2007-02-28T03:22:57+09:00 msishiba 生命科学系院生がバイオと金融のニュースを記録した備忘録。 Excite Blog http://msishiba.exblog.jp/6540465/ 2007-02-28T03:22:57+09:00 2007-02-28T03:24:42+09:00 2007-02-28T03:22:57+09:00 msishiba 証券業界
　みずほは傘下のみずほコーポレート銀行が日興に4.8％を出資しシティに次ぐ大株主。日興・シティの協議が表面化した後も追加出資に意欲的で、26日には日興と金融庁に改めて支援姿勢を伝えた。ただ、今後の海外展開を考えるとシティと全面対決するのは得策でなく、対抗ＴＯＢ（株式公開買い付け）といった強硬手段には訴えない方針だ
（NIKKEI NET 2/27)

しかもみずほはシティとも友好的に話を進めるとか。
みずほはニューヨークに上場しましたが、シティと組めばさらにアメリカ進出がやりやすくなるってことか。
果たしてシティがどう出るか。
日興コーディアルが獲得した法人向けビジネスは、日興シティに回すという契約もあるらしいので、シティがキーを握っているのは明らかでしょうねぇ。

「米シティ、日興支援を検討」
　米シティグループが日興コーディアルグループに対し、資本支援を検討していることが23日、明らかになった。東京証券取引所は不正会計問題をめぐり、日興の上場を維持するか廃止するかを3月にも決める。シティの出資比率は現在4.9％で、日興が上場廃止の場合は完全子会社化、上場維持なら33.3％超に出資比率を引き上げる方向で調整している。日興はシティグループ入りにより、失墜した信用の回復を目指す。

　シティは日興と日本やニューヨークで条件などの話し合いを進めている。両社は金融庁にも協議の進ちょくを報告している。
（NIKKEI NET 2/24) ]]> http://msishiba.exblog.jp/6540461/ 2007-02-28T03:19:04+09:00 2007-02-28T03:19:04+09:00 2007-02-28T03:19:04+09:00 msishiba 証券業界
　証券化する資産は「財政融資資金」。郵便貯金や市場から調達した資金を原資に政府系金融機関などに貸し付けている債権で、04年度末で約257兆円ある。15年度までに約130兆円圧縮する計画で、このうち110兆円は効率の悪い事業への貸し付けを減らすなど財政投融資の改革で対応。残りを証券化などで減らす方針だ。
（NIKKEI NET 2/25） ]]> http://msishiba.exblog.jp/6511175/ 2007-02-21T17:10:43+09:00 2007-02-21T17:10:43+09:00 2007-02-21T17:10:43+09:00 msishiba 経済全体
　反対したのは、岩田一政副総裁で、日銀執行部の採決が割れる異例の事態となった。

　利上げは、ゼロ金利を解除した昨年７月以来、約７か月ぶり。政策金利が年０・５％となるのは、１９９８年９月以来８年半ぶりとなる。

　金融政策の運営方針を決める９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）は、日本経済は企業部門が引っ張る形で緩やかな拡大が続いていくとの認識でほぼ一致している。追加利上げを行ううえで懸念材料とされていた個人消費や物価の動向も、中長期的には改善の方向に向かうと判断した。
(YOMIURI ONLINE 2/21) ]]> http://msishiba.exblog.jp/6506650/ 2007-02-20T17:25:05+09:00 2007-02-20T17:25:05+09:00 2007-02-20T17:25:05+09:00 msishiba 証券業界
　スティールは運用資産規模などファンドの情報を外部には一切開示していない。1月に提出した大量保有報告書によると、同ファンドが発行済み株式数の5％超を保有する銘柄は28。これらの時価合計額は19日時点で約4200億円に達している。
（Nikkei Net 2/20) ]]> http://msishiba.exblog.jp/6506625/ 2007-02-20T17:16:45+09:00 2007-02-20T17:16:45+09:00 2007-02-20T17:16:45+09:00 msishiba 未分類 　同社の業務としては、Ｍ＆Ａのほか、不動産投資信託やＩＰＯ（株式新規公開）などを強化するほか、大和証券グループ本社<8601.T>の中期経営計画に盛り込まれているように、株式、債券、Ｍ＆Ａの３部門のリーグテーブルで首位を目指すことに注力すると強調した。
　吉留氏は１９７４年大和証券入社。事業法人、金融法人で営業に従事。２００４年から大和証券ＳＭＢＣ常務、０６年から同社専務。
　インタビューの主な内容は以下の通り。
　──企業業績も上向き景気も回復してきた。
　「今年は５月から三角合併が解禁になるので経営者にとっては警鐘になっている。年初から企業合併・再編も多々起きている。証券会社としてはビジネスチャンスが大きく広がってくるだろう」
　「企業業績も良くなり設備投資も行われているが、今年は国際展開をするにも重要な年になると思う。企業の今後は、いかにそれに取り組めるかにかかってくる。そうした顧客ニーズを的確に把握し、ソリューションを提供していきたい。企業はもはや資金調達ありきではなく、なにか案件があっての資金調達を考えており、バブル期とは違う。案件を獲得、提案して行けるようになりたい」
　──マクロ環境の回復にともない、日経平均株価はどの程度まで上昇が期待できるか。
　「企業業績見通しも増額修正が見込め、年内に２万円は見込めるくらい上昇の波動に乗るのではないか」
　──今後、特に強化したいビジネスは。
　「Ｍ＆Ａもそうだが、不動産投資信託など不動産関係のビジネスを拡大したい。あとはＩＰＯ（株式の新規公開）だ。大企業を含め多数の企業がこれからも株式を公開するようになるだろう。ＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト＝経営陣による自社買収）で市場から退出する企業がある一方、市場に出てきて資金調達したいという企業は沢山増えるとみている」

　──グループ本社の中期経営計画では、大和証券ＳＭＢＣが株式、債券、Ｍ＆Ａで首位になることを目標としている。
　「ここ２、３年で財投機関債・普通社債、ＩＰＯなどで順調に実績を重ねた。今後、最大限の注力をかけてさらに伸ばせるようにしたい」
　──三井住友銀行とのシナジーもでてきた。６（大和）対４（三井住友）の出資比率を含め現状には満足か。
　「出身が銀行か証券か分からないほど社内の融合が進んだ。いまのところその比率でいいのではないかと思う。リテールとホールの人材の交流を積極的に勧めたいし、一箇所だけに固まらずいろんな経験を積む人事政策も考えたい」
　──外資系証券の活躍が日本でも再び目立ってきた。
　「日系企業との信頼関係において、外資系と我々は明らかに違うと思う。その強みを活かしながら挑戦して行きたい。海外でいきなり彼らと互角にやって行けるとは思っていない。まず足もとを固めながらアジア戦略を強化し、ひいては彼らが日本でやっているような業務を海外でも展開できるようになりたい。すぐにできる話ではないが、実力をつけながらそのような方向にもって行きたい」
　──アジア戦略の強化とは。
　「中国はもちろんだが、香港、シンガポールなどでもさらにビジネスを強化したい。４月に新組織体制になるにあたり、人員や支店の業務の中身の強化・見直しをやる」
　──日興コーディアルグループ<8603.T>が不正会計問題で揺れている。
　「あのような事件が起きたのは残念だ。コンプライアンスや経理をきちんとすることが、過去にも増してさらに求められている。リスク管理には最大の注意を払ってやっていきたい」

［東京　２０日　ロイター］ ]]> http://msishiba.exblog.jp/6506614/ 2007-02-20T17:14:46+09:00 2007-02-20T17:14:46+09:00 2007-02-20T17:14:46+09:00 msishiba 金融不祥事 　移管先は、新日本、トーマツ、あずさの大手３監査法人と、旧中央青山から分裂したあらた監査法人となる見込み。時期は０７年３月期決算の監査が終わる今夏以降とする方向だ。
　みすずは旧中央青山時代に日興の監査を担当し、虚偽記載が問題となった０５年３月期の有価証券報告書を「適正」と認めていた。旧中央青山はカネボウの粉飾決算で監査体制に重大な不備があったとして、金融庁から０６年７～８月の２カ月間、業務停止処分を受けた。この際、旧中央青山と契約していた企業に動揺が広がり、契約先の上場企業の約４割が他の大手監査法人に移ったほか、約１０００人の公認会計士や一般職員が離脱するなど混乱した。
　金融庁は日興が２月末に訂正報告書を提出するのを受け、旧中央青山がなぜ不正を見抜けなかったのか、公認会計士法に基づく報告命令も視野に調べを進める方針だ。
　みすず幹部は「仮に金融庁の行政処分を受けた場合でも混乱を避けるのが最優先と判断した。カネボウの粉飾決算事件のような混乱を招いては、責任を全うできない」と説明している.
(毎日新聞　2/20） ]]> http://msishiba.exblog.jp/6485376/ 2007-02-15T21:55:11+09:00 2007-02-15T22:09:50+09:00 2007-02-15T21:55:11+09:00 msishiba 未分類 （オリックスタイムズ　2/15）

頻発しはじめたMBO。
しかし利益相反などの問題も取りざたされ始めました。
レックスのMBOについては、少数株主による反対の要望書が東証等に提出されるみこみです。

公平さとメリット・デメリットの見極めが重要ですね。
PEファンドののサヤとりの場合もあるようですし。 ]]> http://msishiba.exblog.jp/6484531/ 2007-02-15T18:36:36+09:00 2007-02-15T18:36:36+09:00 2007-02-15T18:36:36+09:00 msishiba M&A （NIKKEI NET 2/15） ]]> http://msishiba.exblog.jp/6484521/ 2007-02-15T18:33:31+09:00 2007-02-15T18:33:31+09:00 2007-02-15T18:33:31+09:00 msishiba 証券業界（分類以前）
　みずほグループは昨夏に公的資金を完済。ニューヨーク上場やグループの証券再編など経営戦略が軌道に乗りつつある矢先に、オリコ問題に見舞われた。みずほはメガバンクでは唯一、大手消費者金融に資本参加してこなかっただけに、関連ノンバンクを通じて貸金業規制が収益に大きな影響を与えるのは想定外ともいえる。
(NIKKEI NET 2/15)

日興が古巣であるみずほや三菱と組むと、業界にまた大きな再編の波が来るでしょうね。
みずほ＋日興の場合は野村を抜くはず。確か。 ]]> http://msishiba.exblog.jp/6484498/ 2007-02-15T18:29:11+09:00 2007-02-15T18:29:49+09:00 2007-02-15T18:29:11+09:00 msishiba 製薬業界
　韓国では食品・医薬品メーカーのＣＪ（ソウル市）と代理店契約を結び、目薬の「スマイル」を発売する。今後、下痢止め薬の「ストッパ」、消炎鎮痛の張り薬「ハリックス」など取扱商品を拡充していく。商品は日本から輸出する。
(NIKKEI NET 2/15)

アジア圏内に打って出るのはいい策だと思いますが、競合他社はどうなのでしょうか？ ]]> http://msishiba.exblog.jp/6484493/ 2007-02-15T18:27:49+09:00 2007-02-15T22:12:21+09:00 2007-02-15T18:27:49+09:00 msishiba M&A
　スティールは、提案のなかでＴＯＢ価格は現在検討中としながらも、サッポロＨＤの賛同を前提に825円程度と提示した。スティールは12月末時点でサッポロＨＤ株を17.52％保有済み。サッポロＨＤの15日終値は791円。

　スティールは1日にサッポロＨＤに対し、買収防衛策の廃止などを求める提案をしていた。
(NIKKEI NET2/15)
やっぱり動いたスティール！
食品業界新たな再編となるか？？

「＜サッポロ＞米ファンドが買収提案　敵対的買収になる可能性」
米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１５日、ビール大手のサッポロホールディングスの取締役会に買収を提案したと発表した。サッポロは昨年２月に買収防衛策を導入しており、スティールの買収目的を検討した上で、新株予約権発行など防衛策の発動に踏み切るか判断する。防衛策を導入した企業に外資系企業が買収を仕掛けるのは日本では初めて。サッポロは自力での経営に強いこだわりを見せており、敵対的買収に発展する可能性が高い。
　スティールはサッポロの筆頭株主で、０４年からサッポロ株を買い進めている。今年１月２２日に提出した大量保有報告書によると、保有比率は１８．６４％。買収提案では、サッポロ側の賛同を前提に、１株８２５円程度で株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。保有比率を３分の２（６６．６％）まで引き上げる方針を示している。ＴＯＢ価格など取得条件は未定とし、資産や負債、事業内容についての細かい調査を実施して確定したい考えも示した。
　買収目的は「投資の大幅な増加」「信頼の証しとしての保有株式の買い増し」などとし、サッポロ経営陣との交渉によっては、ＴＯＢを実施しない方針も示唆している。
　サッポロの買収防衛策では、２０％以上を買い付ける場合、事前に取得目的などを開示するよう求めている。応じない場合は、社外取締役などで作る特別委員会に諮問した上で新株予約権発行などの対抗措置に踏み切る。
　スティールは今月１日、サッポロに「株式の取得や譲渡は本来自由なもの」などとして買収防衛策の廃止などを求める提案をしていた。また、江崎グリコやハウス食品など食品銘柄の株式を数多く保有しており、昨年１０月には即席めん大手、明星食品に敵対的ＴＯＢを実施するなど、その動向が注目されている。
（毎日新聞　2/15） ]]> http://msishiba.exblog.jp/6454053/ 2007-02-09T01:21:15+09:00 2007-02-09T01:21:15+09:00 2007-02-09T01:21:15+09:00 msishiba 製薬業界 　抗がん剤の延命効果を日本人の患者で調べた結果が国に報告されたのは初めて。イレッサは欧米での４回の試験でいずれも延命効果を証明できなかったが、「東洋人では延命効果が示唆された」として日本では販売を認められている。
　ア社は０３年９月以降、全国の抗がん剤治療歴のある肺がん患者４９０人を無作為に半数ずつに分け、片方をイレッサで、もう片方をドセタキセルで治療した。その結果、イレッサで治療された患者の１年生存率は４８％で、ドセタキセルの５４％を下回った。患者の半数が死亡するまでの期間もイレッサは１２か月で、ドセタキセルの１４か月に満たなかった。同調査会参考人の分析では、使用開始後１年未満で、ドセタキセルの方が生存率が高いことが示唆された。副作用による死者は、イレッサで３人。ドセタキセルはなかった。
　一方、「生活の質が改善した」と評価された患者は、ドセタキセルの約１割に対しイレッサで約２割に達した。
　イレッサは０２年に世界に先駆けて日本で発売された。間質性肺炎という重い副作用で患者が続出し、死者も出た。英国のア社は欧州での承認申請を取り下げ、米国、カナダ、スイスは新たな患者へのイレッサの使用を禁じている。
（毎日新聞　2/1）

イレッサは、前に、ファーマコジェノミクスの申し子みたいな書かれ方してなかったっけ？
ちょっと知識不足です。 ]]> http://msishiba.exblog.jp/6454010/ 2007-02-09T01:14:16+09:00 2007-02-09T01:15:08+09:00 2007-02-09T01:14:16+09:00 msishiba M&A ＝2006年4―12月期の連結業績は、売上高が前年同期比約2．5倍の4859億円、営業利益が3．2倍の227億7800万円、経常利益が2．2倍の196億0100万円、最終利益が4．8倍の281億6900万円だった。
（時事通信　2/5）

M&Aしたものの、のちのち破綻をきたす場合が結構多いと聞く。
日板はひとまず成功なのだろう。
しかしファイザーのように、世の流れが変遷する中で、M&Aを繰り返していくというモデルが通用しなくなってくる場合もあるようだ。
]]> http://msishiba.exblog.jp/6453992/ 2007-02-09T01:10:07+09:00 2007-02-09T01:10:07+09:00 2007-02-09T01:10:07+09:00 msishiba M&A 　アサヒの取得額は１６６億円。カゴメはこの資金を植物性乳酸菌飲料「ラブレ」などチルド製品の生産拠点整備に充てる。両社は将来、株式の相互保有も検討する。また今後、商品の共同開発やチルド製品の生産・配送の共同化も展開するなど包括的な提携内容。
　アサヒは今回の提携を酒類に偏らない事業展開の一環と位置付けており、荻田伍社長は「（現在７割強の酒類事業構成比を）将来は６割ぐらいにしないと生き残れない。カゴメとの提携効果は大きい」と語った。一方、カゴメの個人株主は食品業界最多の約１４万人だが、喜岡浩二社長は「（アサヒの出資は）安定的パートナーの資本であり、買収防衛的な意味はある」と語った。
　ビール業界では、キリンビールが昨年１２月、ワインメーカーのメルシャンに株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、発行済み株式の５０．１２％を取得して子会社化するなど、異業種を巻き込んだ再編が活発化している。
（毎日新聞　2/7）

食品業界で進む再編。
少子高齢化による国内市場の先細り。
金余りによる証券会社や投資銀行の売り込み。
ファンドの蠢動。

カゴメにどこかからの買収圧力がかかって、あわててアサヒに援軍を求めた、とかではないのだろうか？ ]]> http://msishiba.exblog.jp/6453969/ 2007-02-09T01:05:13+09:00 2007-02-09T01:05:21+09:00 2007-02-09T01:05:13+09:00 msishiba M&A
　発行済み株式の３％を互いに持ち合い、２年後の経営統合を目指して協議入りする。両社の売上高を単純合計すると約１兆３０００億円規模に達し、業界首位のヤマダ電機（前橋市）の現状での売上高を上回る日本最大規模の家電量販店となる。

　エディオンは、中国・四国・九州地方や中部地方を中心に、主に郊外型店舗を展開している。今年６月には「サンキュー」（福井市）を傘下に収めることが決まっており、全国約１０００店舗体制となる。売上高は７１４６億円（２００６年３月期）で、売上高１兆円を超えるヤマダ電機とは大きな差があった。
(YOMIURI ONLINE 2/8)

ぶっちぎりのヤマダを追随するには、規模の論理と地域的な補完しかない。ということか。 ]]>