今日を生きよう

新自由主義への回帰か？

luchino001 — Wed, 9 Jun 2010 0:11:50 +0900

新内閣の閣僚と党幹部はいずれも媚米・財務官僚べったりのどうしようもない面々だった。

小泉・竹中時代の新自由主義・市場原理主義が否定されて政権交代が成ったはずなのに、利益再分配・破壊されたセーフティネットの修復というテーマに取り組んだ鳩山内閣は無残に倒された。
それに代わって出来た菅新内閣は凌雲会・松下政経塾(要するに民主党七奉行)を重用した小泉政権と酷似する新自由主義・財政規律原理主義内閣なのに、掌を返したマスコミが大絶賛することによって国民が見事に騙されて支持率が激増するという嘘みたいにおぞましい事態が起きている。

新内閣の閣僚もマスコミも消費税増税をしきりに訴えているが、この冷え切った景気で消費税を上げるなどという暴挙を実行してしまったら本当に大変なことになる。
まさに鬼の所業だ。
彼等は地方に住む庶民の生活の実態を分かっているんだろうか？
海外に手を伸ばせない中小企業は壊滅状態になりかねない。
景気・平均所得・倒産件数・自殺者数・貧困率は間違いなく現状以上に悪化することになるが、知らん振りを決め込むのか？
確かに消費税の税率を上げる必要は中長期的にあるのは間違いないが、その前に所得税の累進課税率を上げてまず富裕層の財布から手を入れなければならないはずだ。
しかし彼らの口からは「今の財政状況を打ち破るには消費税しかない」としか聞こえてこない。その裏では法人税の更なる引き下げを主張する輩(前原氏のことですが)までいる。
もしも消費税の増税分が法人税引き下げの穴埋めに使われるとなればこれはもう国民に対する背信行為と言っていいだろう。そもそも日本の法人税率はかなり高いと新聞等で言われているが、社会保険など国への企業負担分を含めると実はそれほど高くないと聞く。
何かにつけて思ってしまうが、分母を隠し分子のみを報道して国民を洗脳・誘導するこの国の報道は腐りきっている。
あいつらこそ事業仕分けしてやりたいくらいだ。

民主党にまつわる全てのことが反小沢か親小沢かで単純に善し悪しが決められて報道され、鳩山政権に止めを刺した辺野古への基地移転なんてどうでもいいくらいの扱いに成り下がっている。
異常といえるほど記事や番組の質が低いにもかかわらずそれが連日繰り返されているが、この程度の報道しかできないマスコミの世間一般の評価や支持率と言うのはいったいどれほどなのだろうか。

庶民の暮らしを良くしようとする政治家を、捻じ曲がった報道によって世論に不支持という火をつけ、国民に救いの手を差し伸べようとするものをメディアは庶民自身の手によって葬らせてしまった。
辺野古の件は典型的な例だと思う。
普天間の問題に積極的に関わろうとする首相はもう出てこないだろう。
本当に恐ろしいことだ。
新聞とテレビはどこまでも官僚機構と大企業とアメリカの言いなりだ。
それらに抵抗する政治家は検察から事件をでっち上げられ、メディアからは悪意に満ちた偏向報道の集中砲火を浴びせられ失脚させられる。
この国はそういうに出来ている。

しかしそれでも絶望はしないし、してはいけない。
なぜなら国民が絶望して諦めることこそがあの連中の最も望むことだからだ。

検察の説明責任は？

luchino001 — Mon, 18 Jan 2010 23:47:02 +0900

久しぶりでこんなことを書くの嫌なんだけれども、書きます。

ほぼ全てのマスコミによる小沢叩きの一大キャンペーンがかなり気持ち悪い。
阿修羅や色んなブログで情報を得ていなくても、あそこまで執拗かつ徹底的に論調が統一されてくると何かの意思でも働いてるんじゃないのか？と多少は疑うのが普通だと思うのだが、どうやらそうではないらしい。
世論調査をみる限り、元ネタが検察リーク(本当は国家公務員法違反)というマスコミの怪しい情報をいともたやすく信じてしまう人間がまだこんなにいることに、心底がっかりした。
この国は予想以上にアホばっかりだった。
そりゃ外国人参政権には反対だし小沢氏も好きじゃないが、ここ1年の検察の動きは明らかに行き過ぎている。
小沢氏を追求している佐久間達哉とかいう特捜部長は冤罪事件を引き起こしている過去といい元在米日本大使館の一等書記官という経歴といい、何か疑いたくなるような人物である。
検察(特に特捜部)は本当に正義なのかどうか見直してみたほうがいいのではないか。
とにかく最近の動きを見れば、あれでは政治家に限らずとも検察の気に食わない人間は片っ端から逮捕できてしまうことになる。
人権擁護法案とかがなくてももう既にこの国は警察国家になってしまっているのかもしれない。

政治資金規正法違反が収賄と同じような重大な犯罪行為であるかのように自民党が追求するのはやめた方がいい。
意図的かどうかにかかわらずどうせあんたらも収支報告書間違ってるんでしょうに。
何かがきっかけで検察に目をつけられたら、検察リークとそれを垂れ流すマスコミによってあっという間に極悪人に仕立て上げられることになる。

説明責任が必要なのは検察もだ。
この国の主権は国民にあるのであって検察にあるのではない。
マスコミはどこかの意向に従ってB層をターゲットにした世論を形成してのぼせ上がるのもいいかげんにしろ。

the HIATUS 『Trash We’d Love』

luchino001 — Wed, 27 May 2009 21:30:16 +0900

Trash We’d Lovethe HIATUS / フォーライフミュージックエンタテインメント

　このブログで取り上げてきた音楽はどちらかというと静かなものが多かったけれども、実はELLEGARDENが大好きだったりする。
　無期限活動休止になってしまったけど・・・。
　初めはあんなもの高校生が聴くもんだろ！と思っていたが、最後のアルバム『ELEVEN FIRE CLACKER』を聴いて衝撃を受け、それ以来すべてのアルバムを聴き、DVDも買うほどまでに深くはまり込んでしまった。
　Voの細美武士は僕よりも年上にもかかわらず、自分ならとても恥ずかしくて言えない、悪い意味で分別のある大人からきれいごとだと一笑に付されてしまいかねないことを気持ちいいほど堂々と口にし、ライブではバカみたいに幸せそうな笑顔を見せる極めてロックな男だが、あんな天然記念物みたいな人間が居てくれることが何だか嬉しい。

　その細美君のソロプロジェクトであるthe HIATUSのアルバムが本日発売で早速聴いてみたが、やっぱり良いです。
　強者揃いのバンドメンバーを集め、死ぬ気で自分を追い込んで作っただけのことはある。
　当然の如く上手い演奏、深みの増した歌詞と綺麗なメロディー。
　ちょっと高校生にはハードルが高くなったが、リスナーの層はエルレより広がりそうな予感がする。

　しかしこれを聴いてからちょっとした不安がよぎった。
　ELLEGARDENの再活動が彼方へ遠ざかったような気がしてならないのだ。
　そして聴くと同時にエルレの４人で鳴らしていた化学反応が、どうしようもなく待ち遠しく感じた。

The HIATUS / Ghost In The Rain PV

ELLEGARDEN / 高架線(Live)

ELLEGARDEN / Space Sonic PV

ELLEGARDEN / Alternative Plans (Live in Korea)

ELLEGARDEN / Make A Wish(Live)

大橋トリオ

luchino001 — Tue, 12 May 2009 21:30:41 +0900

現在、個人的に大いに注目しているアーティスト大橋トリオです。
最新アルバム『A　BIRD』は明日発売だけど、下の動画は過去の曲です(名曲！)。
メディア等ではオシャレな女性達の心を掴んだとかファッションシーンで流行っているとかしょーもないことが言われていますが、そんなもんどうでもいい。
お洒落じゃなくても流行を知らなくても聴いて欲しい、ただのいい音楽。
サニーデイサービスやElliot　Smith、Badly Drown Boy、くるり、Akeboshiが好きな人におすすめ。
響け！

BAUMKUCHEN

朝生のアンケート

luchino001 — Sat, 28 Mar 2009 22:39:23 +0900

期末集中で仕事が恐ろしく忙しいにもかかわらず、昨日の晩は朝まで生テレビを観てしまった。
テーマは「激論！ド～なる?! 小沢民主党」というものだったが、前回に紹介したコラム執筆者の郷原氏が自民党と公明党の議員を面白いくらい論破しているのを観て大笑いしてしまった。
昨夜あの番組を観た人の多くは、大久保秘書逮捕と、検察リークとマスコミの偏向報道による絨毯爆撃のような小沢批判に対して大いに疑問を感じたに違いない。

終盤のアンケートでは、「小沢続投に賛成、反対？」という問いに、賛成６４％、反対３２％という、新聞で報道されてきた世論調査とはまったく逆の結果が出ていた。
事件の内容をはじめて知った人なら、今までの新聞やテレビの報道はあまりにもおかしいと疑ってしまうのが普通だろう。
事件の全体像が見えさえすればこういう結果になるのは当然のことだ。
きちんとした事実を伝えず、事件の一面のみを世間に伝え、それを執拗に繰り返す。
そんな状況で世論調査といって結果を見せられても、果たしてそんなものが『世論』と呼べるほどのものなのだろうか。

報道不信

luchino001 — Tue, 17 Mar 2009 22:17:36 +0900

最近、日経ビジネスのサイトに足を運ぶようになった。
政治や経済の方向性には異論があるけれども、質の高い情報が多く、なかなか面白い。

最近読んだものの中では、元検事の郷原信郎氏による　　">「ガダルカナル」化する特捜捜査　「大本営発表」に惑わされてはならない　　という記事は良かった。
熱狂的に繰り返されるマスコミの小沢批判や佐藤優氏らのいう青年将校の何とか～とはまったく趣が異なり、元検事という立場を生かした冷静な視点で書かれたもので大変参考になった。
自らの古巣に対してここまで書ける誠実さと勇気は敬服に値する。
これを読むと、起訴するしないは別として、マスコミによる一連の報道が、あまりに一方的に過ぎることがよく分かる。
アメリカや政府、官僚の言いなり若しくは共犯なのか、それとも事件の全体が見えなくてまともな取材もできないほどアホなのか。
朝ズバとかお昼のワイドショーとか無知なコメンテーターが無責任に発言しまくる報道もどき番組ばかり見ていたら、小沢氏はもはや罪人扱いだ。
世論調査で「小沢氏は説明責任を果たしていない」「代表を辞任するべき」と答えた人のうちで、この一件についてまともに内容を知っている人は一体どれほどいたというのか。
特捜はおそらくどんな手を使ってでも大久保秘書を起訴しようとしているのだろうが、もしも万が一失敗すれば、歴史に残る失態を犯したことになる。
大本営発表を嬉々として報道してきたマスコミは極めて問題で、国策捜査ならぬ国策報道かと疑ってしまいたくもなる。

この事件は、当初から展開といいタイミングといい不自然で、官房副長官の漆間巌氏の経歴もかなり怪しく、それらのことを踏まえて考えてみると、小沢代表のヒラリー・クリントン国務長官への発言や第7艦隊発言、それから郵政民営化の根本的な見直しをする意向を小沢氏が抱いていることを受けて、それに怒ったアメリカの指令によるものだ、という風聞が、まんざら嘘ともいえないのではないかと思ってしまうのだ。

以下、記事を貼り付けて起きます。

「ガダルカナル」化する特捜捜査　「大本営発表」に惑わされてはならない

民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。

捜査は当初から想定された展開ではない

　この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているように思える。

　その推測の根拠は、今回の強制捜査着手後に、東京地検の特捜部以外の他の部のみならず、全国の地検から検事の応援派遣を受けて行われている事実だ（3月8日付毎日）。

　検事の異動の大半は、定期異動で行われる。全検事のうちの3分の1近くが一斉に異動する年度末を控えたこの時期、事件の引き継ぎの準備を行いながら、捜査・公判の日常業務を処理しなければならない全国の地検はただでさえ多忙だ。そのような時期の応援検事派遣には検察部内でも相当な抵抗があるはずである。

　ましてや、今年5月には裁判員制度の施行を控えており、検察は、この制度を円滑に立ち上げることに組織を挙げて取り組んできたはずだ。この時期、定期異動に伴う繁忙を克服して、裁判員制度開始に向けての総仕上げを行うことが、裁判員制度導入の中心となってきた樋渡利秋検事総長の下の検察にとって、何はさておいても優先させなければならない事柄だったはずだ。

　そのような時期に、今回の特捜捜査に大規模な戦力投入が行われていることで、検察の他の業務に重大な影響が生じていると思われる。特捜部が担当する脱税事件、証券関係の事件の捜査処理の遅延だけではなく、裁判員制度の対象となる一般刑事事件を扱う検察の現場も相当な影響を受けているであろう。

　今そういう事情がありながら、あえて応援検事派遣も含む捜査体制の増強を行ったのであれば、よほどの事情があるからであろう。それは、強制捜査に着手したところ、民主党サイドの猛反発、強烈な検察批判などによって、予想外に大きな政治的・社会的影響が生じてしまったことに驚愕し、批判をかわすため、泥縄式に捜査の戦線を拡大しているということではないか。当初から、他地検への応援要請が必要と考えていたのであれば、強制捜査着手を別の時期に設定していたはずだ。

　民主党サイドだけへの偏頗な捜査と言われないように自民党議員にも捜査対象を拡大させる一方、小沢氏側に対しても、何かもっと大きな容疑事実をあぶり出すか、秘書の逮捕事実が特に悪質であることを根拠づけることが不可欠となり、その捜査のために膨大な人員を投入しているというのが実情だろうと思われる。

「大本営発表」を垂れ流す新聞、テレビ

　では、このような東京地検特捜部の捜査は、果たしてうまくいくのであろうか。

　3月11日の記事でも述べたように、今回、逮捕容疑の政治資金規正法違反事件には、「寄附者」をどう認定するかという点に関して重大な問題がある。献金の名義とされた西松建設のOBが代表を務める政治団体の実体が全くないということでなければ、大久保容疑者が西松建設の資金による献金だと認識していても収支報告書の虚偽記載罪は成立しない。そして、政治団体には実体が存在するかどうか疑わしいものが無数に存在するのであり、新聞では報じられていないが、この政治団体には事務所も存在し、代表者のOBが常駐し、一応活動の実態もあったという情報もある。団体としての実体が全くなかったことの立証は容易ではなさそうだ。

　もちろん、資金の拠出者の企業名を隠して行われる政治献金が、政治資金の透明化という法の趣旨に反することは明らかだが、そのことと犯罪の成否とは別の問題だ。とりわけ、政治に関する事件の処罰は厳格な法解釈の制約内で行わなければ、検察の不当な政治介入を招くことになる。
　それに加え、自民党サイドへの捜査も、逮捕事実の悪質性を根拠づけるための捜査も順調に進んでいるとは到底思えない。特捜部の捜査は、戦略目的も定まらないまま、兵力を逐次投入して、米国軍の十字砲火の中に白兵銃剣突撃を繰り返して膨大な戦死者を出し、太平洋戦争の戦局悪化への転換点となったガダルカナル戦に似た様相を呈している。

　こうした状況の下で、新聞各紙は連日、1面トップで、今回の事件の捜査の展開や見通しを報じている。従来は、特捜事件に関する報道が「検察リーク」によるものと批判されてきたこともあって、記事は、「関係者によると」としたうえで、被疑者側の犯罪性や悪性に関する事実が述べられ、そこには「東京地検特捜部もこの事実を把握しているもよう」とつけ加えられるというのが、一つのお決まりのパターンだった。捜査機関側ではなく、被疑者側などの関係者への独自取材によって事実を把握し、その事実を捜査当局が把握していることも関係者側から聞いた、という前提の記事だ。被疑者側が自らに不利なことをベラベラしゃべり、また、それを特捜部側が把握していることまで教えてくれるということは考えにくいことだが、こうすれば一応外形的には「検察リーク」が否定できる。

　ところが、今回の事件の報道はやや雰囲気が異なる。新聞、テレビの特捜捜査報道では、「特捜部は…の調べを進めるとみられる」「特捜部は…と見ているもようだ」というような表現が目立つ。特捜部の捜査の意図・目的を推測しているような表現だが、何を根拠に推測しているのかはよく分からない。単なる憶測では記事にはならないはずであり、記事にするだけの根拠があるとすれば特捜部側に何らかの確認を取っていると考えるべきであろう。まさに「なりふり構わず」という感じで、検察当局側からの情報が垂れ流されているようだ。

　このような報道は、ある意味では捜査の動きを国民に伝えることにつながっていることも確かであり、捜査の動きが全く報じられないよりはましと言えなくもない。しかし、質問・疑問に答えることも、批判・反論を受けることもないという点では、捜査機関側の会見などの正式な広報対応に基づく報道とは決定的に異なる。当局にとって都合の良い情報だけが一方的に報じられるという点で、むしろ、戦時中の「大本営発表」とよく似ていると言うべきであろう。

捜査の現状と見通しを検証することが必要

　太平洋戦争中の日本では、連日、「大本営発表」によって、帝国陸海軍の戦果ばかりが報じられた。ミッドウェー海戦での海軍の大敗、ガダルカナル戦での陸軍の大敗を機に戦局が急速に悪化していることは全く報じられなかった。

　そして、大本営発表による華々しい戦果ばかりを聞かされていた日本の国民は、戦況を客観的に認識することもできず、「帝国陸海軍の不敗神話」を信じ破滅的な敗戦に巻き込まれていった。

　日本は、その敗戦から復興し、奇跡の経済成長を遂げ、世界第2位の経済大国となったが、昨年秋以来の未曽有の経済危機によって、経済の基盤が根底から揺らぐ深刻な事態に陥っている。そうした中で行われている今回の特捜捜査は、経済対策を主導すべき政治の世界を大混乱に陥れているだけでなく、バブル経済崩壊後の最安値を更新した証券市場の下落などの経済問題から国民の目をそらす結果にもなっている。

　政治の世界の透明化を目的とする政治資金規正法違反の事件の捜査を、重大な政治的影響を与えつつ行っているのだから、捜査機関の側にも可能な限り透明化、説明責任を果たすことが求められるのが当然だ。しかし、残念ながら、現在まで検察はその責任を全く果たしておらず、その代わりに行われているのが、捜査の成果を一方的に報じる「大本営発表」だ。そうであるのなら、その「大本営発表」を客観的に分析し、捜査の現状と見通しを可能な限り検証してみることが必要であろう。

二階氏側への捜査には政治資金規正法の「大穴」

　まず、二階氏側に対する容疑事実の1つは、派閥の政治資金パーティー券を西松建設のOBが代表を務める政治団体の名義で購入していた問題だ。これについては、今回の逮捕容疑の小沢代表側への寄附と同様の問題がある。政治資金規正法は、資金の拠出者の公開までは求めていないので、西松建設が政治団体の名義でパーティー券を購入したとしても、ただちに違法となるわけではない。その政治団体が全く実体のないダミーで、しかもそれを二階氏側が認識していたことが立証できなければ違反には問えない。
　二階氏側への「裏金供与疑惑」問題も報じられた。3月8日付の毎日新聞は、西松建設が「二階俊博経済産業相側に直接、現金を提供していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書には記載されていない『裏献金』の可能性もあるとみられる」と報じている。この事実は最も悪質な政治資金規正法違反として立件可能と思われるかもしれない。

　しかし、そこには政治資金規正法の「大穴」が立ちはだかる。それは、政治家側に直接渡った裏金について、政治資金規正法違反の事実をどう構成するかという問題だ。

　政治資金規正法は、政党や政治団体の会計責任者に政治資金収支報告書の作成・提出を義務づけている。国会議員であれば、個人の政治資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも後援会など複数の政治団体があるのが一般的だ。このような政治家が、企業側から直接政治献金を受け取ったのに、領収書も渡さず、政治資金収支報告書にも全く記載しなかったとすれば、政治資金の透明化に露骨に反する最も悪質な行為だ。

　しかし、このような「裏献金」の事実について政治資金規正法違反で刑事責任を問うとすれば、どう構成すれば良いのか。違反事実として考えられるのは、企業等は政党または資金管理団体以外に対して寄附をしてはならないという規定に違反する寄附を受領した事実か、受領した寄附を収支報告書に記載しなかったという虚偽記載の事実だ。その「裏献金」が、政治家個人に宛てたものか、資金管理団体、政党支部などの団体に宛てたものかがはっきりすれば、政治資金規正法のどの規定に違反するのかが特定できる。しかし、裏金は、最初から寄附を表に出すことを考えていないのだから、政治家個人宛か、どの団体宛かなどということは考えないでやり取りするのが普通だ。結局、「政治資金の宛先」が特定できないので、政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えないのだ。

　自民党長崎県連事件の場合は、「裏献金」が、正規に処理される「表の献金」と同じ形態で授受されていたので、個人ではなく県連宛の寄附と認定することが容易だった。しかし、政治家個人が単独で受け取った場合のように、政治資金の宛先がはっきりしない場合には、違反事実の特定は困難だ。

　同じ政治献金でも、職務権限との関係が立証できないために賄賂にならない「贈収賄崩れ」のような裏金のやり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為であるにもかかわらず、違反の立件が著しく困難なのだ。

　かねて政治資金規正法は「ザル法」だと言われてきた。しかし、実は、そのザルの真ん中に「大穴」が空いているのだ。政治資金規正法の罰則は、刑事処罰の一般的な考え方になじまない面がある。悪質な違反行為の一部に例外的に適用できる武器でしかない。

　このような立件の困難さがようやく認識されたためか、二階氏側への裏金寄附に関する記事は、その後はほとんど報じられていない。自民党サイドへの捜査の展開は著しく困難な状況になっているものと考えられる。

ゼネコン捜査は無謀な「白兵突撃」

　それに代わって、にわかに活発になったのが、東京地検特捜部が東北地方の大手ゼネコンなどの一斉聴取に乗り出したことを報じる「大本営発表」だ。3月12日には、「東北の業者一斉聴取」（朝日）、「ゼネコン数社を聴取」（読売）などの見出しの記事が一面トップを飾っている。

　これらの記事によると、代金の水増し支払いなどでゼネコン側が資金を負担して下請け業者に献金をさせる「迂回献金」が小沢氏側に行われており、その背景に公共工事を巡る談合構造が存在したとのことだ。これらの捜査の意図はどこにあるのだろうか。

　まず、この「迂回献金」や公共工事を巡る談合などに関する小沢氏側の新たな犯罪事実を立件できる可能性はほとんどないと言ってよいだろう。

「迂回献金」は、政治資金の寄附行為者の開示だけが義務づけられ、資金の拠出者の開示を求めていない現在の政治資金規正法上は違法ではない。また、2005年の年末、大手ゼネコンの間で「談合訣別宣言」が行われ、2006年以降は、公共工事を巡る談合構造は一気に解消されていった。現時点では2006年3月以前の談合の事実はすべて時効が完成しているので、談合罪など談合の事実自体の立件は考えにくい。また、談合構造を前提にした「口利き」などでのあっせん利得罪の時効期間も同じであり、立件は考えられない。

　そうなると、今回の建設業者への捜査は、新たな犯罪の立件のためではなく小沢氏の秘書の逮捕事実の悪性を根拠づける証拠の収集のための捜査としか考えられない。

　実際に、それ以降の新聞記事には、「特捜部は、西松建設による違法献金の背景にある、東北地方の談合構造を調べている」（3月14日付読売）、「東京地検特捜部は、ゼネコン各社も同じ趣旨で代表側に献金を続けていた疑いがあるとしてダム工事をめぐる受注経緯の解明を捜査の焦点の一つとしている模様だ」（同日付朝日）などと、捜査の目的が談合構造の解明、とりわけダム工事と政治献金との関係の解明にあることが報じられている。

　中には、「小沢代表はこれまでの記者会見などで、『公共工事について、口利きやあっせんを行った事実は一切ない』などと話している」（3月14日付読売）と、わざわざ小沢氏の会見での言葉を引用して、小沢氏の特捜捜査批判の矛盾を強調したり、「ゼネコン関係者は『東北の公共工事で小沢事務所の影響力は絶大。大久保さんが了承しないと、チャンピオンは最終決定とはならなかった』と証言している」（14日付産経）などと、既に、特捜部が小沢事務所の談合受注への影響力の解明という「大戦果」を挙げたように報じている記事もある。

　これらの「大本営発表」によれば、今回の大手ゼネコンなどへの一斉聴取の目的は、東北地方の公共工事を巡る談合構造の下での受注者の決定に大久保容疑者が強い影響力を持っていたこと、小沢氏側への政治献金は、談合受注の見返りの趣旨だったことを明らかにすることで、逮捕容疑となった西松建設側からの政治献金が実質的に贈収賄に近いものだったという事件の悪性を立証することにあるようだ。

単純ではない談合受注の構造

　しかし、前に述べたように、そもそも、この政治献金が違法と言えるかどうかに重大な問題があることに加えて、仮に違法であったとしても、3月11日の記事でも述べたように、談合受注の構造は決して単純なものではない。

　ゼネコン間の談合構造の下での公共工事の受注者決定は、受注希望の有無、技術力、経営規模、同種工事や近隣工事の受注実績、発注者への協力の程度など様々な要因を考慮し、さらに、自治体の首長や有力政治家の意向なども考慮して受注予定者を絞り込んでいくという複雑なメカニズムだった。この中での個別の工事の受注と、個別の政治献金との対価関係は、必ずしも直接的なものではない。

　朝日新聞などでは岩手県内のダム工事の一部を西松建設が受注したことと逮捕容疑の小沢氏側への政治献金の関係を問題にしているが、国土交通省発注の工事について、発注者側への影響力を有しているとは思えない野党側の小沢氏側に、果たして、談合による受注者の決定に影響を及ぼすことが可能なのであろうか。しかも、このダムは総工費2000億円を超える巨大なダムであり、10年以上も前からの企画・設計の段階で、ゼネコン側から発注者への協力が行われ、その積み重ねが落札につながる。入札に近い時期の政治献金が直ちに受注に結びつくような単純な話ではない。

　談合受注に影響力を与え得るのは、基本的に「客先意向」つまり、発注官庁側から何らかの意向が示された場合だ。政治家の「口利き」の影響力も発注者側への働きかけを通して及ぼされるのが通常だ。小沢氏側がその「客先意向」に影響を及ぼし得るとすれば、まず考えられるのは地元の岩手県だが、当時の県知事の増田寛也氏（前総務大臣）が、地元紙の取材に対し、「2期目（1999年～2003年）以降は小沢氏との関係が疎遠になり話もほとんどしていない」といった趣旨のことを述べている（3月16日付岩手日報）。岩手県での発注者への「口利き」の立証は極めて困難だ。

　小沢氏側が、西松建設だけではなく、他の大手ゼネコンからもかなりの額の政治献金を受けることができたのは、岩手県を中心に地域社会での有力者だったことによるものであろう。地域の有力者には、「あいさつ」をして、つながりを保っておくことで、受注の邪魔をされないようにする必要があり、そのために、「保険料」的な意味で政治献金を行ったというのが実態であろう。

捜査の早期終結と政治資金の透明化に向けて取り組みを

　このように考えると、東北地方のゼネコン関係者の一斉聴取によって、逮捕容疑の政治資金規正法違反の悪性の立証につながる証拠の収集に関して具体的な「戦果」が挙がっているとは考えられない。

　しかも重要なことは、ゼネコン間の談合構造は2006年以降解消され、その後は、むしろ、猛烈なダンピング競争になっているということだ。「過去の遺物」となった談合構造を、3年以上も経った今になってあたかも現在も続いているかのように問題にされるのは、経済危機による深刻な経営悪化にに直面する大手ゼネコンにとって迷惑極まりない話だ。

　今回の特捜捜査は、政治的にも極めて重大な影響を生じさせているだけでなく、経済社会的にも深刻な影響を与えている。しかも、裁判員制度の施行を控えた時期に、膨大な人員が今回の事件の捜査に投入されることは、制度の円滑な施行に向けての総仕上げの準備業務にも影響を生じさせることになりかねない。

　私は決して裁判員制度に賛成ではないし、これまで、様々な形で反対の意見を表明してきた（「裁判員制度が刑事司法を崩壊させる」など参照）。しかし、そのような反対意見にも全く耳を貸さず、ここまで裁判員制度の導入に向けて突き進んできたのが検察だ。制度の施行まで2カ月、もはや導入がどうしても回避できないところまできたのであれば、せめて制度導入のために最後まで最善の努力を尽くしてほしい。今になって「裁判員制度などそっちのけ」で今回の事件に膨大な労力をかけるのは、あまりに無責任ではないか。

　ガダルカナルの緒戦、わずか2000名の一木支隊は、帝国陸軍の伝統的戦法である「白兵銃剣による突撃」をもってすれば米軍の撃破は容易だと信じて1万3000人の兵力の米軍基地に突撃し、ほとんど全滅した。しかし、「帝国陸軍の不敗神話」を信じた日本軍は、兵力を逐次投入し、2度にわたる総攻撃を行って惨敗を喫し、その後も撤退の決断が遅れたために膨大な数の兵士が島に取り残されて餓死した（『失敗の本質～日本軍の組織論的研究』戸部良一ほか）。

　そして、ようやく日本軍が撤退の決断をした際、大本営発表は次のように報じた。

　「ソロモン群島のガダルカナル島に作戦中の部隊は昨年8月以降、激戦敢闘克く敵戦力を撃摧しつつありが、その目的を達成せるにより、2月上旬同島を撤し、他に転進せしめられたり」

　今回の事件の捜査の経過と現状が、これまで述べてきた推測の通りなのであれば、展望のないまま捜査をこれ以上長期化・泥沼化させることは絶対に避けなければならない。それは、ただでさえ政治、経済の両面で危機的な状況にある日本を一層深刻な状況に陥れることになりかねない。

　検察は、「特捜不敗神話」へのこだわりを捨てて事件を早期に決着させ、今回の捜査の目的と経過について国民に説明責任を果たすべきだ。そして、政治の世界では、この事件を機に、与野党ともに政治資金の現状についての自主的な調査を行うこと、政治資金規正法の「大穴」をふさぐための立法措置を行うことなど、政治資金の透明化に向けての具体的な方策を講じ、極限に達している政治不信の解消に努めるべきだ。

相対性理論　『ハイファイ新書』

luchino001 — Tue, 3 Feb 2009 0:35:24 +0900

ハイファイ新書相対性理論 / インディーズ・メーカー

前作『シフォン主義』を友人に薦められて聴いて以来、完全にハマってしまった。
BECKと昭和歌謡がミックスされたような音楽で、演奏レベルはかなり高い。
そこへセンチメンタルだけど意味不明、あるいは変態ともいえる歌詞がカヒミ・カリｲのようなウィスパーボイスで歌われるという極めて異端なロックだが・・・これを否定することはできません。
オタクや引きこもりに受けそうな予感が・・・。

地獄先生

歌詞がエロいと思うのは僕だけだろうか・・・。

最近聴いたもの　2009.1

luchino001 — Sat, 17 Jan 2009 23:04:10 +0900

相対性理論　『シフォン主義』
タワレコの店長やってる友達から激しく薦められて聴いてみたが、危険すぎる中毒性に参りました。

ＬＯＶＥずっきゅん

spangle call lilli line　　『or』　『nanae』
随分前からインディーズで活動しているバンドだが、これほどとは知りませんでした。
こんないい音楽を作る人達が何で未だにインディーズなんだ？
演奏もメロディもいい。
意味があるのかないのかよく分からん歌詞もよし。
確かに音響系/ポストロックに分類されて一般的なポップミュージックと違うかもしれんけど、それでもCDの売上げが現在(５００枚くらい？)の50倍は売れていいバンドだし、音楽誌ももっと取り上げるべき。

nano

E

Sleepy.ab　『archive』
これもまたメロウで浮遊感溢れる音楽だが、良いです。
初期の頃はもろにレディオヘッドだったが、近頃はその誤ちに気づいたのかその色が薄れてきつつあり、なかなか期待しているバンドのひとつ。
『メロディ』は名曲です。

メロディ

『Scene』　『Pain』

NHK『激論2009』

luchino001 — Fri, 2 Jan 2009 21:31:55 +0900

　昨日テレビを見ていると、朝まで生テレビのような討論番組がＮＨＫでやっていた。
　出演者は竹中平蔵、岡本行夫、八代尚宏、金子勝、山口二郎、斎藤貴男、勝間和代の7名。
　竹中氏は相変わらずテレビに引っ張りだこだが、番組中に責任を追及されるでも批判されるでもなく、今でも堂々と出演していられるのは何でだ？
あの中で今の日本の現状を招いたことに多少なりとも関わった人達がどう弁解するのか興味を持って観たのだが、、論点のすり替えとゴマカシの連続でうまく逃げ切ったという印象だった。
　そしてやはり小泉・竹中流構造改革の明確な総括と反省は聞くことができなかった。
　というか、現状を招いたのは改革が中途半端だからで、さらに改革を推し進めなければならないと主張する有様。
『改革』という言葉が討論の中で何度も繰り返して発せられたが、何をどう改革せねばならないのか中身がはっきりしないまま、竹中氏や八代氏らがとにかく改革せねばならないと主張する方向に何となく話が進んでいったのも残念。
　市場原理主義・グローバリズムを批判・否定はできても、それに変わる新たな視点や考え方は未だぼんやりしたままなのが、金子氏・山口氏らにとって痛かった。
　それでも、小泉・竹中改革路線が本当はどういうものであったのか、少しはお茶の間に伝わったかもしれないと思うので、お笑いばかりじゃなくこういう番組はどんどんやってもらいたい。

　それと、この番組で勝間和代という、世間で非常に人気のある経済評論家が話をするのを初めて観た。
　凄く頭が良さそうだったがあの番組では少々浮いていた。
　まああのメンバー構成では浮くのも当然だが。
　最後の若者についての話はよかったけれども、全体としては持論を早口で主張するだけで彼女が言いたかったことは討論の本題とは少しズレていたので補足的な扱いを受けるだけで話も広がらなかった。
　カツマーと呼ばれる人達はあれで大絶賛なんだろうけど、時間の短い番組の中ではいない方が良かったと正直思う。
　教育や女性など、もっと違うテーマでじっくり討論されるときに観てみたい。

謹賀新年

luchino001 — Fri, 2 Jan 2009 2:22:05 +0900

新年明けましておめでとうございます。

説明するまでもなく今年はどうやら厳しい年になりそうだ。
衰退しつつある業界で自営業をやっている身としてはどうしようもない不安感に襲われる。

だけど、下を向いてうずくまるのはやめておこう。
しんどくても前を向き目を見開いて突き進め！
とにかく頑張ろうぜ！

と、何となく自分に言い聞かせてみました。
前向きにいきましょう。
今年もよろしゅうお願いします。

改正国籍法と移民受け入れについて

luchino001 — Sun, 7 Dec 2008 0:26:13 +0900

　ネット上ではそこらじゅうで取り上げられていた国籍法が遂に改正されてしまった。
　未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、DNA鑑定は必要なく父親が認知さえすれば日本国籍を取得できることになったわけだが、言うまでもなく穴だらけの法律である。
　　国民新党が反対していたが、郵政のことといい、経済政策といい一番筋が通っていてブレていないのは自民党でも民主党でもなく、国民新党じゃないだろうか。もしくは共産党(笑)
　この法律改正について詳しいことは調べるのも面倒臭いので書かないが、いくつかの保守系のブログでこの法案の黒幕として公明党や民主党など主に中国・韓国寄りの人達が叩かれているが、そうなんだろうか？

　僕はこの法律改正を知った時、真っ先に思い浮かんだのは中川秀直や小池百合子の上げ潮派と呼ばれる新自由主義を信奉する連中と日本経団連だった。
　なぜそう思ったかというと、彼等はどちらも『移民の受け入れ』を積極的に提言しているからだ。
　国籍法と移民受け入れは密接に関係しているのて、将来的に移民を受け入れるステップとして、移民受け入れに積極的な一部の政治家と官僚の思惑によって多くの国民が気づかぬまま静かに改正がされたのではないかと僕は思う。
　マスコミはスポンサーである経団連の顔色を伺って報道を控えたのかもしれない。
　もしもそうであれば、これはもう政治・官僚・大企業・マスコミの巨大な談合といっていいんじゃないか。

　人口減少に伴って国際競争力と労働者人口が落ちるのを防ぐためと言っているが、欧米各国が移民の受け入れによって社会的に重大な問題が次々と生み出され、事実上失敗とされているのが通説であるのに、なぜ彼等は積極的なのか、理解ができない。
　経団連が派遣労働者に変わる新たな奴隷制度を作ることで人件費のコスト削減を狙い、中川秀直氏らが大企業さえ儲かれば景気は上向きになると考えているのであれば、考え方が単純すぎて愚かとしか言いようがない。
　そこには日本人の特徴や文化、国柄というものが一切考慮されていないし、人件費を抑えれば利益が上がると算数のように考えているフシがある。
　いわゆる欧米でブルーカラーといわれる人達の創意工夫と彼等を敬い現場での裁量をある程度認める独特の方法で日本企業は伸びてきたのに、いつからモノづくりの現場を大事にしない風土になってしまったのだろう。

　もし移民受け入れが事実となったら、移民の中には高学歴で日本の技術を支えてくれる人物も少数はいるかもしれないが、殆どは低賃金の労働者としてやってくるはずだ。
　そして彼等の多くは日本社会に溶け込もうとするのではなく、同じ国の人や同じ民族が特定の地域に集まって治外法権的な社会を形成し、そこは社会問題や犯罪の温床となるだろう。
　そしてその先に生まれるのは、間違いなく差別と偏見である。
　これは日本国民・移民双方にとって不幸なことだ。
　移民で労働力が確保でき人件費が下げられたとしても、それは国際競争力の維持に繋がることは絶対にない。
　社会不安は増大して治安維持のコストは数倍になり、移民も含めた平均所得は更に下がって内需は一層冷え込むことになる。

　政治・経済での日本の指導者層がアメリカさえも手を引こうとしている金融資本主義・新自由主義的な考え方に未だにしがみつこうとしているのは非常に危険だ。
　彼等が誤りに気がついて心変わりしてくれるのを僕は心底願っている。

マジックアワー１２

luchino001 — Wed, 3 Dec 2008 23:12:46 +0900

　久々のマジックアワーの写真です、というかこれはもう夜空ですね。
　そういや近頃は空を見上げる余裕もなかったなぁ・・・。

金融大量破壊兵器

luchino001 — Mon, 3 Nov 2008 14:13:25 +0900

　近頃、よく報道される金融関連のニュースに付いていけなくて、マズイと思い色々と金融用語を調べてみたのだが、金融工学だのレバレッジだのデリバティブだの知れば知るほど無茶苦茶な内容で驚いた。あんなのはただのネズミ講や博打ではないか。
　それらの金融用語のなかでも、いわゆるクレジット・デリバティブ(企業の債務不履行リスクを取引する金融派生商品)の一種の『クレジット・ディフォルト・スワップ(CDS)』というものは、金融大量破壊兵器、核のボタンに匹敵する、などと一部では言われている。

　CDSについて自分では上手く説明できないので、田原総一郎氏のコラムの一部を引用します。

　さらには「CDS（Credit Default Swap）」というデリバティブ（金融派生商品）がある。これは説明すらうまくできない。与謝野馨経済財政担当大臣が、「CDS」とは何かということについて、うまく説明してくれた。それを僕なりに解釈して説明しよう。

　4人でマージャンをする。例えば、与謝野馨さんの後ろにAさんが来て、「僕は与謝野につく」と言って、なにがしかの金を与謝野さんに出す。与謝野さんが勝てばいいが、負けて損をしたら、Aさんも損をする。するとAさんは別の人Bさんに与謝野さんが負けたときの保障をしてもらうためにいくらか払っておく。Bさんは与謝野さんが負けたときにその保障をしなければならないので、今度は別のCさんに、その保障をしてもらうためにいくらかお金を払う。さらにそえれぞれの後ろに10人・50人・100人と何重にもなって、たくさんの人が別の人の保障をするために関わる。

　たくさんの人が関わることで、一見、損失リスクは分散して、いいように思える。だが、さらにこれにレバレッジがかかり巨額なお金が保障されることになってしまった。また、あまりに複雑に保障しあっているものだから、「だれが負けたときに、どのお金をだれが保証するか」がわからなくなってしまったのが今の状態なのだ。この参加者のうち、だれかがお金を払えないとなると、連鎖的に別の人も払えなくなる。これが企業間で起こると連鎖倒産になる。こうなるとどうしようもない。

　CDSの市場は6000兆円とも言われている。日本のGDPは約560兆円。世界中のGDPを合計しても5000兆円と言われている。ところがCDSだけで6000兆。これはとんでもない話だ。でかい金がやりとりされているが、本当は金がない。からっぽの金でやりとりされている。

　ちなみにソフトバンクがCDSの相場で異常な数値の高さを示しているらしい。
　CDSの数値が高いということは、潰れる可能性も高いということと捉えるのが自然だが、どうなんだろう？
　WikipediaでもこのCDSの問題点が大きく書かれてあるので、興味を持たれた方は是非一読を。
　CDSを検索するとどこもヤバイことしか書かれていないので背筋が寒くなる。
　世界中のGDPを合計しても届かない６０００兆円のCDS市場が弾けたらどうなってしまうのか？
　こんな出鱈目がろくに規制もされず野放しにされていたことが信じられないが、それと同時に、何ができるわけでもないけど、それを知ろうともしていなかった自分にも腹が立つ。
　金融危機がそう簡単に解決しそうにないことはどうやら確実なようです・・・。

関連　CDSで加速する金融崩壊(田中宇の国際ニュース解説)

今日の『サキヨミ』は凄かった

luchino001 — Mon, 27 Oct 2008 0:12:38 +0900

　本日、フジテレビ系列の情報番組サキヨミで、当ブログでも時々取り上げていたアメリカの対日年次改革要望書の特集が放送された。
　年次改革要望書の報道がありうるとすればNHKだと思っていたがそうではなく、対米従属型保守の産経系列のフジテレビなのがやや意外ではある。

　労働派遣法の改悪も郵政民営化も裁判員制度も、日本の国益のためではなく、アメリカの国益とアメリカ資本により高い利益を与える為に作られているこの年次改革要望書のシナリオに基づいて、改革されていったことは知っているだろうか？
　今までこの問題はマスコミで冷ややかな扱いを受けてきたが、昨今の金融危機で小泉・竹中流の構造改革の反省ムードが徐々に高まりつつあるなか、遂にその存在が大きく報道されることとなった。

　テレビで年次改革要望書というものが存在する事実を報道されたのは、非常に大きいことだが、単発で終わらずにこれからは毎年要望書が出るたびにどんな内容なのかを報道するべきだ。

　この要望書の存在を知った城内実氏は郵政民営化に最後まで反対し、郵政選挙の津波に飲み込まれ敗れて議席を失い、自民党からも追い出され、一部マスコミからは郵政族という酷い烙印まで押されたが、(純粋すぎて危うい一面もあるものの)これがきっかけで己の信念を貫いた彼の評価が飛躍的に上がってくれることを願う。

関連　『新三ログ　２００８年度年次改革要望書』

麻生総裁誕生

luchino001 — Tue, 23 Sep 2008 0:35:19 +0900

　世間の予想通り、自民党総裁が麻生太郎氏に決まりました。

　つまらない結果かもしれないが、小池総裁が誕生しなくて本当に良かった。
　小泉・竹中の流れを汲む新自由主義的な経済政策がこれ以上続けば、地方は本当に崩壊してしまう。
　小池さんが地方の苦しんでいる漁民に向かって「この苦しい現状を打破するには根本から仕組みを変えなければいけないんです」とスピーチしていたのを見たときは、本当に恐ろしい人だと思わずにいられなかった。　
　麻生氏をバラマキ派と批判し、小池氏等を上げ潮派と持ち上げる特定のマスコミの偏向報道も重大な問題で、おそらく麻生さんは任期中ずっとマスコミのネガティブキャンペーンに手を焼くことになるのだろう。

　しかし自民党には、小池氏よりも観ていて嫌気の差す連中がいる。
　前回の総裁選のときに、派閥間で談合し麻生包囲網を作って福田さんを選んだ連中が、福田さんが辞任会見をしたときに彼を担ぎ上げた責任を感じている姿も一切見せず、党内の風向きが変わると、今度は主義主張が違い敵対もしていたはずの麻生さんを過去に何事もなかったかのように嬉しそうに担ぎ上げようとする姿は観ているこっちが恥ずかしくなってくる。

　『恥』や『信念』という言葉を知らないのだろうか？
　総裁が麻生さんに決定し彼等が群がっている姿を観ていると、この人達に日本を良い方向へ動かしていく能力が本当にあるのかと疑問に思わずにはいられない。

関連　城内実ブログ
　