社の支出は、給与を含め自分たちで稼いだ収入ですべてまかなわれており、肩書きを公務員から民間人に変えても国の税金は一銭も減るわけではなく、民営化になっても政府の規模は変わりません。

　なぜ、小泉首相たちは国民の誤解を助長するようなことを繰り返し発言するのでしょうか。これでは国民を意図的に誤解させ、国民の「公務員＝働かない＝税金ドロボー」という反公務員意識に訴えることで、郵政民営化支持＝自民党支持に国民を誘導しようとしていると批判されても仕方ないのではないでしょうか。

　第二は、郵政民営化法案の背後には明らかに米国政府の要求があるにもかかわらず、それを隠そうとしている点です。
　平成16年9月の日米首脳会談の際、ブッシュ大統領から郵政民営化の進展について小泉首相に質問があり、小泉首相は「大きな反対はあるがしっかりやっていきたい」旨述べたのに対し、ブッシュ大統領は「小泉首相の強いリーダーシップに敬意を表したい」旨述べたことが、外務省のホームページに掲載されています。

　わずか40分間の通訳を交えた会談で、米大統領が郵政民営化問題に言及すること自体、米国政府が大変大きな関心を持っていることが分かります。

　また、米国政府は堂々と在日米国大使館ホームページに対日要求書を掲載しています。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書　2003年10月24日

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書　2004年10月14日

　この対日要求の結果確認的なものとして「ファクトシート」と呼ばれる「日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両国首脳への第３回報告書」という文書がやはり在日米国大使館ホームページに掲載されています。
　この中の「透明性その他の政府慣行」に「日本郵政公社民営化プロセスに対して米国企業が意見を述べる新たな意味のある機会を与えることに同意する。」とあります。米国企業が口出しすることを日本政府が認めているのです。
　現に6月7日の衆議院郵政民営化に関する特別委員会での城内実氏の質問に対し、竹中大臣は「昨年の４月２６日から現在までに郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と１７回面談を行っている。」ことを認めています。

　また、大蔵省キャリア官僚出身である小泉龍司氏は、5月31日の特別委員会質疑の中で次のように発言しています。
　「日米の間に年次改革要望書というものがございまして、毎年秋にアメリカから日本国政府にこれが渡されます。九百人の中央省庁の課長さんにこれが切り分けられまして、一年後のフォローアップに向けてちょっとずつ譲っていく。だるまさんが転んだみたいな形でちょっとずつ譲っていく、数多く。気がつくと、この年次改革要望書の項目はほとんど実現されているわけでございます。
　日本の近未来を見るには、将来投資のために株を買うならこの年次改革要望書を見ろというふうに言われているぐらい、きちっとこれが反映されている。ここに、保険アジェンダから始まって、今は郵政民営化がきめ細かく、内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれているわけでございます。」
　官僚としてまさに当事者であった人物の発言だけにリアリティがあります。
　
　このように郵政民営化法案への米国の強い関与があったことは明白ですが、自公幹部はテレビ討論で郵政民営化がアメリカの要求であることを指摘されても、ただの怪しげな陰謀論であると一笑に付しておしまいです。

　私は国民に嘘をつかない候補者・政党を支持します。　