オルトさんの Has His Say

オーラン（オランド）仏新大統領：敵は国際金融機関だ！

alt97 — Thu, 17 May 2012 13:42:36 +0900

先日の演説で「私の真の敵は名前のない、顔の
見えない、どの政党に属さない、大統領選挙にも
出馬したことがないのに、なぜか世界を牛耳って
いる、そいつは国際金融機関だ！」と明言し聴衆
の大拍手を受けました。

勿論、国際金融機関とはウォール街を本拠地とする
ＧＳやＪＰモーガンなどの国際金融詐欺師の事です。

これらの詐欺師のツールがディリバティブ（金融派生
商品）です。

このディリバティブはゼロサムの世界ですので、
必ず誰かが大損をしないかぎり、その大損に見合う
大儲けは出来ません。

言い換えれば、敗者のレバレッジ掛かった損失分が
勝者の儲け分になるだけで、結局は中立な訳です。

これでは、時が経てばディリバティブ参加者はジリ貧
状態になり、参加者がいなくなる事態となります。

しかしながら、もし敗者のレバレッジ損失分を
ディリバティブ不参加者に押し付ける事が可能なら
どうでしょう、それも国際規模で・・・

そうなれば、ディリバティブ参加者はリスクを取り
放題どころか、先を争って超ハイリスク金融商品を
開発したり、その金融商品（不透明な相対取引）の
ポジションを取ったりしますよね。

そんなこと絵空事だよ、そんな与太話は勘弁してくれ
とお思いのあなた、それが先日発覚したＪＰモーガン
の巨額損失です。

こうする事で、この巨額損失分に見合う儲け分が
発生させる事が出来ます。

勿論、損失額がディリバティブ参加者全体の許容額
に近づくと、「システミックリスクを回避するには
税金を投入しなければ」とディリバティブ不参加者
を脅す事で、巨額な税金を合法的に掠め取る事が
可能となります。

その脅し文句は「too big to fail」であり、「混乱
は世の中の隅々まで影響が及ぶぞ」です、たしかに
現在の米国上位２０行は巨大すぎます。

規制をかけて、一行の規模を制限する必要があります。

それ以前に、「グラス・スティーガル法」を再復活
させることで、健全な資金とギャンブル資金をはっ
きりと分ける必要があるのは、言うまでもありません。

信じられない事に、リーマンショック後のウォール街
はショック前の活気以上の元気を取り戻し、何事も
なかった様な状況です。

これは、オバマ大統領がウォール街から多額の政治
献金をもらっているので、意図的にヴォルカールール
規制案の草案段階で時間稼ぎをしていたからです。

要するに、ウォール街は監視者のいない「闇市場」
で、未だに40倍を超えるレバレッジを効かせて
超ハイリスク超ハイリターンの相対取引しています。

こんな超デタラメが可能になったのは、
「グラス・スティーガル法」を破棄することが出来、
「先物商品近代化法」を成立する事が出来たからです。

先ず、「グラス・スティーガル法」を破棄することで、
健全な資金とギャンブル資金が融合してしまい、
区別がつかなくなってしまうばかりでなく、様々な
業態の金融部門を統合することで、金融スケールの
拡大が可能となりました。

「too big to fail」の脅しをかける事が可能な
ぐらいの規模の金融機関になることが出来る様に
なりました。

しかし、これだけだと、依然として金融規制が足枷と
なり、やりたい放題ができません。

そこで、「先物商品近代化法」を成立させることで、
簿外取引である、不透明な相対取引でやりたい放題
が可能となりました。

こんなデタラメを放置しておくから、ＧＤＰにおける
金融部門の占める割合が４割にも達してしまい、米国
での所得格差拡大に繋がり。

また、「国際金融危機の誘因」や
「国際金融危機悪化の原因」にもなっており、
とばっちりを受けた各国の国民は失業や公共サービス
の大幅低下という形で尻拭いをさせられています。

Alternatives

最高裁判所事務総局を追い詰めるには、どうしても数十万規模のデモが必要です

alt97 — Thu, 17 May 2012 4:16:25 +0900

最高裁判所事務総局（元締め）の指示通り
特捜検察（有罪請負人）は、市民団体から
刑事告発された田代検事を不起訴処分に
する方向で動いています。

この不起訴処分に怒った市民団体が必ず
検察審査会にかけろと要求してくるのは
誰でも想像できます。

そして、待ってましたとばかり、田代検事
を検察審査会にかけ、非公開で堂々と検察
審査会を開き、「ほら見てみろ、ちゃんと
検察審査会を開いたじゃないか！」との
格好の言い訳例に利用するのは、火を見る
より明らかです。

ですから、元締めを追い詰めるには、敵の
思う壺になる有罪請負人追求は後回して。

そして、無風状態に慢心して、元締めが
うっかりポカしたこれまでの検察審査会
運営に関する疑惑に絞って、国会議員と
一緒になって追求するやり方のほうが、
はるかに賢明なやり方です。

有罪請負人追求の方が優先順序が高いと
主張している輩は同じ穴の狢と考えて
間違いありません（原発事故の原因を地震
でなく津波だと主張するやり方と同じです）。

要するに、元締めは関係ない、全てほんの
一部の有罪請負人が勝手に暴走した事として
処理したいからです。

尚、この追求過程では極力小沢色を排除
する事が肝要です。

なぜなら、初回の衆参両院法務委員会秘密会
だけで元締めが尻尾を出すとは考えにくいから
です、どうしても更なる国会での追求を可能と
する数十万規模のデモが必要になってくるのは
明々白々だからです。

大規模デモを可能にするには、小沢アレルギー
のある脱原発勢力の参加が欠かせません。

そうするには、小沢裁判と原発裁判との共通点
を取り上げて、日本での脱原発運動を確実なもの
にするには、日本での司法制度の民主化がぜひとも
必要であると脱原発運動リーダーを説得し回る事
がどうしても必要になります。

現に、ドイツの例を見れば分る事ですが、ドイツ
の脱原発運動に大いに貢献したのが裁判所の勇気
ある判決だからです。

一方、日本では原発裁判が幾度も開かれ、原告側
の言い分が被告側の言い分を圧倒してきましたが、
何時もヒラメ裁判官により全て敗訴してきました。

Alternatives

裏金作りの温床である検察審査会：東京第五検察審査会は開かれていなかった

alt97 — Sat, 28 Apr 2012 8:14:27 +0900

以前から一部では知られていた、元大阪高等検察庁
公安部長の三井環氏が暴露した、「調査活動費」を
隠れ蓑にした検察組織の裏金作りのやり方とは異なる
もう一つの方法がいま明らかになろうとしています。

先ず、生田暉雄氏が以前より指摘している事です。

公務員の報酬、昇格、昇給に関しては、詳細な
規定を設けていますが、なぜか裁判官に関しては、
報酬についての定めはあるのですが、昇格や昇給
に関しては規定がありません。

この意図的な不備を盾に、最高裁判所事務総局が
裁判官の処遇・待遇に大きな違いを生じさせる
やり方（憲法違反）で裁判官を支配し、その大きな
待遇格差から発生したカネをピンはねし裏金にした
金額が、なんと数百億円に達している事実。

更に、検察審査会法に明記されている「非公開」
条項を盾にとって、審査会の経費を水増ししたり、
ある時は審査会そのものを開かずに、その架空経費
をまるまま請求するやり方です。

この様に、最高裁判所事務総局は税金泥棒を長年
行ってきた組織的不正を働く集団である事が明ら
かになってきつつあります。

この様に長年、裏金作りだけに利用されてきた検察
審査会（法的拘束力を持たない単なるお飾り存在）
に法的拘束力を持たせたのは麻生政権の時でした。

その目的は、小沢氏を政治的に、社会的に抹殺する
事だけでした。

しかしながら、この突然の不可解な変更が今や裏目
に出てきて、私の様な者までも最高裁判所事務総局
が有罪請負人の総元締めだけでなく、組織的に裏金
作りを行ってきた税金泥棒集団である疑惑を知る事
となってしまいました。

墓穴を掘ることになろうとは考えなかったこの変更
により、検察審査会は強制起訴権を持つ事が出来た
ので、小沢氏を起訴できる段取りが整いました。

なぜなら、政治資金規正法に関わる形式犯だけでは
小沢氏のような政治的影響力を持つ政治家を起訴する
のは困難だったからです。

言い換えると、こんな形式犯（法益の侵害・危険が
生じない）で起訴できるなら有力国会議員全員を起訴
しなければ、「法の下の平等」の大原則が守れない
からです。

検察審査会なら、建前上は特捜検察があずかり知ら
ない存在だと言い張る事が可能だからです。

そして、計画どうり最高裁判所事務総局が準備万端に
整えていた東京第５検察審査会が二回「開かれ」、
小沢氏を強制起訴することに成功し、小沢氏が総理に
なってしまう事態を回避する事に成功しました。

しかしながら、フリージャーナリストでない市井の
「一市民T」さんが検察審査会にまつわる数々の疑惑
を追求する過程で、最高裁判所事務総局に行き当たり。

その過程が「阿修羅」を通じて不特定多数の人達の
知る事となり、小沢派議員を動かすまでに発展しました。

まさに「蟻の一穴」ですね、最高裁判所事務総局も
油断していたのでしょうね、まさか市井の人がこれ
ほどの影響を与えるとは考えにくいですからね。

そして検察審査会（＝最高裁判所事務総局）にまつ
わる数々の疑惑を明らかにする為に、「法務委員会
秘密会開催」要求を多くの議員の署名を添えて衆参
議長に提出する運びとなり、最高裁判所事務総局
関係者に衝撃が走る事態となりました。

そこで、最高裁判所事務総局が作成した判決文(勿論
登石裁判官が行った推認有罪と同じやり方の推認有罪）
が用意されていたのですが、この緊急事態を受け
推認無罪判決文に変更する事となりました。

あまりにも突然の変更のため、判決文を一から書き
換える時間がなかったので、万人にすっきりしない、
訳のわからない、脈絡が取れていない判決文になり
ました。

最高裁判所事務総局は自分達に火の粉が飛んでこない
ように、その超巨大権限を行使しながら必死になって
抵抗している最中です。

４月２６日のヤラセ報道番組「ＮＥＷＳ２３クロス」
に「第五検察審査会の元委員」を登場させ、田代検事
の捏造捜査報告書は審査会での判断には影響がなかっ
たと言わせ、いかにも審査会が開かれたように装い、
「無罪になったのは許せない!」というくさい演技まで
やらせるという酷いヤラセ番組でした。

因みに、この「ＮＥＷＳ２３クロス」は先日の「野田
首相ｖｓ若者の対談番組」でその笑ってしまうヤラセ
番組を放送したばかりです。

なにせ、あの悪名高いホテルでの５０００万円受け渡し
捏造報道（小沢裁判の公判でこの件は事実でなかったと
明らかになったばかりか、小沢氏がその様な事を行う
人物でない有力証言が多数出てきています）に対する
謝罪報道番組を未だに報道しようとしない性根から
腐ったＴＢＳだからしょうがないよと言ってしまって
よいのでしょうか・・・

更に、市民団体が田代検事を虚偽有印公文書作成・同
行使罪で告発したのを見送るように、最高裁判所事務
総局が特捜検察に命令した模様です。

田代検事の捏造捜査報告書の悪質性はフロッピー前田
事件の比ではない事は万人が認めることなのに・・・

従って、小沢裁判の控訴はありません、なぜなら
最高裁判所事務総局はこれ以上自分達が追求される
事態を何としてでも回避したいからです。

因みに、この控訴に関して、そもそも指定弁護士は
控訴権を持っていないと解釈できます。

なぜなら、日本の刑事事件では公訴権は検察が独占
しているので、控訴できるのは検察だけです、その
検察が不起訴にしたのですから、その時点で控訴権
が消滅したと解釈するほうが妥当性があると思います。

いずれにしろ、小沢派議員による「法務委員会秘密会」
開催要請の成り行きに注視することが肝要です、必ず
最高裁判所事務総局は、この秘密会開催要請を潰しに
いく事は明々白々ですから。

Alternatives

P.S.
最高裁判所事務総局は、「架空議決」こそ安全確実な
やり方だと慢心してしまいました。

特捜検察による「クーデター」

alt97 — Sun, 25 Mar 2012 2:22:34 +0900

「クーデター」の首謀者は最高裁判所事務総局であり、
有罪請負人の総元締めです。

最高裁判所事務総局の手先の特捜検察の武器は「恣意的
運用が可能な政治資金規正法」に加えて「捏造し放題
の検面調書」と「証拠隠し」で、もう一つの首謀者の
財務省子飼いの国税の武器は「どうにでも解釈できる
税法」である事はよく知られた事実ですね。

小沢裁判から見えてきた事は、我々有権者がいくら
真面目に投票行動しても、総理を最終的に決めるの
は最高裁判所事務総局と財務省のコラボであるという
事実です。

特捜検察が大久保氏逮捕に取り掛かった時期である
２００９年３月は、政権交代を焦点とする解散・
総選挙目前の時期と重なります。

このでっち上げ逮捕劇がなければ、２００９年９月
に小沢一郎政権が誕生していたのですが、特捜検察
の狙い通り２００９年５月１１日に小沢一郎民主党
代表は辞任の意向を表明せざるおえないように
もっていかれました。

尚、鳩山氏辞任劇は相続税を巡る国税の脅しである
事は、ほぼ間違いのない事だと思います。

小沢政権が誕生していたら、財務省の切り札である
子飼いの国税庁を財務省から取り上げ、新たに歳入庁
に組み込まれ、財務省の裏財布である特別会計が一般
会計と合算されて予算の組み換えが行われ、特捜検察の
権限が大幅に制限され、マスコミの電波料金のオークション
やクロスオーナーシップ禁止が行われ、記者クラブの
全面開放が実現したであろうに・・・

その結果、最高裁判所事務総局・財務省や電通マスゴミ
NHKによる政治介入は非常に難しくなっていた社会
が実現していたのに・・・

経済では、歳入庁実現により財源確保がより簡単に
出来、「国民の生活が第一」からデフレ脱却の財政
拡大政策が取られ、セイフティネットが強固となる
様々な政策が取られる結果、個人消費がGDPの６割
を超え、デフレ脱却に成功し、本格的な景気回復が
出来たのに・・・

所で、このような最高裁判所事務総局・財務省による
クーデターは驚く事に、今に始まった事ではなく、
戦後一貫して行われてきた疑惑は益々高まってきました。

田中良紹氏が指摘している様に、特捜検察が最初に
政界に介入し始めた案件は１９５４年の造船疑獄事件
ですが、真相は特捜検察が公判を維持できるだけの
証拠がなかったのですが、検察の悪知恵を真に受けた
緒方竹虎副総理の指揮権発動により、特捜検察は大恥
をかかずにこの案件にけりをつける事が出来ました。

狙い通りに、世論は指揮権発動に怒り、犬養法務大臣
は辞任し、吉田内閣もその年の内に総辞職しました。

その結果、特捜検察から悪知恵を付けられた緒方竹虎
副総理は、当時「クリーンな政治家」と祭り上げられ、
今尚お年寄りの大半はその間違った情報を事実と
信じ込んでいます。

この様にして、５５年体制が出来上がった与党の
自由民主党代表である総理の椅子に座る者を特捜検察
が実質的に決定できる雛型が出来上がりました。

その雛型からバージョンアップされた雛型は与党
は自民党一党とし、自民党内で「政権交代」を行わ
せるやり方です。

その「政権交代」とは自民党清和会を本流とし、
自民党経世会を「亜流」として扱う事を最高裁判所
事務総局・財務省が決定し、「亜流」潰しの為に、
数々のスキャンダルをでっち上げて来ました。

代表的なでっち上げスキャンダルは「ロッキ－ド事件」
ですが、残念な事に、依然として多くの日本人は
田中角栄氏は日本列島改造論のバラマキ政策論者で
賄賂まみれの政治家という電通マスゴミＮＨＫの
捏造情報を多くの日本人は信じています。

真相は、1審は有罪、2審は控訴棄却され、最高裁
まで行ったが、最高裁は判決を出せなかった。

ようやく、田中氏が死亡したので最高裁判断を示した。

その判断は、驚く事に、収賄の唯一の証拠とされた
嘱託尋問調書（違法な司法取引で可能となったコー
チャンの供述調書）の証拠能力を否定しました。

そらそうですよね、この尋問調書は被告側の反対尋問
の権利が保障されないで作成されたので、当然証拠
能力はありません。

従って、特捜検察は証拠能力のない尋問調書に基づいて
田中氏を逮捕・起訴した事になり、検察の起訴は無効
だったと解釈できます。

憶測としては、「ＭＯＭＩＫＥＳＥ」で一躍有名に
なった中曽根防衛庁長官が軍用機Ｐ３Ｃを巡って賄賂
を貰っていたのを誤魔化す為に、民間機トライスター
を巡る賄賂事件に摩り替えた可能性が濃厚ですが・・・

田中角栄氏はそれまでの総理と違い、官僚支配に
逆らって、中央集権体制の経済政策でない地方分権
の経済政策を推し進め、米国隷属から独立した日中
友好条約を締結し、日の丸石油資源開発に積極的
でしたので、官僚とくに米国は怒り心頭であった事
は容易に推測できます。

そして、野党第一党である日本社会党はお金の見返
りに、万年野党で満足する条件を受け入れました。

又、共産党は検察からの情報漏えいにより、数々の
予算委員会での特捜検察でっち上げスキャンダルの
追求旗頭を勤める事が出来たので、今回の一連の
検察暴走を追求できないでいる訳です。

それどころか、ほとんど当選する見込みもない全て
の選挙区に、わざわざ候補者を立て。

その結果、当選する見込みのある野党候補者の得票数
が伸びず、その分与党候補者が当選しやすくなる様な
情勢をせっせと作り出す事に手を貸してきた。

要するに、我々有権者は５５年体制という猿芝居に
参加させられ、電通マスゴミNHKが最高裁判所事務
総局・財務省が望む情報だけを金太郎飴報道するので、
適切な判断情報を手に入れることが出来ない我々
有権者は、結果的に最高裁判所事務総局・財務省が
描いた思惑通りの投票行動を取ってしまったので。

有権者は貴重な、大切な投票権を持っていながら、
自分達が望む政策を実行してくれる総理大臣を実質的
に選ぶ事が出来なくなってしまっています。

ので、日本では民主主義が機能しない事態となって
しまっています。

言い換えると、総理の椅子に座れる者は「米国に隷属
し、官僚支配に協力する事が第一」かどうかという
踏み絵を踏まされ、それに合格しなければ総理大臣
にはなれないか又は総理を続けられないという訳です。

以上のことから庶民が最高裁判所事務総局・財務省に
よるクーデターに対抗できる方法は、上記の事実を
身近な人達と共有し、「現役政治家に特捜検察・国税
が介入する事は民主主義を冒涜する事」であるとの
強い認識を持つ事が大切です。

そして、公文書管理法で「議事録作成の義務を課す
条項」を追加させる法律を成立させ、庶民も自分達の
代表者である政治家と一緒になって、国権の最高機関
である国会をなきものとする最高裁判所事務総局・
財務省の暴走・クーデター行為を監視でき易くする
社会を実現させましょう！

Alternatives

福島第一原発：欠陥マークI型デザイン

alt97 — Mon, 19 Mar 2012 16:54:22 +0900

震災から一年が経ち、フクシマの事故から何が
教訓として学べるのかに関して、内外で討論会
や講演会が開かれています。

特に、今回事故を起こしたマークI型デザインに
関する欠陥の指摘が米国の専門家によりなされ
ているので取り上げてみたいと思います。

先ず、1970年代から指摘されてきた格納容器
の内容積の小ささは、問題多きの解決策では
ありますが、ベントシステムを大幅に改善する
事で一応の決着が付いたと考えられていますが。

要するに、大型フィルターを通して排気し、
且つこの排気システムは電源がなくとも手動
又は重力を利用して機能できる様に改善する
やり方。

しかしながら、このやり方も地震で原子炉系
配管損傷または破断すれば、漏れる蒸気量
（時間の経過と共に増加する）以上の水量を
原子炉に注水し続けなければ、水位が低下し、
結局は燃料棒が水面上に顔を出しメルトダウン
が開始し始めてしまいます。

尚、一号機に関して、もし非常用復水器系統
に異常がなければ、この復水器は8時間ほど
持つのですが、この系統に水を注水し続ける
事が出来ていたら、水素爆発を未然に防ぐ事
が出来たと田中三彦氏は主張しています。

そして、田中氏は設置変更図によれば、非常用
復水器は二系統に分かれているので、一系統
しか機能した記録がないので、もう一系統は
地震でやられて、正常に機能する事が出来な
かったと考えています。

一方、地震の影響を認めたくない東電側は
復水器は二系統に分かれているが、最終的
に一系統になるので、もし一系統がダメなら
二系統ともダメになるので、田中氏の考えは
間違っているとの立場を取っています。

原子力村はどうしても、地震原因説を認め
たくないのですが、ではなぜ水素爆発が
起こったのでしょうか？

渡辺淳雄氏は水素爆発は着火源がないと
爆発は起きないので、原子炉建屋内に
火の気はないので、余震による配管など
の金属同士の接触または摩擦しか着火源
になりようがないと断定しています。

尚、水素と酸素が一定の割合になると爆発
を起こすと解釈するのは、間違いでした。

そして、今回新たに指摘された問題点は２点です。

一つは、海側の近くに設ける事が宿命付け
られているヒートシンクポンプが地震又は
津波で機能しなくなると、いくら非常用
ディーゼル発電機を高台に設けていても、
非常用ディーゼル発電機がオーバーヒート
して機能しなくなってしまう点。

要するに、非常用ディーゼル発電機が津波
でやられていなかったと仮定しても、非常用
ディーゼル発電機がその機能を発揮する事
が出来なかった。

もう一点は、階上に設置してある燃料
プールがあまりにも危険な原子炉の近くに
位置する危険性。

経済性や便利性を考えれば、燃料プール
の位置は原子炉に近いほうがいいし、
プールの上部に堅牢な蓋を取り付けると
作業が面倒な事になるのは判りますが、
もし、より強烈な水素爆発や水蒸気爆発
が起これば、簡単にプールが吹っ飛んで
しまい、中にある燃料棒１千数百本も
吹っ飛んでしまいます。

従って、安全を第一と考えると、燃料
プールは原子炉から離れた場所に設ける
必要があります。

以上の理由から、以下のマークI型
デザイン原子炉１０基は即時閉鎖しな
ければなりません。

東北電力　女川原発1号炉・日本原電　敦賀原発1号炉
中国電力　島根原発1号炉

東北電力　東通原発1号炉・東北電力　女川原発2号炉　
東北電力　女川原発3号炉・中部電力　浜岡原発3号炉
中部電力　浜岡原発4号炉・北陸電力　志賀原発1号炉
中国電力　島根原発2号炉

所で、事故を起こした安価なマークI型
格納容器は、元はと言えば原子力潜水艦
で使用されていたモノを改良したモノ
なのですが、GEはそれを世界各国に
売り捌きました。

日本でGE製を買った経緯は、原発の発電
コストが水力や火力に比べて高かったので、
いかに原発建設コストを下げるかがその当時
の最大の課題だったので、その課題を克服
する為にそれを購買しました。

ので、その製品の安全度を更に高める為に、
何か更に日本側で改良するとかという発想
はありませんでした。

あったとしても、そういった技術の集積が
なかったのと、契約がGE任せだったので、
誰もそういった発想はしませんでした。

一方、同製品を導入する事を決定したスイス
では、同製品（日本の現場では紙風船と
呼ばれていた。）の堅牢製に不安があった
ので、日本の様なちゃちな建屋でなく鉄と
コンクリートの堅牢な建屋を建設しました
（これとて、強烈な水素爆発か水蒸気爆発
が起これば、一溜りもありませんが・・・）。

1970年代に専門家から指摘されていた同製品
の根本的欠陥である「絶対的に内容積が小さ
すぎる」をカバーする選択肢は、建替えしか
なかったのですが、そうするとあまりにも
経済的負担が大きすぎる為に、この選択肢
は取られず、間に合わせの選択肢が取られ、
後は安全を祈るのみという非科学的選択肢が
各国でとられる事となりました。

日本では、米国に倣って格納容器の圧を下げる
目的でドーナツ型のトーラスが後付けされました。

トーラスの圧力抑制機能の問題点で
ある水力学的動荷重の問題点はマークＩ型
に顕著に現れるので、マークＩ型が設置
終わらない時期からマークＩ改良型が
発表されました。

この水力学的動荷重の問題は事故当時から
最大の疑問であった「なぜ格納容器の圧が
８気圧にも到達したか？」に答えるヒント
でもあります。

渡辺淳雄氏の説明によると、再循環ポンプ
の配管破断が起きても格納容器圧は設計圧
の４気圧には届かない３気圧ほどにしか
ならない。

勿論、原子炉系配管は沢山あるので、損傷
あるいは破断の配管の数が多ければ多いだけ
格納容器内の気圧は高くなるのは当然です。

そして、水力学的動荷重の問題により抑制室
の気圧が高まり、その圧力増加が圧力均衡に
より格納容器内の３気圧に加わり、その後の
崩壊熱により８気圧になった可能性。

もう一つの可能性としては、この配管破断
に加えて、トーラスの構造欠陥である、
即ち高圧水蒸気が三回直角に曲がって抑制室
に到達する構造欠陥により、高圧水蒸気の
衝撃波により格納容器とドーナツ型トーラス
を連結している溶接部やトーラスの抑制室
までに到達する経路の部品の破壊により
抑制機能が全く働かなくなった可能性により
８気圧に到達した。

現に、米国でトーラスが取り付けられた初期
段階で高圧水蒸気の衝撃波により、トーラス
が床にドスンと音がして落下した事故の記録
があります。

この事故は勿論地震による動荷重を考慮して
いないのは当然です、米国では地震の起こり
にくい場所に原発は立地しているので、考慮
する必要がないものと、米国では確率的に
その様に解釈している訳です。

因みに、原発大国フランスは南東部のアルプス
山岳地帯のごくわずかな地域を除くと、地震
がありません、そしてパリ近郊では有史以来、
なんと一度も大地震が起きたことがありません。

この日米の設計する際の根本的違いは日本国民
に知らされていません。

なぜなら、この違いを熟知している原子力村
はこの違いを埋めるためには、米国技術に
おんぶに抱っこしなければ原子力産業が成り
立たない構造を根本から変革しなければなら
ないからです。

見方を変えると、安全を担保する為に、米国
仕様（地震の影響を考慮していない）を変更
する事は法律で禁止されているので、米国が
認識している水力学的動荷重問題は地震に
よる動荷重の問題（スロッシング）は考慮
されていないにも関わらず、全く対策が取り
ようがない訳です。

トーラスでも圧を下げる事が出来ない場合に
備えて、白旗を揚げる苦肉の策であるベント
が後付けされました、なぜなら安全策とは
「いかにして放射能を環境に放出しないか」
であるのに、放射能を環境に放出して安全を
確保するやり方はいったい何の為の安全対策
だか分らなくなりますから。

詳細を知りたい方は、ココをクリックして下さい。

小さな国のスイスではこれまで、安全を出来
るだけ100％に近づける対策を講じてきました
が、福島の事故を見て、そして100％安全確保
は不可能なので、原発を閉鎖する事に決めました。

こういう発想は、原発に関しては事故が起こ
れば未曾有の被害が及び、面積の小さな国
では国の存亡の危機に繋がるという懸念から
湧き上がったものです。

世界最大の戦略国家であるイスラエルは国
の存亡に関わるリスクである原発を保有する
という愚かな選択肢は当然取りません。

ロシア、米国、中国、インドなどの面積
の大きな国は原発事故が起きても、その
事故地域を無人地帯にその周辺を過疎地帯
にする事で、復興は可能ですが、日本の
ような面積の小さい国では、この様な
真っ当な復興政策はとれないので、日本
が生き残る為にはスイスのようなやり方
しか選択肢はありません。

３月１１日、国立劇場で行われた
「東日本大震災・追悼式典」で天皇陛下
が次の様に述べられました。

「原子力発電所の事故が発生したこと
により、危険な区域に住む人々は住み
慣れた、そして生活の場としていた
地域から離れざるを得なくなりました。
再びそこに安全に住むためには放射能
の問題を克服しなければならないという
困難な問題が起こっています。」

天皇のお言葉を嘲笑うように、自爆テロ
リスト集団である原子力村は半径60キロ
に近畿の水瓶である琵琶湖がすっぽり
入ってしまう距離に位置する大飯原発の
再稼動に向けて、ちゃくちゃくと準備
しています。

この水瓶は、1300万人に飲料水を供給
していますので事故が起これば、１千万
以上の人達が水を安心して飲むことが
できない事態を余儀なくされます。

所で、なぜ原子力村は津波の影響だけ
考慮したくて、地震の影響を考慮したく
ないのは、直下型地震が原発をまともに
襲えば対策の立て様がないからです。

なぜなら、直下型地震の場合、原発の基盤
そのものが底割れしてしまいますので、
対策方法がありません。

原発災害に関して、事故が起きても直ぐ
には、大多数の人が亡くなる訳ではあり
ませんが、汚染された食料や水しか摂取
できない事態となり、その影響でかなり
多くの日本人の免疫機能が衰え病気がち
の人が増え、ぶらぶら病などで働きたく
ても働く事が難しくなるので間違いなく
日本の労働生産性が低下します。

更に、脳の働きに影響を及ぼすので、集中
できない人が増加し、まちがいなく日本の
労働生産性が劇的に低下し、そのことに
より国際競争力が大幅に失われ、国債価格
が大幅に暴落し、同時に大幅な円安が進行
する事となります。

そうなれば、現在の世界最大債権国から
世界最大債務国に滑り落ちるのにそんなに
時間が掛かりません。

日本人に寄生している原子力村も寄生する
対象が衰えてしまえば元も子も無くなる
のは子供でも理解できるのに・・・

いずれにしても、3月11日に起きた地震や
津波に対しても生きながらえていた数千の
人達の必死の叫び声「助けて～」を聞き
ながら、救出を諦めざる終えなかった
消防団員や救助に手を貸していた人達の
無念さを我々は共有しなければならないし。

又、放射能の為に救われる事なく、置き
去りにされ、死を座して待つ体験を強い
られ口惜しく死んでいった人達の怨念の
叫び声を日本人一人一人が想像する必要
があります、でないとその見捨てられた
人達は立つ瀬がありません・・・

Alternatives

陸山会事件：検察による「証拠隠し」

alt97 — Thu, 9 Feb 2012 15:45:07 +0900

裁判所が開示を求め検察が拒否する、そして
裁判所が何らかの判断を下す。

こんな茶番劇を許していいのでしょうか？

田代検事が捏造した報告書が検察審査会に
提出された事は既に明らかになっているの
ですから、これは単なる開示請求ではなく、
小沢被告が強制起訴された判断材料に大きな
疑念が生まれているので開示しないと、検察
が裁判所の裁定権限を踏みにじる事になって
しまいます。

要するに、「裁判官は検察の言う事に従って
いればいいんだよ。余計な事（今回の開示請求）
をせずに、早く小沢を有罪にしろ！　さもなけ
れば最高裁事務総局を使って、お前を島流しに
するぞ！」と裁判官を恫喝しているのではと
憶測される恐れがあります。

今まで、検察による「証拠隠し」（検察に不利
な押収証拠や残記録）によって、これまでどれ
だけの人達が有罪にもって行かれ、本人家族や
親戚の方々の名誉が傷つけられ、経済的・精神的
被害に会われた事を想像すると・・・

過去には、この「証拠隠し」により、死刑から
無罪になった事例もあるとのこと。

この問題を小沢氏個人特有の問題にせずに、
制度上の問題なんだから、なんとかしないと、
これからも犠牲者が益々増えるだけです。

血税で集められた押収証拠や残記録は検察
のものではなく、国民のものなので被告弁護人
の請求があろうがなかろうが、裁判前に裁判に
関わる全ての捜査資料を被告に開示する義務を
負うという至極当たり前の事を検察官に確約
させる法律が必要です。

でないと、公正な裁判は行えません、こんな
被告に断然不利な裁判が今まで行われてきて、
現在も行われているのかと考えると、戦慄が
走ります。

そして、何かこんな事に改めて法律が必要だと
いう事に対して、納得がいかない人は多いと
思います。

法律が必要だという事は、今までの刑事裁判は
「公正な裁判」ではなかったと自白している事
になります、なぜなら捜査資料が検察の手元に
あるので、意図的に、被告に有利な捜査資料は
隠し、被告に不利な捜査資料だけを開示する事
が出来てしまう訳ですから。

もし、裁判に関わる捜査資料を被告に全面的に
開示するには、そういった法律が必要だと検察
が主張するなら、「これまでの刑事裁判を全て
やり直すべき！」だと言いたくなりますよね。

所で、日本の特捜検察は、「捜査権」「逮捕状
請求権」「起訴権」「実質保釈許可権」「公判
維持権」を保持しているのにも係わらず、この
世界稀に見る強大な権限を保持する特捜検察を
チェックする機関が今もって存在しません。

要するに、誰でもイチャモンを付け、捜査・
逮捕・起訴・有罪にできる極悪非道で、人権
意識の欠片も見られない有罪請負人が野放し
の状態なのです。

しかも、特捜案件を引き受けようとする有能な
弁護士に対しては、恫喝して尻込みさせ、代わり
に法外な弁護士料（三千万ほど）を請求する無能
ヤメ検弁護士に食い扶持を稼ぐ機会を提供する
やり方で現役とOBの「交流」を図っています。

こんなヤメ検（おまけに、現役時代は裏金まみれ）
がTVで、講釈・能書きを垂れているのを見ると
反吐が出ます。

ですから、検察官を選挙で選べたり、現在は
完全にブラックボックス化している検察審議会
を全面的に改め、予備審問（検察官の行いを
チェック）の様な組織に組織替えしなければ
なりません。

そして、官僚主国家から民主国家にする為には、
野放し暴走状態の官僚に箍をはめる事が出来る
ように、ドイツで行われている様に、官僚には
詳細な記録を残す義務を負わせ、市民より開示
請求があれば開示する義務を負う事を確約させる
法整備が如何しても必要です。

そうすれば、議事録がないなどと官僚が嘯く事が
出来なくなり、行政裁判を通じて市民が、官僚を
監視・追及することが劇的にやり易くなります。

Alternatives

陸山会事件：地検が資料開示拒否…弁護側は批判

alt97 — Wed, 8 Feb 2012 19:59:06 +0900

小沢氏が強制起訴された際、検察審査会議決
の決め手となった判断材料が検察の間違った
捜査資料に拠っていたので。

小沢氏側弁護士は検察審査会の議決の正当性
を検証する為の判断材料として、どんな捜査
資料が検察審査会に提出されていたのかを
知る為に、その資料リスト開示を求めたが、
東京地検はそれを拒否しました。

驚く事に、血税で集められた、検察官が保持
する押収証拠品や資料などの残記録は被告
弁護人の閲覧、謄写を認めていないので、
堂々と開示要求を拒否できるとの事です。

一方、小沢氏側の弁護士である弘中氏は
｢裁判所が立証に必要だとして開示を求めた
ものを拒否した例など聞いたことがない！｣
｢裁判所が必要とした証拠調べに従わないで、
公正な裁判ができるのか？｣と明快に主張
しています。

この事件をふり返れば、一年以上も掛けて、
三十数億円も血税を使い、銀行口座を虱潰し
に調べて、何ら証拠が出てこなかったので、
今度は検察審査会というブラックボックスを
使って、小沢氏の被告扱いを継続する事で、
小沢氏の政治生命を抹殺しようとしています。

では、如何にして検察・裁判官は小沢氏を有罪
にもって行く事が出来るのでしょうか？

それは、先ず裁判官が「被告の主張より検察官
のほうが信頼できる。」という子供騙し論法を
根拠にし、密室で作成された捏造調書や偽証
証言を「証拠」と認定する事をやろうと思えば
出来てしまうので、客観的証拠や信頼できる
証言が無くても、検察側の意向に沿って、誰でも
有罪に持って行こうと思えば、もって行く事が
簡単にできてしまいます。

こんなデタラメができるのも、戦前は欧米と
同様に、被告が否定する調書は証拠に出来な
かったのですが、戦時下で裁判を簡単に終わ
らす為に、「被告が幾ら否定しようが、検察官
のほうが信頼できるので、密室で作成された
調書を証拠とできる」を基本に有罪を連発し
ました。

戦後もこの大悪習を改めて、戦前のやり方に
戻さずいま現在も「軍事裁判」を行っています。

では、どうすればいいの？

検察官を選挙で選べるようにし、裁判官は国会
承認が必要とする事。

裁判官の処遇は現在「最高裁事務総局」が握っ
ているので、その影響力を無くす為に、法律で
処遇を決定する事。

被告が否定する調書は証拠と出来なかった戦前
に戻す事。

血税で集められた、押収証拠品や残記録を請求
があろが、なかろうが、裁判前に被告に、裁判
に関わる捜査資料を全面的に開示する事。

更に、現在ブラックボックス化している検察審議会
を全面的に改め、予備審問の様な組織に変更しな
ければなりません。

Alternatives

国歌斉唱時起立問題：売国奴が、国を憂う愛国者を叩くって、お前ら真の日本人か？

alt97 — Mon, 6 Feb 2012 22:09:42 +0900

ドイツは、選挙で独裁者ヒットラーを選んでしま
った反省に立ち、戦後は官僚機構を解体し、大手
メディアを解散させました。

無論、忌まわしい記憶を思い起こさせる国旗・国歌
は全面的に変更しました。

具体的にはポピュラリズムを排除する為に直接民主
主義を極力排除し、間接民主主義に変更し、また
民衆が官僚の暴走を監視出来るように、官僚には
詳細に記録を残す義務を課しているので、監視する
民衆が行政裁判を起し易くなっています。

一方、日本ではヒットラーさえ試みなかった米国
との負け戦に無謀にも突入し、軍事のトップである
昭和天皇は潔く、切腹もせずに生きながらえてしま
ったので、次々に命乞いをした輩が、喜んで米国CIA
の手先になり、そういった輩が戦後の政界や官僚機構、
大手メディア界を牛耳る事態になりました。

例えば、電通の生みの親である里見は巣鴨プリズン
に居た時に、米国CIAから死ぬかエージェントになる
かの二者択一を迫られ、手先になる事を決定しました。

電通は大手メディアの収入源の広告を押さえ、大手
メディアの情報源である時事通信・共同通信は電通
傘下の会社なので、大手メディアは完全に首根っこ
を電通に押さえられている訳です。

官僚といえば、何時でも合法的に暴走出来る様に、
自分達には詳細な記録を残す義務を課していない
ので、今回の原発に関する記録をとっていないと
堂々と嘯いて、記録を隠そうと思えば隠せる訳です。

例えば、詳細な記録を残す義務がないので、墨塗り
の記録を堂々と出したり、記録する義務がないので
堂々と相矛盾する統計を用意したり、挙句の果ては
そんな記録はないと堂々と嘯く訳です。

要するに、国民を自分達のコントロール下に置く為
に都合のよい結論、また自分達の利権の維持・拡大
に繋がる結論に導く為に「記録」が存在しており、
その「記録」をスムーズに伝達する為に、記者クラブ
が存在している訳です、よく出来ていますね。

言い換えると、日本は戦後何ら反省せずに、戦中
体制を温存し、「なぜ負け戦に無謀にも突入した」
かの反省もなく、今日を迎えている訳です。

この間、大多数の日本人はこの問題に向き合おうと
しなくなった無責任な日本人に成り下がりましたが、
教職員は職業上いやおなくこの問題に向きざるをおえ
ない立場なので、一部の真面目な教職員が日本を憂い
て起立を拒否している訳です。

ですから、天皇陛下は「強制するのはよくない。」
と仰り、美しい日本国土を守る為に反原発を唱える
真の右翼も「真の愛国心は強制するものではない。」
との見解をしている訳ですが、売国奴報道機関である
電通マスゴミNHKはこの事実をちゃんと報道しません。

要するに、起立拒否行為を、アメポチ右翼が叩き、
戦中に散々虚偽・捏造報道で国民を煽り、負け戦を
長引かせる事で無駄死に犠牲者を増加させた電通
マスゴミNHKがこの問題を矮小化して、煽っている
訳です。

何時でも、合法的に暴走できる官僚機構と戦中散々
国民を煽った反省もしない電通マスゴミNHKが存在
する限り、日本の戦後は終わりません。

Alternatives

デフレ脱却法：大蔵省判断ミスがデフレの引き金を引き、マネタリストがデフレを加速させてしまった。

alt97 — Thu, 2 Feb 2012 15:41:06 +0900

マクロ経済を考える場合、マクロ経済事象
は歴史上で同じ様な事が繰り返されるので、
マクロ経済は「歴史に学べ」と言われています。

そらそうですよね、机上の空論だけでは人間
の経済活動を正確に把握・予測する事は不可能
なので、実証がどうしても必要なのです。

過去に各国はマクロ経済政策の「社会実験」
を積み重ねているので、それらを検証する事
により、次の適切なマクロ経済政策の指針が
得られるのですから。

マクロ経済政策の失敗により、昭和大恐慌
や米国大恐慌が起こりました、その後の日米
失敗例は橋本総理の増税緊縮財政政策や米国
のレーガン大統領の緊縮財政政策であり、一方
の成功例としては小渕総理の財政拡大政策や
米国クリントン大統領が取った減税財政拡大
政策です。

失敗例では税収が大幅に下がり、成功例では
税収が大幅に上がりました。

要するに、適切なマクロ経済政策を採用すれば、
税収が上がり、財政状態が良くなり、一方不適切
なマクロ経済政策を採用すれば、税収が下がり、
財政状態が更に悪化します。

バブル崩壊後の1995年度のGDP比での粗債務
割合が他の工業先進国と比べて、少し悪化した
ので、当時の大蔵省が橋本総理に5年間で財政
赤字をゼロにしようと進言しました。

因みに、一国の財政赤字を見る場合は海外では、
特に米国では粗債務で見るのではなく、純債務
でみるのが通例ですので、純債務で見ると日本
は工業先進国では優等生でした。

にも関わらず、大蔵省の判断ミスに洗脳された、
橋本総理は消費税増税などの13兆円ほどを97年
から増税した結果、株式が大暴落し金融危機が
起こってしまいました。

税収に関して言えば、96年度には52.1兆円あっ
たのが、99年度には47.2兆円にまでに逆に減ら
してしまう結果となりました。

一方、国債発行額では96年度は21.7兆円だった
のですが、99年度には37.5兆円に倍増してしま
いました。

因みに、この無謀な増税策を実施する直前に来日
した、米国ゴア副大統領は、「日本はなぜ緊縮
財政をとるのか。内需を拡大して経済を活性化
すべきではないか」と橋本総理に進言しました。

次の小渕総理は財政再建を凍結し、総額40兆円
を超える財政政策をとったので、税収は50兆円
に戻り、主要銀行の不良債権比率は5％まで
下がりました。

この時の経済政策に関して、植草氏は以下の様に
述べています。

「順調に行けば内需を拡大し名目ＧＤＰも3％
から4％に乗る状況であった。これを5年継続
していれば、名目ＧＤＰは560兆円から620兆円
も伸び税収は55兆円から65兆円は増加していた。
これにより増税無しで財政改革の道筋がついて
いた。それを小泉構造改革によって財政悪化を
招いてしまった。」

このまま小渕総理を生かしておけば、財務省
の判断ミスが実証されてしまう事に危機感を
抱いた財務省はなんとかして自分達の判断ミス
が公にならないように、小渕総理を不審死に
追い込む事に決めた可能性が・・・

又、後の2000年には、勇敢にも橋本元総理
はこの増税緊縮財政政策の誤りを公の場で
謝罪しましたが、財務省は自らの判断ミス
を認め、謝罪したくないので、公に謝罪を
した橋本元総理が疎ましくなり、総理を
不審死に追い込む事に決めた可能性が・・・

2002年から登場した小泉・竹中は橋本元総理
の謝罪をあざ笑うかのように、またテレビで
警告を発していた植草氏やリチャード・クー氏
は疎ましいので、両者とも社会的に抹殺し、
財務省の判断を正当化する緊縮財政（公共投資
や交付税交付金を大幅に削減）と新自由主義の
マネタリスト（貨幣を供給すれば、自然と有効
需要が増える）の考えを取り入れて、ゼロ金利
金融緩和政策を取りました。

国内の有効需要が足りない状態でゼロ金利金融
緩和策をとったので、国内で行き場を失った
マネーが円キャリートレイドや米国債購入資金
などになって海外に出てしまいました。

実際に、竹中は2002年から2004年にかけて、
不自然にもなんと米国国債を４２兆円も購入
しました。

海外に流失したマネーが国内に還流してこな
かったので、デフレ状態（有効需要不足状態）
が解消せず、税収が減り財政が悪化し、また
借金をしたがデフレが解消しないので、税収
が減り財政が悪化し、また借金をするという
同じ間違いを繰り返すという世紀の大失策を
最後まで貫き通しました。

その結果、2009年の税収は、なんと37兆円
まで落ち込んでしまいました。

因みに、菊池英博氏が2003年12月にワシントン
を訪問し、ベン・バーナンキ氏と会った時に、
同氏は以下の事を述べています。

「アメリカはデフレ現象が生じたので、思い
切って減税をした。日本が多額の国債を買って
くれたので、資金繰りがついた。ところで日本
は自分のおカネで減税できるのにどうしてしな
いのか。減税や景気対策をすれば、税収が増え、
財政赤字などは吹き飛んでしまうよ。」

要するに、小泉竹中構造改革という名の愚かな
壮大な「社会実験」を行った結果、デフレ下で
いくらマネタリストの考え方である「金融を
緩和すれば、自然と有効需要が増える」のでは
なく、自然と有効需要が増えないので、増えた
通貨量は海外に出てしまい、国内に還流しない
ので、国内に恩恵がなく、税収減になり財政が
悪化し、デフレが更に加速するだけであるとの
実証を得た事となります。

このようにデフレ下で、有効需要不足状態を
放置しながら金融だけをいじっても、デフレは
解消しない事は小泉竹中構造改革という壮大な
「社会実験」の結果が如実に実証しています。

しかしながら、マーケットだけは景気に関係
なく、外国（もともとは日本のお金）から
資金がマーケットに流入する限り上昇します。

実際に、2008年のリーマンショックに繋がる
米国での金融バクチなどの住宅バブル資金の
３分の１を日本が供給した事が定説になって
います。

事実、米国の株価は2002年から2007年まで
一貫して日本の資金が流入したので、上昇し
続けました。

日本の株価は米国株価の写真相場と言われる
様にマーケット参加者の三分の二ほどが外人
特に、米国投資家ですから、米国の株価が上昇
する限り、日本の株価も連動して、ある程度は
上昇します。

要するに、日本のマーケットは完全に自律性
を失っている訳です。

この時の株価上昇を評価しているマーケット
関係者がマネタリスト的考えに囚われ、
マーケットが上昇する事が景気回復に繋がる
と考えるのは、少し短絡しすぎです、なぜなら
デフレが解消しない限り、本格的な景気回復は
望めないからです。

又、「不景気の株高」と言われる様に、株価
とはマーケットに内外から資金が流入する限り
上昇し続けるものなのです。

Alternatives

福島第一原発：切り札は「高温岩体地熱発電」

alt97 — Tue, 31 Jan 2012 16:52:43 +0900

原子炉だけでは電気は作ることはできません、
原子炉は単なる湯沸し装置にすぎないのです
から、本来ならお風呂屋さんのボイラー装置
で十分です。

ボイラー装置の燃料はゴミ・薪・石炭・天然
ガス・石油で十分なのに、わざわざ50年ほど
すれば涸渇するウランを濃縮して燃やす事で、
100万年もお守りしなければならない超危険
な死の灰を作り出す愚かな行為を今も継続
しています。

原子炉（ボイラー装置）で造られた高温蒸気
でタービンを回し、その駆動力を使って、
発電機を動かし、電気を作るので、電気を
作っているのは発電機です、原子炉では
ありません。

ここで、勘の良い人は火山地震大国日本列島
の地下には「自然のボイラー装置」で造られた
高温の蒸気がある事に気がつきます。

あとは、効率よく地下にある高温蒸気を取り
出したり、地下に水を流して「自然のボイラー
装置」で造られた高温蒸気を効率よく取り出し、
羽根車を回し、発電機で電気を作りだす訳です。

「自然のボイラー装置」の宝庫である地震大国
日本列島でなぜこの装置を使えば、燃料がいら
ないのでCO2排出ゼロで電気を作れるのに、
なぜもっと利用しないんでしょうか？

それは、火力と同様に地熱では原発の様な
利権の旨みが少ないので、どうしても原発
利権に多くの個人・会社・団体が群がって
しまう訳です。

利権の旨みは、電気を作るプロセスを複雑
にし、装置に大金を投入しないと生まれない
ので、地熱のように電気を作るプロセスを
単純にし、装置に大金を投入する必要が無い
ものでは、旨みのある利権が生まれにくい
訳です。

又、原子力関係は安全とのからみで規制が
多くあるので、審査や認可する官僚にとって、
それだけ旨みがあり、利権の宝庫なのです。

強調したい点は、原発の未だに正式購買価格
が分らないウラン燃料や火力の石炭・石油・
天然ガスなどの燃料利権が地熱には存在しない
ので、どうしても地熱は官民利権乞食は手がけ
たくない点です。

あろう事か、こんな「眠れる巨大資源」がエネ
ルギー供給の中心になると困るので、1999年
に東京電力の八丈島地熱発電所が運転開始した
のを最後にこれ以上新設できない様に意図的に、
安い買取価格を維持するやり方で、地熱の躍進
を阻止しています。

地熱発電の中で、最も将来が期待されている
のが「高温岩体地熱発電」です。

地中を深く（３０００ｍ以上）掘れば熱を持っ
た岩盤（３００～４００度）が存在しますので、
岩盤まで深く穴を掘り、そこに水を注入して
人工的に熱水を作って利用するのが
「高温岩体地熱発電」です。

この方法だと、熱水が涸渇する心配がなく、
風力や太陽電池などと違って天候に左右される
事がないのでベース電源として利用できます。

又、地下深くもっと掘れば、火山地帯でなく
ても高温岩体に突き当たりますから、
地下深く掘るコスト問題を解決すればマグマ
で出来ている地球のどこでも、この方式で
発電できます。

問題は、岩を砕くときに小規模の人工地震
が発生するので、人口が多い地域で始めるの
ではなく、原発のある様なほとんど人が住ん
でいない地域で実験・商業高温岩体地熱発電
を始める必要があるので、原発を閉鎖（廃炉
はコスト高）した近辺で開始するのが最適
だと考えられます。

尚、グーグルは私企業2社のPotter Drilling
とAltaRock Energyに９億円ほど投資して
います、米国政府は288億円を地熱プロ
ジェクト、高温岩体地熱発電研究に113億円
を補助しています。

この分野に一番野心的なのはオーストラリア
ですが、50社を超える私企業がこの分野に
参入しており、その内の代表的な私企業は
Geodynamicsで、豪州での2002年から
2014年の地熱プロジェクト総投資額はなんと
2兆3千億円（213億円ほどが政府による投資）
に達し、重要な点はその金額の72％ほどが
高温岩体地熱発電プロジェクトに向けられ
た投資金額だと言う事です。

この背景としては、豪州は資源大国ですが、
その資源もいつかは涸渇します、ですから
将来を見据えて高温岩体地熱発電に官民で
投資している訳です。

要するに、鉱物資源の輸出からこの分野
でのノウハウを蓄えて、世界各国での
コンサルタント業や開発業で外貨を稼ごう
という目論見です。

日本独自資源開発の観点や日本のエネルギー
防衛の観点から、国際資源マフィアからの
脅しに対する抵抗力をつける為にも、高速
増殖炉もんじゅで溝に捨てた金額1兆円に
匹敵する金額を「高温岩体地熱発電」に
投資すれば、日本を「資源大国」に変貌
させる事が出来る様になります。

Alternatives

大阪都構想：なぜ地方集権ではダメなの？

alt97 — Tue, 31 Jan 2012 14:32:22 +0900

未だに、電通マスゴミNHK報道を信じている人達は
大阪都構想は国から何らかの権限を引っ張ってくる
地方分権と勝手に解釈しているし、大阪市や堺市を
幾つかに小分けし、その小分けされた基礎自治体に
大阪市や堺市の権限を移譲する地方分権と勝手に
解釈しています。

この原因は電通マスゴミNHKが何時までたっても
大阪都構想とはどんな構想であるかという検証番組
を報道しないどころか、上記に書いたような勝手な
解釈を誘導するような報道を今も継続しているから
です。

一方、大阪都構想のデメリットがネットを通じて
知られ始めると、庶民が大阪都構想のデタラメ性に
気づかないようにする為に、橋下は関西州や道州制
を持ち出してきました。

橋本は大阪都構想を本気でやるつもりはなさそうです、
そらそうですよね、そんなことをすればいくらノーテ
ンキな大阪市民でも気づいてしまいますからね、橋下
に対する百年の恋も一変に冷めてしまいますからね。

本題の地方集権（大阪都構想）はなぜダメなのか？

大阪都構想が構想どうり実現すれば、大阪都（大阪府）
に権限が集中し、大阪市民や堺市民の民意が大阪都の
政策に反映する事が非常に難しくなります。

例えば、大阪都知事がカジノなどの迷惑施設を大阪市
のどこかに建設する場合、都市計画の決定権を持つ
大阪都知事に、小分けされた基礎自治体区民（旧大阪
市民）が反対し、その決定を覆す事はほぼ不可能です。

要望は聞いてくれるでしょうが、決定は覆りません、
なぜなら都市計画決定権に対する区民の発言力が
ほとんど皆無と言っていいくらい小さなものに成り
下がってしまうからです、そして大阪市民であれば、
一票の重みが266万人の１から886万人の１に大幅に
ダウンする事となります。

現在なら、大阪市が大阪市都市計画の決定権を持って
いるので、大阪府知事の大阪市内カジノ建設案を覆す
事はそんなに難しい事ではないし、大阪市市民が団結
すれば決定権を持つ大阪市長に圧力を掛けられし、
決定権を持つ市長をリコールするか次の選挙でその
市長を落選させる力を大阪市民は持っています。

要するに、今の大阪市民や堺市民は自分達が暮らす
自治体の都市計画にダメと大きな声で言える訳ですが、
大阪都構想が実現してしまえば、自分達が暮らす自治体
の都市計画に対するダメの声が簡単にかき消されて
しまう訳です。

より重要な事は、大阪市民や堺市民がいままで営々と
築いてきた資産（大阪城公園を筆頭とする公園や美術館
や図書館など）を合法的に大阪都（大阪府）のものに
してしまい、大阪都知事関係者に売却する事が可能と
なってしまい、昔から住んでいる大阪市民や堺市民は
これまで街の発展に寄与され努力された故人に何と
言い訳すればいいのでしょうか・・・

先人が作り守ってきた、御堂筋沿いビルの高さ制限
をそんな簡単に、撤廃させてもいいんでしょうか、
今なら反対すれば、こんな大阪市民を馬鹿にした高さ
制限撤廃案を潰す事はできますが、大阪都構想が実現
してしまえば、非常に困難になります。

要するに、大阪都構想が実現してしまうと、住民の
どんな強固な反対運動があろうが、大阪都（大阪府）
に迷惑施設を建設する事が簡単に出来るようになり、
破格の価格での資産の切り売り（かんぽの宿でオリックス
に破格の値段で売却しようとしたように）も簡単に
出来るようになる訳です、ですから東京市から東京都
への変遷には戦時下という大義名分がなければ実現
しなかったし、こんな大改悪は工業先進国では日本
だけにしか存在しない訳です。

因みに、関西州や道州制に関しても、大阪都構想と
同様に誤解が大変多いです。

米国やドイツの連邦制と大きく違い、国からの権限
（広域地域独自の立法権や裁判権）の移譲は全くなく、
あくまで広域地域内での行政権限だけの分権どころか
集権だけですから、現在の中央集権体制の強化に
繋がるだけです。

こんな子供騙しの遊びに付き合うのは時間の無駄です。

Alternatives

デフレ経済から脱出する方法は？

alt97 — Sat, 31 Dec 2011 0:06:41 +0900

大量破壊兵器であるデリバティブの最強兵器である
ソブリンCDSを使って、国債海外調達比率の高い国
（国際金融詐欺師が暗躍し易い）を狙ってまんまと
ユーロ圏財政危機を引き起こし、

更に、財政危機に直面した国に劇薬政策の緊縮財政
政策を強要した為に、人工的に創られたユーロ財政
危機がユーロ経済危機に変質してしまいました。

一方、日本では、相も関わらず１９９０年バブル崩壊
以降の財務省の失策（緊縮or緊縮ぎみの財政政策）
が一貫して取られた（小渕内閣を除く）結果、デフレ
経済が現在も継続しています。

更に、この間にGDP（五百数十兆円）の６割弱を
占める「個人消費に冷や水を浴びせる政策」
（個人が消費に回せるお金の金額を減らす事に
繋がる政策）
を立て続けに取ってきたので、デフレ経済から脱出
しようにも脱出できる訳はないのは少し考えれば
理解できます。なのに、なぜか自分の頭で考える事を
放棄した庶民はこの「個人消費に冷や水を浴びせる政策」
を熱烈に支持しています。

具体的に言えば、官僚様の報道機関である電通マス
ゴミNHKを通じて、偏った
（無駄の権化である天下り問題を追及しないで）、
公務員叩き、生活保護受給者叩き、母子家庭叩き、
知的障害者叩きネタ（それも誤解を生みやすく
加工した）を提供し続けています。

そうする事で、低・中所得者層やワーキングプアーが
いかに自分達が置かれている立場が欧米の水準より
極端に低いか、不当に扱われているかという現実を
直視しないようにしています。そうしたネタは
目くらましやガス抜きに使われている訳です。

無論、バブル以降日本経済全体が欧米と比べて、
沈んでいるなら、このような考えは的外れになり
ますが、日本はいまなお世界最大の債権国であり、
円通貨の価値は低下するどころか、上がる一方
なのです。

この様な現象がなぜ起こるかと言えば、日本人や
日本企業が海外で儲けたカネが日本で投資されないで、
また海外に投資されるという、カネの悪循環が起こっ
ているからです。

この悪循環の原因は日本には新規投資するに値する
ほどの旺盛な、個人消費が伸びていく兆候が何時まで
たっても見られないばかりか、沈滞・停滞を繰り返す
状態がこの二十数年間ずーと続いているからです。

というのは、政府がデフレ経済を推し進める政策を
取り続けているからです。

デフレ経済継続の２大原因は、一つは政府が緊縮
財政政策を取り続ける事であり、もう一つは政府が
「個人消費に冷や水を浴びせる政策」を取り続ける
事です。

日米の個人消費に対する政府の考え方の違いを比較
すれば一目瞭然です。

先ず、米国では人口比当たりの国家公務員数が日本の
ほぼ２倍で、地方公務員数になれば、なんと２倍以上
ですので、それだけ安定的に確実に消費行動を
取る事が出来る消費者が２倍もいることになります。

工業先進国で人口比当たりで最小の公務員数を誇る
日本ですが、男女比が6対1とあまりにも女性の
公務員数が低すぎます。韓国でさえ3対1ですので、
女性とくに経済弱者のシングルマザーを優先的に
地方公務員に採用すれば、それだけ個人消費を
増やす事ができます。

更に、日本では生活保護の受給資格があるのに、
受給有資格者のたった１６％のみしか申請・受給して
いません。欧米では軒並み９０％前後ですので、
このパーセンテージを欧米並みに近づければ、
個人消費を大幅に増加させる事が出来ます。

「生活保護者とあまり変わらない給与しか貰えない
じゃんか」とお嘆きの貴方、それは単に政府が貴方
を不当扱いし、世界最大の債権国の労働者として
扱っていない結果なので、政府に文句を言うべきです。
経済弱者が経済弱者を叩いてもなんにも事態は
改善しません。

不当な扱いを受けている事に気づかない労働者は
以下の事実から、自分達の置かれている状況を
よーく認識し、世界最大の債権国に相応しい労働
条件改善を政府に要求しましょう。

貧富の差が極端に大きい米国では、低・中所得家族
に減税や賃金補助金を与えるやり方で、労働者家族
が福祉に頼らないで働き続けられるようにする事を
目的に、EITC（Earned Income Tax Credit）が
1975年に成立しました。

EITCの額は所得額と家族数によって決まります。

2004年の実際例では：

二人家族の場合：
給与（$9,512）食料援助（$1,020）EITC（$2,640）
これにより、貧困ラインを５％上回る事が出来た。

三人家族の場合：
給与（$9,512）食料援助（$2,400）EITC（$4,280）
これにより、貧困ラインを３％上回る事が出来た。

因みに、EITCに似たプログラムが英国、カナダ、
ニュージーランド、オーストリア、ベルギー、
デンマーク、フィンランド、スウェーデン、オレンダ
に存在します。

一方、日本では、消費税が５％に跳ね上がり、
医療費窓口負担金の割合が３割に跳ね上がり、
政府は、1990年バブル崩壊以降2000年まで
日本版EITCを創ろうとしないどころか、あろう
ことか小泉改革により正社員を派遣社員に置き
換える傾向を加速させています。よって労働者
の個人消費能力が大きく削がれる事態となり、
デフレ経済がより深刻化しています。

また、小泉改革は天下り問題を放置しながら、
極端な緊縮財政政策を採った結果、税収大幅減
となり財政は更に悪化し、借金を積み上げる事
となりました。

要するに、米国では経済の要は個人消費なので、
その個人消費を増やす為に、EITCなどの政策を
導入する事が重要と考えています。
一方、日本では個人消費を抑えてでも、法人を
優遇する為の費用や官僚天下り費用を捻出しな
ければならないと考えている訳です。

こういった日米の差が、結局はGDPに占める
個人消費の割合が日本では６割弱に留まり一方、
米国では個人消費の割合が７割にも達する訳です。

こういった「個人消費に冷や水を浴びせる政策」
を止め、世界最大の債権国にふさわしい日本版
EITCや社会福祉政策を充実させれば、日本でも
個人消費が６割を超えて７割に近づく事が可能
となります。

個人消費が７割になると需要が五十数兆円も
増える事となり、バブル崩壊から一貫して存在
してきた需給ギャップ問題が一挙に解決する事
となり、デフレ経済から脱出できる目処が立ちます。

平行して、「個人消費を増やす政策」の財源確保
の為に、企業の税負担を欧米並みに（会社が従業員
の社会福祉税を負担する割合が低すぎる。）
引き上げ、所得税累進課税の天井を高く、８０％ほど
に引き上げる事が必要です。

より重要な事は、無駄の権化であり、小泉改革
の本来の宿題である天下り禁止を推し進める為に、
官僚の責任を取らなくてよいXX事業運営を禁止・全廃
するやり方で、官僚を本来の事務屋に専念させれば、
天下り先がなくなるので、天下りしたくとも、出来
なくなり、自然と天下りは無くなっていきます。

言い換えれば、2万5000人の官僚ＯＢが、
4500もの団体に天下りし、その団体に少なくとも
12兆1000億円の血税が、実質的に国会の承認無く、
勝手に流用されているのを止めさせる訳です。

その結果、天下り官僚の贅沢三昧の舞台である
XX事業や特殊法人・指定法人・公益法人の維持拡大
の為の財布である特別会計をスリム化することが
できます。

この様にして、政府が「個人消費を増やす政策」
を取れば、その旺盛な個人消費を狙って、仕方なく
海外に投資していた資金十数兆円が日本に還流する
事となり、おカネの好循環が実現しますので、
デフレ経済から脱出でき、二十数年ぶりに日本経済
を成長軌道に乗せる目処が立ちます。

Alternatives

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Sat, 31 Dec 2011 0:06:41 +0900

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本当に、発送電分離していいの？

alt97 — Wed, 28 Dec 2011 22:57:47 +0900

発送電分離をすれば、全てがうまくいくような楽観的
で自分の頭で考えようとしない人達がネットを闊歩
していますが、そんなことでいいんでしょうか・・・

石原・橋下カジノ連合が今頃になって、発送電分離を
のたまっています。利権乞食の石原・橋下の狙いは
庶民人気を煽り、原子力村に対する自分達の交渉力を
増す事で、原子力村から何らかの譲歩を導き出し
それを庶民に内緒で、自分達の利権にしようとする
目論見です。

万が一、分離できた暁にはハゲタカに売却すれば
新たな巨大利権となるし、実現しなくてもそれなりに
庶民人気を得ることができます。どちらにころんでも
美味しい状況がまっているわけですから、
のたまっている訳です。

「国民の生活が第一」の視点から考えると、

「（１）安全」で
「（２）クリーン」な電力を
「（３）安い価格」で、
「（４）安定供給」して貰える
保障を得る事が最終目的になります。

優先順序を考えると、
（１）＞（４）＞（３）＞（２）
となります。

が、発送電分離案だと
（３）＞（１）or（２）＞（４）
となり、競争状態を保てば必ず電気料金は下がり
ますが、競争状態を保てなくなると、寡占状態
になり値上げが実施される恐れがあります。

また、無理やりクリーンエネルギーの割合を引き
上げる為に下駄を履かせる政策を実施すれば、
電気料金は上がる事になります。

要するに、価格は下がる可能性は大ですが、市場に
任し、ほって置けば安全でクリーンな電力を安定供給
してくれる保障が得れないどころか、危険で環境に
悪い電力を不安定供給する最悪のシナリオになる恐れ
があります。

より重要な事は、安定供給の最終責任を誰が負うので
しょうか、競争下では誰もその責任を負いません、
なぜなら、そうする事が利益に繋がらないからです。

ですから、先ず「（１）安全」と「（４）安定供給」
を保障できる枠組みを構築し、そしてその枠組み内で
「（３）安い価格」を実現できるようにし、これらを
達成した後でこの枠組みを壊さずに「（２）クリーン」
を実現する知恵を絞ればよい事となります。

そこで、発電コストが高い原発を最待遇扱いしながら
電力安定供給を保障している現行の法体系を変更して
原発の最待遇をなくせば、自然と「（１）安全」と
「（４）安定供給」を保障できる枠内で「（３）
安い価格」を実現できるようになります。

具体的には、福島第一原発処理費用や核廃棄物処理
費用を除いて、政府が原発に係わる全補助金を廃止し、
欠陥原子力損害賠償法を廃案して、原発事故を起こ
せば全責任を電力会社、メーカー、ゼネコンに負わせ、
賠償させるようにすることです。

また、電気事業法で電力会社に電力安定供給を義務づけ
ている事と引き換えとして認められている総括原価方式
の中身の透明性を高め、適正利潤を計上する際に現在
の原発の方が火力より４倍から５倍も有利になる計算
の仕方を変更して、電源方法に関わらず、単純に３％
から５％の間にすることです。

そして、２年毎に総括原価方式の原価の中身を精査し、
適正利潤の利益率を決定することを第三者会計専門委員会
に任せ、その判断を公聴会で最終承認することです。

これと平行して、いまや原発５４基を上回る電力を
生産している自家発電をさらに推し進める為に、
自家発電投資減税や自家発電の小口売りも解禁する
やり方で、企業や自治体の自家発電分野や売電分野
への更なる参入を活発化させます。

こうする事で、安定供給の最終責任者の電力会社の
設備投資負担を軽減する事が出来ます。

尚、この売電分野は、現在でも競争原理が働き、売主
が自由に料金を設定する事が出来ます。

それにしても、あまりにも多くの人が自分の頭で
問題を考える事を放棄しているのは、驚きです。

因みに、小泉改革の時は、植草氏が指摘している様に、
「政府が郵貯や簡保の資金を集めて、それを道路公団
や政策金融機関、あるいは公益法人に流すという巨大
な財政投融資の仕組みがある。ここに日本の非効率が
ある。」という万人が同意する非効率仕組みが存在し
ていました。よって、この点だけを小泉一家は強調し、
最終的に何をするのかを曖昧にしておけば、庶民人気
を維持する事は簡単でした。

ですから、その非効率仕組みの出口に待ち構えている
無駄の権化である「事業実施機関や特殊法人、公益法人
の改革」に一切手をつけず、放置し。

入り口である郵貯・簡保の民営化に全精力を傾ける事
で、米国のハゲタカに有利に持っていこうとする「改革」
をまともな改革と錯覚させる事に成功し、今なおこう
いった事実に背を向け、事実を直視しようとしない人が
沢山います。

ので、性懲りも無く独善主義者橋下の子供だましの
大阪都構想にまた騙される訳です。

地方分権とのたまうのであるなら、なぜ大阪市を解体
したそれぞれの基礎自治体に、大阪市民がこれまで
営々として築いてきた権限・税源・資産を移譲しない
のか？

逆に、それらをなぜ大阪都（大阪府）にタダで、移譲
しなければならないのか、それなら地方分権ではなく
地方集権になってしまうじゃないか、こんな人を馬鹿
にした事例は世界に存在しないぞ。

正確に言えば、戦時下で東京市を分解して、東京都
に集権した例があるだけだが、これを分権すると
なると、東京市を復活する事を意味するが・・・

Alternatives

原発輸出：儲けは米国・原子力村のもの、リスク・損失は日本納税者のもの

alt97 — Mon, 26 Dec 2011 0:50:17 +0900

GEが欠陥格納容器マークIを日本側に押し売りし、事故
が起これば製造者責任が追及されるので、そのリスク
を無くする為に日本側に欠陥原子力損害賠償法を成立
させる事に成功しました。そして、GEは堂々と欠陥
格納容器を日本側に売却することができました。

無論、米国でのプライス・アンダーソン法（原子力
損害賠償法のたたき台になった法律）ではメーカー
の製造者責任は追及されます。よって、日本が米国
に原発を輸出し、その原発で事故が起これば、それ
なりの製造者責任が米国側が有利になる方法で決定
される事は火を見るより明らかです。

そして、この欠陥商品と抱き合わせ販売されている、
米国側が独占価格決定権を握っている核燃料に関し
ては、未だに米国ルートしか手に入れる方法は
ありません。日本が１００％米国から輸入している
核燃料の一部は既に、ロシアで生産されているので
すが、わざわざロシアから一旦米国に運んで、米国
から輸入している訳です。

ですから、ぼられている核燃料価格は一体いくら
なのかを未だに、原子力村は明らかにしていません、
なぜなら、その価格がばれてしまうと、電気使用者が
怒り心頭に達するからです。

核燃料が１００％米国ルートでしか手に入れられない
大義名分は、日本が核武装しないように米国側が
監視する為となってますが、実態は米国側の原子力
関係者の利権構造を維持する為のものです。

従って、日本が米国以外に原発を輸出する際には
原発輸入国が独自のルートで核燃料を調達できない
限り、米国原子力関係者利権益を上乗せした割高な
核燃料を買う事となり、もし価格がそんなに割高で
無いとすれば、その価格には日本の納税者の血税が
使われている可能性が大です。

いずれにしろ、日本が原発を輸出する毎に、米国側
は労せずに米国側利権益を増加させる事が出来る事
になる訳です。

しかしながら、原発輸入国にとって原発は火力と
比べて馬鹿高い買物ですので、普通は敬遠します。
どうにかして輸出国が資金調達まで面倒見てくれ
ない限り輸入できません。

そこで、日本人の税金を使って（国際協力銀行に
よる融資）、輸入側の最初に大金を投入するリスク
（日本納税者のカネをリスクに晒す）を無くす事が
最低限の原発輸出条件となっています。

因みに、3.11以降の4月に成立した法案により財務省
天下り先である国際協力銀行はそれまでは開発途上国
向けだけの融資銀行でした。この法案により、国際
協力銀行が工業先進国向けの融資をすることが可能と
なりました。

また、「安全な原発」を売っているてまえ、原発事故
が起こればメーカー側の製造者責任を免責せよと言え
ないので、事故が起これば日本貿易保険が使われるので
結局は日本の納税者がその尻拭いをする羽目になります。

さらに、原発輸入国側での頭の痛い問題は原発を稼動
すれば、死の灰が生産され、その巨大な処理コスト問題
があります。ですから死の灰の巨大な処理コスト問題を
解決する為に、日本側は死の灰を六ヶ所村再処理施設か
または福島の中間処理施設に一旦保管する案を検討して
いる可能性が大です、でないと輸入国が原発を輸入する
メリットがないからです。

この様に、原発を保有しない国に原発を輸出するには
原発輸出国が、輸入国を「おんぶに抱っこ」しなけれ
ば可能とならない事が判ったと思います。

で、そこまでしてでも原発輸出する理由として語ら
れている大義名分は、今後日本では新規原発建設が
不可能なので、日本が核爆弾を短期で生産出来る能力
や設備を確保しておく為。

それなら、原発ではなく、高速増殖炉もんじゅや
六ヶ所村再処理施設での技術向上、また核燃料を
米国ルート以外のルートを独自に確保できる様に
原子力村が努力しているのでしょうか？

最近の原子力村の動きを見てると、原発のみに関わる
利権構造を温存し、その利権構造を国際化する事に
主な関心が向かっているようで、原子力政策を国策と
捉える大義名分がいつの間にか雲散霧消している様に
思えます。

というのは、軽水炉型原発で生産されるプルトニウム
の濃縮度は５８％なので、再処理施設で93％以上の
濃縮度を持つプルトニウム核爆弾の材料としての最低
条件を満たすプルトニウムを取り出すことが困難だ
からです。

一方、もんじゅで生産されるプルトニウムの濃縮度は
９８％です。よって、再処理施設で93％以上の濃縮度
を持つプルトニュウム核爆弾の材料としての最低条件
を満たすプルトニウムを取り出すことが容易に出来る
だけでなく、その濃縮度が高い分、核弾頭を小型化
出来るので戦略核弾頭が生産出来ることになり、
自衛隊の実践攻撃力がグーンとアップします。

ですから、原子力村は原発ではなく、核燃料を米国
ルート以外のルートから確保できるように努力する
事、そしてもんじゅや六ヶ所村再処理施設での技術
向上にもっと真剣に取り組まなければ、原子力政策
を国策と位置づける大義名分が立ちません。

Alternatives

大阪都構想：二重行政が世界の常識、その方が効率的、効果的

alt97 — Sun, 18 Dec 2011 13:06:23 +0900

自治とは「自分達の問題は自分達の責任で解決する
からほっといて、いちいち干渉しないで。」
という事です。

大阪都構想のモデルとなっている東京都の自治の
仕組みは現存する世界で唯一の自治の仕組みです。

戦時下において、自治体の自治を認めてしまうと
物事がスムーズに運ばないので、東京市を無理やり
区に細分化し、資産・権限・財源を取り上げて、
それら全てを東京都が一元管理することで自治
を完全に無くしてしまいました。

言い換えると、戦争が無ければ実現しようが無い
ほど住民の意向を完全に無視した自治の仕組みだと
言う事です。

戦後、この大枠を元に戻さず、権限・財源だけを
少しづつ各区に戻してきていますが、それでも今
なお東京都２３区の権限・財源は人口の少ない
一般の市の権限・財源より劣っています。

そして、東京都からの財政援助無しには各区は運営
できないし、消防や，大型の建物の建築確認は都の
権限ですし、法人市民税等を徴収できないので、産業
政策に熱心になりようがありません。

したがって、東京都の基礎自治体である23区にとって、
なにかあれば大阪府にお伺いを立てなくとも、国に
直接相談できるほどの自治権限を持つ現在の大阪市
は雲の上の存在となります。

そこで、基礎自治体である23区をコーディネイトする
重要な役目を持つ、世界の常識である二重行政体制下
での大都市「東京市」の復活を望む声は年々高まって
いますが、なにせ官僚様の報道機関である電通マスゴミ
ＮＨＫはこの戦後積み残し問題を報道しないので、
東京都民は全く興味を示さず、全く覚醒しません。

官僚様にとっては、工業先進国で最強の中央集権体制
を維持する為には、現在の東京都のほうが都合がよく、
もし「東京市」が誕生すれば、新たに自治意識を持つ
900万人弱の選挙民が誕生してしまう結果となり、強固
な中央集権体制が揺らぐきっかけとなるからです。

なぜなら、900万人弱の選挙民に選ばれた東京市長は
交通、建築、土地利用、戦略的経済発展、文化、環境
の政策を独自に決める事が出来る様になるからです。

「東京市」復活に関して、東京商工会議所の提案文書
（東京商工会議所2008）によると：

「（前略）しかし，広域自治体である都が住民に
身近な事務をも行うことで過度に組織が肥大化する
という弊害が出ており，一方，23区は狭小な区域と
限られた権限や税財源しか持たず，財政調整に依存
していることもあって，基礎自治体としての自己決定
と自己責任を果たすことが困難である。従って，
都区制度は廃止すべきである。（中略）
魅力ある世界都市・東京を実現し，その行政を効果的・
効率的に行うためには，様々な面で見られる一体性
を維持し，東京23区部において自己決定と自己責任
を果たすにふさわしい自主自立の基礎自治体として，
基本的には東京23区部を一体とする新たな「東京市」
が必要である。この東京市は都が果たしている基礎
自治体の役割を効率的・効果的に果たすのにふさ
わしい区域である。」

要するに、東京23区部を一体とする新たな「東京市」
を復活（地方分権）する事が行政効率を高め、行政
効果を生み出すと主張している訳です。

こういった流れに真っ向から逆らう今回の大阪市民
が保有する強大な自治権を自ら大幅に縮小したいと
言う（地方集権）、何と表現すればよいのか、唖然
とする今回の愚かな行為をどのように理解すれば
よいのか、戸惑っている方は多いと思います。

そこで、参考となる英国で起こったドタバタ劇を
紹介したいと思います。

そのドタバタ劇はメディア王マードックの後押しで
登場できたサッチャー元首相の大ロンドン一元化構想
から始まりました。

それまでの大ロンドンはGLC（Greater London Council）
と基礎自治体（32区とシティ）の二重行政体制でしたが、
英国病で長年苦しんできた英国民には首相が唱える大ロンドン
一元化構想はなにか長年の閉塞感を打破してくれるだけの響き
がありました。

この思い切った構想の説得力に使われたキーワード
が「二重行政を一元行政に変える事で、行政効率を
上げる」です、そうあの新自由主義者が好きなあの
「効率」です。

新自由主義者の単純思考は、二重行政をなくせば
「効率」が上がるです。

が、物事はそう単純でなく、大ロンドン一元化案
成立により、GLCが廃止されたのでGLCが持って
いた権限・財源が基礎自治体に移譲され、そして
その資産処分はLRB（London Residuary Body）
が担当しました（分権）。

因みに、大阪都構想では大阪市が持つ権限・財源
・資産が基礎自治体に移譲されるのではなく、
なんと大阪都（大阪府）に移譲されます（集権）。

話を戻すと、その結果により二重行政はなくなり、
行政効率はその分確かに上がりましたが、中途半端
な権限・財源しか持てない基礎自治体はそれぞれ
バラバラの行政を行い、またより大きなビジョンを
必要とする交通政策や戦略的経済政策などにはどう
しても熱心でなくなるので、大ロンドン全体として
の纏まりや活力が失われる結果となりました。

そこで、直ぐにGLCの役割を果たすべきGLA
（Greater London Authority）が2000年に
創設され、その主導権はロンドン市長が握り、
その市長の仕事を監視するのはロンドン市議会
となり、ドタバタ劇の幕は閉じられました。

因みに、今回の大阪府と大阪市の二重行政の弊害
として取り上げられた水道事業の弊害コストはたった
１年あたり18.4億円だと見積もられています、一方で
大阪府庁移転の失敗によって被った数百億円の損失は
どうでもいいのでしょうか・・・

より重要な事は、世界の常識である二重行政下での
大阪の活力を維持するには、大阪市民がお上に頼る
のではなく、大阪市民自らが知恵とカネ（中ノ島公会堂、
大阪城天守閣復興、世界で最初に先物取引を始めた。）
を出して、大阪発展に貢献してきた先人のやり方を
見習って、そのやり方を踏襲するのが浪速っ子の誇り
じゃなかったのではないでしょうか・・・

Alternatives